MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔臓器狩り〕

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国の臓器狩り〕




Did you know that Kamala Harris Helped Protect a Baby Organ Harvesting Operation, and Prosecuted the Journalist who Exposed it?

• David Daleiden is a journalist who went undercover for two years and exposed a baby organ harvesting operation ran by Planned Parenthood

• Dec 3, 2015, Planned Parenthood Affiliates of California told agents that “Planned Parenthood would like the computers used to produce the videos seized.”

• Early 2016, California Attorney General Kamala Harris had a secret meeting with Planned Parenthood officials.

• Two weeks later, Kamala’s state DOJ agents raided David Daleiden's home — looking for these videos.

• Kamala Harris as CA AG prosecuted the journalist David Daleiden and refused to prosecute any of the criminals with Planned Parenthood… who were literally selling baby organs.

• David Daleiden and his associates at CMP were hit with a multi-million dollar punishment for exposing Planned Parenthood organ harvesting operation.

In the videos… this is what was exposed:

• They discussed the collection of body parts from Aborted fetuses, How they do it not to ruin the specimen’s, over lunch…

• (PP) negotiating prices for fetal tissue

• “We have a fair amount of colleagues who generate a lot of income doing this.”
—— “ I want a Lamborghini”

• Adjusting medical procedures to preserve body parts for research groups to purchase. “It’s all a matter of line items”

• University of Pittsburgh was taking the scalps of 5 month old aborted babies & grafting them onto lab rats.
—— This study was funded by the NIAID.




DeepLで翻訳する
による英語からの翻訳
カマラ・ハリスが赤ちゃんの臓器摘出活動の保護に協力し、それを暴露したジャーナリストを起訴したことをご存知ですか?

• デビッド・ダレイデンは、2年間潜入捜査を行い、家族計画連盟による赤ちゃんの臓器摘出活動を暴露したジャーナリストである。

• 2015 年 12 月 3 日、カリフォルニア州家族計画連盟は捜査官に対し、「家族計画連盟はビデオの制作に使用されたコンピューターを押収したい」と伝えました。

• 2016年初頭、カリフォルニア州司法長官カマラ・ハリス氏は家族計画連盟の役員らと秘密裏に会談した。

• 2週間後、カマラ州司法省の捜査官がデビッド・ダレイデンの自宅を捜索し、これらのビデオを探した。

• カリフォルニア州司法長官のカマラ・ハリスはジャーナリストのデイビッド・ダレイデンを起訴し、文字通り赤ちゃんの臓器を売っていた家族計画連盟の犯罪者を起訴することを拒否した。

• CMPのデビッド・ダレイデンと彼の仲間は、家族計画連盟の臓器摘出活動を暴露したとして、数百万ドルの罰金を科せられました。

ビデオでは…次のような内容が暴露されました:

• 彼らは昼食をとりながら、中絶胎児から体の一部を採取すること、標本を損なわないようにするにはどうすればよいかなどについて話し合いました。

• (PP)胎児組織の価格交渉

• 「私たちには、この仕事で多額の収入を得ている同僚がかなりいます。」
——「ランボルギーニが欲しい」

• 研究グループが購入できるように人体部位を保存するための医療処置を調整する。「すべては項目の問題です」

• ピッツバーグ大学は、中絶された生後 5 か月の赤ちゃんの頭皮を採取し、それを実験用のラットに移植していました。
—— この研究は NIAID の資金提供を受けて実施されました。



襲撃












■　【拡散】”臓器狩り”に関わったとされるCHINA人医師のリスト（ネット初公開）【酷いと思った人はシェア】　「小坪しんや（2020年8月18日）」より
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CHINAによる”臓器狩り”に関する報道は、ご存じの方もおられるかと思います。
この臓器狩りに関わっていた医師らは誰かなのか？今まで謎に包まれていました。中国の臓器狩りに関わったとされる医療関係者リストを入手したため、ここに公開します。
はっきり言いますが、相当に危険なものです。
公開することも危険が伴います。ネットでは初公開になると思います。
通常はネットに出てくるようなレベルの情報ではありません。

