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（※mono....2014年の記事だがココに置く。）
■　支持率　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2014年07月08日）」より
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安倍自民党の、支持率が下がっている。

集団的自衛権の問題では、わが郷も支持を下げた。

焦点は米軍の、防衛における位置づけ。

わが郷では、米軍は 『役立たず。』 としばしば書いてきた。役立たず、と謂うより 『日本の軍事的な独立を、牽制するために米軍は極東に張り付いている。』 と言う方が真実に近い。しかし、日本の防衛論議は、これより遙か後方で、ヘタレな論議が為されている。

戦後二世代目ともなれば、『民主主義教育』 とか 『平和主義』 などによって、防衛論がねじ曲げられている。自分の国は、自分ら日本男児が護る。この当たり前のことが、『まるで自分らとは、別の世界で』 日本国が護られている、などと勘違いさせられている。サヨクは、『世界中から軍隊が無くなればよい。』 とか寝言を云ってきた。ウヨはウヨで、『日本は米軍によって護られている。』 などと、勘違いも甚だしい。というか、これらの間違った防衛論を牽引している者たちは、ギブミー　チョコレートで、恥知らずな売国と堕した者たちが、意図的に世論を誤誘導してきた。


日本国は日本の男子が、

身を盾にしてでも護る。


この当たり前のことは、『わが身可愛さ。』 からは決して言えない。
しかし、ウヨだって、『戦後民主主義と偽りの平和主義』 に染まっている。

ならば、日本人を将兵と銃後の一般人、あわせて 300万人以上を殺してくれた、その米軍が、「友軍」 だなんぞと、トンチキを信じている。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　「日本に自主防衛させるとき」米識者に広がる再軍備支持 「北脅威の今こそ」　「BLOGOS - NewSphere（2017年12月07日 08:56）」より
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　中国と北朝鮮の脅威が高まり、米トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を掲げる中、米識者の間で日本に自主防衛を求める声が高まっているようだ。ここに来て複数のメディアが、「日本に普通の防衛力を持たせるときが来た」（ナショナル・インタレスト誌）といった、日本の“再軍備”を支持する論調を掲載している。

◆自衛隊のままでは陸海空の連携が取れない

　トランプ大統領は先のアジア歴訪を前に、中国に対して、北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるようもっと圧力をかけなければ、「武士の国」である日本との間に「大きな問題を直接抱えることになるだろう」と警告した。識者らはこれを、日本の再軍備（自衛隊の軍隊化）を認めることをほのめかした発言だと受け止めている。
　これに対し、ワシントン・ポスト紙（WP）元北京支局長のジョン・ポンフレ氏は、「日本人は元来の『武士』なのだろうか？　日出ずる国が再び軍国主義に染まろうとしているのだろうか？　いずれの答えもノーだ」と、極端な変化が起きつつあるという見方を牽制する。同氏は、「日本の政治家が軍隊の再生を主張するたびに、軍国主義者、ファシスト、あるいは第二次大戦中の戦争犯罪の否定論者だと激しく批判されてきた」とも言い、日本国内の野党や左派メディアが懸念するような軍国主義の復活などはありえないと主張する。ただし、より現実的な見地から、安全保障上のアメリカへの「病的な依存」は、北東アジア情勢が緊迫度を増す中で早急に改善されるべきだと考えているようだ。

（※mono....中略）
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◆牙を抜かれた世界第4位の軍隊

（※mono....以下詳細はサイト記事で）

◆今の日米同盟はアメリカによる“福祉事業”？

　ポンフレ元WP北京支局長は、「アジアの緊張が高まる中、日本は自身のため、そしてアメリカの友人のためにもっとできることをしなければならない」と、日本が密接な日米同盟を維持しながら軍事的役割を拡大することを求める。
　一方、バンドウ氏はさらに強く日本に自主防衛を促している。「日本は、自国の防衛を（アメリカから）引き継ぐべきだ。アメリカも、その核の傘を見直す必要がある。ワシントンは既に東京を守るためにロサンゼルスをリスクにさらしている」と、日本の核武装の可能性にも言及。さらに同氏は、アメリカに責任が偏重している今の日米同盟は本来の「防衛」という目的を見失い、「福祉」になってしまっていると書く。安保条約は「他の国ではなくアメリカを守るためのものでなくてはならない」とし、「アメリカはもう、他の国が自分でできることをしてあげるべきではない」と主張する。

　日本が自主防衛に舵を切れば、「アメリカは日本政府に何をすべきか教える必要がなくなる」と同時に、日本は「アメリカを満足させるためではなく、自国の利益のために防衛と外交の決定を下すことができる」と同氏は書く。そして、北朝鮮と中国の脅威が迫る今こそが“アメリカ離れ”のタイミングだという。こうした主張を、当の我々日本人はどのように受け止めるべきだろうか？


■　日米同盟解体・自主防衛のコストは25兆5319億円　「iRONNA（『NEWSポストセブン』 SAPIO2016年8月号）」より
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　今後考えられる在日米軍の縮小・撤退は、日本を安全保障上の危機に晒すことになる。ドナルド・トランプ氏が米大統領になるか否かにかかわらず、日本における米軍の力が減じていくのは避けられないだろう。ならば、どう自力で国を守るかを考える必要がある。制約が多い自衛隊ではなく、国際的に見てもスタンダードな国防軍の創設を想定したとき、どれくらいのコストがかかるのか。

　国防軍を創設する場合、現実的に大きな壁となるのは、コスト（費用）だ。

「日米同盟にも、コストがかかっています。一方、仮に日米同盟がない場合にどのくらいのコストがかかるのか。自主防衛を議論するにはそうした総合的な評価が必要です」

　そう語るのは、防衛大学校の武田康裕教授だ。武藤功・防衛大学校教授との共著『コストを試算！　［日米同盟解体］』（毎日新聞社）での試算を紹介しよう。

●日米同盟のコスト

　日本の防衛費は4兆6453億円（数字は武田氏が利用した2012年度予算に基づく）で、これには米軍の駐留に関わる経費負担も含まれる。日本は「思いやり予算」などで在日米軍の駐留経費や米軍再編関係経費など4374億円を負担しており、この額が同盟維持の「直接経費」となる。

　同盟維持にかかるコストは他に「間接経費」がある。

「税収や経済効果など、基地があることで日本が失う利益（機会費用）は約1兆3284億円。これを直接経費の4374億円と合算した計1兆7658億円が日米同盟を維持する総コストになります」（武田教授）

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

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■　「自主防衛のコストは大したことない」小林よしのりライジング Vol.178　「ニコニコチャンネル（2016-05-31 19:40）」より
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　11月のアメリカ大統領選挙は、米国メディアも「大統領選史上、最も不人気な候補同士」という、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンの対決となることがほぼ確実だが、最近の世論調査では、初めてトランプの支持率がヒラリーを上回ったという。
　そして「トランプ大統領」が誕生するという事態を、本気で恐れおののいているのが自称保守派の連中だ。

（※mono....中略）
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　日本が独立国であれば、他国の大統領が誰になろうが、あくまでもその国の問題だと構えていられるはずで、アメリカ大統領が誰になるかで右往左往する態度こそ、属国根性そのものである。

（※mono....中略）
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そもそも、在日米軍がいなくなったら、日本は国を守れないのか？
　在日米軍を撤退させ、代わりに自衛隊を置いて自主防衛することはできないのか？
　実を言えば、在日米軍がいようがいまいが、日本の防衛はまず自衛隊がすることになっているのだ。
　昨年4月の日米安全保障協議委員会（「2+2」）会合で勧告された「新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）」には、こう明記されている。　

(※mono....以下有料記事)















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最終更新：2020年12月18日 20:28

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