全力で拡散をお願いします。
また、インフルエンサーの各員に対し、支援要請として”早期の二次使用”を求めます。理由は、「よーい、ドン」で私も防衛体制に入るためであり、身の安全を確保が拡散支援の要請理由です。
（責任元の明示のため、出典としてURLの記載のみお願いします。）

米国も追いかけていた情報なのでしょう。
このリストは、米国の国務省の求めに応じ法輪功迫害追跡調査国際組織(WOIPFG)が作成したものです。すでにアメリカには提出したと伺っています。

（※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で）


■　名古屋の実習生に心臓移植手術を行った中国人医師、年間100件以上執刀　臓器狩り関与の疑い　「大紀元（2020年07月18日 15時48分 ）」より
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来日中に心臓病を患い、心臓移植を受けるために帰国した中国人の女性実習生は、わずか13日後に武漢の病院で移植手術を受けた。中国からの訪日医療ツーリズムに積極的な名古屋の藤田医科大学病院が、武漢の移植病院と連携して実現した。通常よりも何倍もの早さで移植手術を行える背景には、無実の囚人から強制摘出した臓器を、移植病院が利用しているためだと国際人権団体などが指摘している。

今回、女性実習生の手術を執刀した華中科技大学同済医学院附属協和医院（以下、武漢協和病院）の董念国教授は、人権団体により「臓器狩りに関与していると疑われる者」としてリストアップされている。武漢協和病院は3〜4日に1度、心臓移植手術を行っているとの中国国内報道がある。

中国の臓器移植問題を調査している米拠点のNPO組織・追査国際はウェブサイトで、人道犯罪が疑われる移植手術に関わる当局者や医師、病院などについて詳述している。情報は、中国メディアや医学論文、ニュース、病院広報誌のほか、組織が独自に中国の関係者を電話調査した結果などが含まれている。
+ 続き
追査国際によれば、2015年12月31日付の湖北日報に、武漢協和病院は同年102件の心臓移植を成功させたと報じている。

心臓移植は、部分移植が可能な他の臓器と異なり、ドナーが心停止あるいは脳死していることが条件になる。さらに、移植用の心臓は、心停止から4時間以内に移植手術が完了する必要がある。3〜4日に1度の移植手術を行うことができるならば、血液型や年齢、抗体、健康状態など、多数の条件が合致した人物が、移植可能な心臓を保ったまま心停止状態で頻出していることになる。

董氏はインタビューで、中国全土20都市近くから心臓が提供されたと述べた。また「すべて市民の自発的な提供」だと付け加えた。同氏は、これまで同病院の待機患者の「8割は手術を受けることができた」とした。

董氏はさらに、心臓が心停止から虚血状態にいたるまで6時間であることを強調し、ドナーが現れたら「ただちに心臓を取りに行かなければならない。ドナーがある限り、随時に移植手術はできる」と語っている。

董氏の所属する中華医学会の会報紙2017年5月付によれば、武漢協和病院では2014年に84件、2015年に102件、2016年に100件の心臓移植手術を行っており、3年連続で全国最多だと宣伝している。

同記事には、武漢協和病院が心臓を入手する過程について記述がある。「3人の医師がチームになり、心臓を取りに行く。ドナーの連絡を受けた若い医師たちは、今病院の作業を直ちにやめて、取りに行かなければならない。30分もかけず即席の医師チームが、手術器具や氷の塊が入った合計約200キロもあるケース3つを用意して、広州、上海、杭州、北京などの駅や空港に向かう」という。

2008年から2017年の9年間で、武漢協和病院では約400件の心臓移植手術を行っており、300件あまりは董氏が担当したという。

いまも続いている臓器狩り

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）



2020/07/14
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
中国共産党が世界蔓延させた中共肺炎。襲われた国、組織、人は、皆、中共と深い関わりがある。今回は中共とドイツの関わりに焦点をあててみたい。そこには臓器移植をめぐってドイツと中国の病院で戦慄の事実が隠されている。



新疆ウィグル自治区のスマート収容所の正体とその黒幕…




（※mono....中略）
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（※mono....以下略）


■　中国の「臓器狩り」疑惑に英国の国際民衆法廷が「有罪判決」　「Newsポストセブン（2019.08.03 07:00）」より
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　人口約14億人、GDP世界2位の超大国である中国。その喉元に刺さったトゲが人権問題である。国連の人種差別撤廃委員会や人権団体などによると、中国国内の新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を中心にした多くのイスラム教徒が収容施設に拘留されている。その数は少なくとも100万人と見積もられる。

　7月8日には、日本や欧州諸国、カナダ、豪州など22か国が、ウイグル族の大量拘束を停止し、新疆と中国全土で人権と信教の自由を尊重するよう求める書簡を国連人権理事会宛てに送付した。

　一方の中国政府はこれまで収容施設について、過激主義への対策としてウイグル族の人々に新たな技能を身につけさせるための「訓練施設」だと説明しており、「ウイグル人を含む新疆の市民は平等な自由と権利を享受している」と国際社会に反論してきた。

　そんな最中、中国にとって新たな「時限爆弾」となる可能性があるのが、「臓器狩り問題」である。

　発火点となったのは、6月17日に英国ロンドンで開廷された「中国の強制臓器収奪に関する民衆法廷」が下した“最終判決”だった。

「200人の傍聴人が詰めかけた法廷には天井から光が差し込み、荘厳な雰囲気でした。原告も被告もいない法廷で1時間半にわたって議長が読み上げた判決は、『中国による違法な強制臓器収奪は今日も続けられている』と結論づけました」

　こう振り返るのは、英国在住の日本人・鶴田ゆかりさん。ETAC（中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク）の一員として、この法廷を見守ってきた。

　民衆法廷とは、公式の国際機関が進んで調査できない深刻な犯罪行為などについて第三者が調査を行い、証拠に基づいて結論を下す独立した場のことである。法的な拘束力はないが国際的に大きな影響力を持つ。

+ 続き
　今回の民衆法廷では、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領を起訴したジェフリー・ナイス卿が議長となり、国際人権法や移植医療、中国史の専門家ら7人のスペシャリストが判事を務めた。

　中国民衆法廷の議題は、「中国での強制臓器収奪問題」だ。日本ではあまり報じられないが、以前より中国は、ウイグル族や法輪功の学習者といった「良心の囚人（不当に逮捕された無実の人々）」から強制的に奪った臓器を、利潤の高い国内での臓器移植手術に利用していると噂されていた。

　中国では公的なドナー登録者数をはるかに上回ると推定される臓器移植手術が行われることや、通常は数か月から数年を要する移植待機時間が数週間から最短で数時間とされることも、疑惑を裏づけた。中国政府は臓器収奪を否定しているが、実際に移植手術を行ったという医師やその関係者、調査報道を行ったジャーナリストらの告発が相次いでいる。

　膠着する議論に決着をつけるべくスタートした民衆法廷は、昨年12月から合計5日にわたる2回の公聴会で専門家や当事者ら50名の証言を調べた。

「法廷の場では、ウイグル人から臓器を摘出した経験を持つ元医師のエンバー・トフティ氏が実際に人体にメスをいれた時の様子を再現したり、北京で逮捕されたスウェーデン人が留置所で中国人看守から、『法輪功の学習者25人ほどを連行して処刑して臓器を取った』と聞いた話を暴露するなど、当事者のみが知る生々しい証言が続出しました」（鶴田さん）

　これらの証言を慎重に調べた民衆法廷の最終的な裁定が「中国では違法な臓器の収奪と移植がいまも続いている」との立証であり、「人道に対する犯罪」の“有罪判決”だった。

「最終裁定で民衆法廷は、『法輪功およびウイグル族に対して人道に対する犯罪があったことは、合理的な疑いを超えて証明された』として、中国による強制臓器収奪の事実を認定しました。

　また主な臓器源は法輪功の学習者としたうえで、新疆ウイグル地区で大量拘束されたウイグル族も強制的に臓器収奪されている可能性があると指摘し、『このグループからの臓器収奪の証拠はいずれ出てくると思われる』と結論づけました」（鶴田さん）

+ 続き
　裁定を受けて迅速に動いたのは欧米メディアだ。BBC、ガーディアン、ロイター通信、NewsWeekなど著名メディアが関連ニュースを続々と報じ、その数は現在までに100本を超える。

　一連の報道によって、各国の政治家も中国の臓器収奪を問題視しつつある。

「最終裁定は世界中の人々が力を合わせて圧力をかけることにより、『各国政府や国際機関が人道に対する犯罪に取り組まないという選択肢はなくなる』と宣言しています。超大国となった中国には各国ともなかなか声があげづらい状況ですが、少なくとも自国が血に手を染めないように、イスラエル、スペイン、台湾、イタリア、ノルウェー、ベルギーでは渡航移植を取り締まる法案を通過させています。カナダは（審議の）最終段階に入っています。日本人もまずは、この問題について知ることが大切です」（鶴田さん）

　この8月には臓器狩り問題の第一人者である国際人権弁護士のデービッド・マタス氏と、前述した元医師のトフティ氏が来日して講演活動などを行う予定。今後ますます国際的な「中国包囲網」が強化されそうだ。

●取材・文／池田道大（フリーライター）

■　中国の「臓器狩り」に日本人と厚労省も加担している！？　「The Liberty Web（2019.03.25）」より
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《本記事のポイント》

中国、移植臓器の大半は"囚人"から
「臓器狩り」に対して日本ができるアクションプラン
日本人の「渡航移植」で"囚人"が殺されている?

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中国では、法輪功学習者やウイグル人、キリスト教徒からの臓器狩りが行われている。

臓器移植の件数は、年間6万件から10万件とされ、アメリカの約3倍。目を見張るのは数だけではない。待ち時間も非常に短い。アメリカでは通常、数カ月から数年かかるが、中国では数日から数週間で手に入れることができる。

中国、移植臓器の大半は"囚人"から
こうした大量かつ迅速な臓器入手について、中国政府は当初、「ドナーからの提供だ」と主張してきた。しかし現在は、「移植臓器の大半は囚人から来るものである」と認めている。

だが、殺人などの犯罪を犯した囚人だけではないだろう。法輪功学習者やウイグル人などの強制収容所における"囚人"も含めなければ、これだけ多くの臓器移植を行うのは不可能だ。つまり思想・信条の"罪"で自由を奪われた「良心の囚人」から、臓器は摘出されている可能性が極めて高い。

（※mono....中略）
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「臓器狩り」問題に取り組む人権弁護士が来日
この問題について長年取り組んできた国際人権弁護士のデービッド・マタス氏がカナダから来日し23日、都内で講演を行った。

（※mono....中略）
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だが今回は、異例の「中間裁定」が発表された。「本法廷メンバー（判事団）は全員一致をもって、全く疑いの余地なく、中国でかなりの期間、極めて多くの犠牲者に対して、強制臓器収奪が行われてきたことを確信する」と発表している。これも国際世論づくりには大きな一歩となるだろう。


民衆法廷については以下のサイトで見ることができる。



（※mono....中略）
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「臓器狩り」に対して日本ができるアクションプラン
では、中国で行われている「臓器狩り」に対して、日本は何をすべきか。

（※mono....中略）
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日本人の「渡航移植」で"囚人"が殺される?
上記の中で特に重要なのは「渡航移植」だ。

生きている「良心の囚人」から肝臓、腎臓、心臓などが摘出されるという殺害が行われているにもかかわらず、そのような事態が日本人には知らされていないため、臓器移植を求める患者が中国に渡航している。患者は意図せず"殺人行為"に加担してしまっているのだ。

問題なのは厚生労働省が移植渡航に保険適用を認めていることだ。中国の国家ぐるみの犯罪行為に目を瞑り、国民の税金を使って渡航移植を推奨するのは、倫理違反であろう。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）



2019/12/04に公開済み
中国の臓器狩り：動かぬ証拠 #臓器狩り #臓器移植
極端に短い待機時間。雨後の筍のように増える移植病棟ーー中国では、1990年代から臓器移植手術の件数が急増し、手術に用いられる臓器のほとんどが、不当に投獄された「良心の囚人」から摘出している。政府主導のもとで猖獗を極めたこの悪行を、中国の元軍医らが10年をかけて調査をし、様々な証拠を用いて本ドキュメンタリーで暴露し、検証する。



NTDTVJP
2018/12/22 に公開
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV、中国＆国際ニュースを独自の視点でお届けします】ある元軍医が10年の歳月をかけて、中国で発生している臓器狩りの黒幕を調査してきました。ハーバード大学公衆衛生大学院心臓血管研究センターに勤めていた汪志遠氏は、かつて中国の航空軍医の主任でした。2006年中国の臓器狩りのニュースに触れ調査を始めました。中国の主要都市の病院を対象に電話調査を行い、各種の証拠を集めました。そして10年間の調査と研究を経て、彼はあることに気づきました。中国の軍隊、警察、病院そして裁判所が手を組んで、大量に法輪功学習者の臓器を摘出し、その移植により莫大な利益を上げているということです。さらに残酷にも摘出は生きたまま行われ、死体を焼却し…

映画公式サイト：http://harvestedalive.com あなた方の支援はもっと多くの命を救います！ 以下の方法による支援をお願いします。
１．ソーシャルメディアでこの映画をシェアする
２．ご自分の職場や学校で上映会を行う。
開催方法はhttp://harvestedalive.com をご覧ください。
３．われわれのスポンサーになる
４．知り合いの医師に、中国で発生している臓器狩りを伝える
５．臓器移植のための中国への渡航をしない
６．議員、市長、首相、裁判官に臓器狩りを阻止するよう、呼びかけの手紙を書く
７．この映画を無償で広める、具体的な方法はhttp://harvestedalive.com をご覧ください


★　チャイナ“臓器狩り”　日本は最大の顧客か　「産経ﾆｭｰｽ（2017.7.28 12:00）」より
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　中国の“政治犯”の臓器が売買され、日本人を始めとした患者に移植されている－。そんな中国の“臓器狩り”の実態に詳しいジャーナリストらが今秋、中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定などを目指して活動する「中国における臓器移植を考える会」を設立する。

法輪功信者の臓器を強奪？

　「健康な囚人、囚人といっても反体制派や政治犯の臓器を取り出して、臓器移植をしている。これが中国の共産党の大きな収入になっているそうだ」

　２１日、参議院議員会館で開かれた同会の設立発起人会。外交評論家の加瀬英明氏は冒頭、中国の臓器移植についてこのように述べ、日本政府がこうした問題に真剣に取り組むよう求めた。

　発起人会では中国の臓器売買の実態に詳しいジャーナリストの野村旗守氏が「中国が公式にアナウンスしている年間の移植手術数は約１万件だが、カナダ人弁護士らが病床数や稼働率などから割り出した数字は年間６万件から１０万件だった」と紹介。中国は移植臓器の供給源は死刑囚だと説明しているが、年間数千人とされる死刑囚の数と乖離があると指摘した。

　そして、ドナー（臓器提供者）として、中国で弾圧されている「法輪功」の信者や、政治犯として捕らえられたウイグル、チベットなどの少数民族をあげた。彼ら、彼女らの臓器が強制的に売られている可能性が高いという。

海外で臓器を“買う”

加瀬氏らは、こうした臓器売買に日本も無関係ではないと話す。

　日本臓器移植ネットワークによると、今年６月末時点で、腎臓や肝臓などの臓器提供を待っている国内の患者は１万３４５０人。多くの患者は待機リストに名前を連ねて移植を待つが、中には高額な費用を出し海外に渡航して移植を受ける患者もいる。中国の病院の中には、日本人や韓国人を主な“顧客”と想定している病院もあるとされる。

　海外に移植のため渡航することを禁止する法律を持つ国もある中、日本は臓器売買を禁止する法律は持つが、渡航を禁止してはいない。加瀬氏は「中国で臓器移植を受けている患者は日本が一番多いとも言われている。中国で臓器移植を受けることを禁ずる法制化まで持っていきたい」と活動の狙いを明らかにした。

（※mono....以下略）














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最終更新：2024年10月13日 15:46

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