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●　広河隆一〔Wikipedia〕
広河 隆一（ひろかわ りゅういち、1943年9月5日 - ）は、日本のフォトジャーナリスト、戦場カメラマン、市民活動家。フォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPANの元編集長、同誌発行の株式会社デイズジャパンの前代表取締役および前取締役。有限会社広河隆一事務所代表。日本中東学会、日本写真家協会、日本写真協会、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)、各会員。パレスチナの子供の里親運動顧問、チェルノブイリ子ども基金・元代表。認定NPO法人沖縄・球美の里元名誉理事長。


■　広河氏の｢性暴力｣が10年も放置された理由——セクハラを見えなくする力　「BUSINESS INSIDER：田村栄治（Jan. 09, 2019, 11:00 AM）」より
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｢したくないセックスをされた｣｢ヌード写真を撮られた｣｢性的な話をされて嫌だった｣ —— 。
フォトジャーナリスト広河隆一氏（75）から“性被害”を受けた7人の女性たちの証言を、私は『週刊文春』（1月3日・10日号）で記事にした。

筆者が執筆した週刊文春（1月3日・10日号）の記事。詳細な被害の実態を6Pにわたり、掲載した。

(※mono....前半は略、詳細はサイト記事で)

今回私が記事で書いた女性7人は、最初の被害から最後の被害まで約10年の開きがある。なぜこれほど長く被害が続いたのか。私が取材を通して気づいたのは｢性暴力を見えにくくし、持続させる力｣の存在だ。

それは多くの職場でみられるもの——言い換えれば、多くの職場に性暴力・セクハラを持続させる土壌があることを示すもの——ではないかと感じている。

周囲が“色恋沙汰”とみなして放置する

広河氏を写真家、ジャーナリストとして尊敬するあまり、被害を口に出せなかったという被害者も。


｢ボランティアの学生にキスを迫ったらしい｣

｢汗をかいたからシャワーを浴びたいんだけど、と言ってホテルに誘ったようだ｣


私はDAYS JAPAN編集部に2004年の創刊時から十数年間、外部協力者として毎月1回は行っていた。その間、広河氏について上記のようなうわさをたびたび耳にし、性被害にあったと訴えている人がいるという話も聞いた。しかし、何もしなかった（ただし、被害者から直接、被害について話を聞いたことはなかった）。

私の傍観の根底には｢成人男女の問題｣という認識があった。本当のところは当事者しか分からないから、首を突っ込むべきではないという遠慮があった。さらに、下手に介入すれば、広河氏から名誉毀損だと言われたり、関係が悪化したりするのではないかという懸念もあった（もし広河氏が私の上司だったらその懸念は一段と強かっただろう）。

そもそも大前提として、あれだけ虐げられる側に立って報道を続けてきた広河氏が、男女関係をもつれさせることはあっても、人権侵害に当たる行為をすることはないだろうと考えていた。

ただ、デイズジャパンのスタッフたちに対するパワハラとも取れる言動を見聞きし、広河氏のセクハラはうわさにとどまらないのではないかという疑いを10年以上前からもっていたのも事実だ。もしかすると傷ついている人がいるかもしれないと、薄々感じてもいた。

しかし、よく言えば大人の態度、悪く言えば面倒を避けたいと思う保身から、私は何もしなかった。結果的に、広河氏の加害行為を長引かせることになった。

被害者が“師匠”に迷惑をかけたくないと黙る

（※mono....中略）

被害者が仲間、支援者のことを考えて黙る

（※mono....中略）

周囲がネガティブ情報を封じ、否定しようとする

（※mono....中略）

被害者がメリットを計算して我慢する

（※mono....中略）

加害者への｢ダメ出し｣は早い方がいい

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

田村栄治：ライター。1969年北海道生まれ。これまで朝日新聞、文藝春秋、AERAで記者として執筆。米コロンビア大ジャーナリズム大学院修了。



【人権派】
★■　広河隆一氏の性暴力疑惑、告発女性から「直接相談受けた」と谷口真由美・大阪国際大准教授が明かす　「HUFFPOST（更新 2018年12月26日 13時27分 JST）」より
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「人権をあまりに軽んじてきた」と批判している

フォトジャーナリストの広河隆一氏が、職場に出入りしていた女性7人に性行為やヌード写真の撮影などを要求していたと、12月26日発売の週刊文春が報じた。

広河氏は記事の中で事実の一部を認めたものの、"強要"は否定した。これに対し、女性たちから相談を受けたというメディアのセクハラ問題を考えるグループがFacebookで抗議声明を発表した。

この投稿は拡散しており、報道写真界の大御所に対する批判はさらに強まりそうだ。

抗議声明を出したのは「メディアにおけるセクハラを考える会」。代表を務める大阪国際大の谷口真由美准教授が12月26日、自身のFacebookページに投稿した。

それによると、谷口さんらは今回被害を告発した女性たちから「直接相談も受けており、告発内容が事実であると信じるに足る情報を得ています」と公表した。

広河氏を「人権派のフォトジャーナリストを標榜していた人が、身近にいる女性の存在、そして人権をあまりに軽んじてきた」と批判した。

特に、広河氏が文春の取材に「（女性たちは）僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」などと反論したことについて、「到底看過することができません」と反発。「メディアにおけるセクハラが、仕事の性質により、ホテルなどの密室を利用して、呼び出されたら行かなければならないという慣習を利用して行われていることが明らかになりました。それは広河氏がセクハラを行った状況と、見事に合致しています」と指摘した。

告発した女性たちに対しては、「二次被害がこれ以上拡大することのないよう、＃MeToo を合言葉に、被害をひとりで飲み込んでいた人に、『あなたは一人じゃない』と寄り添い、連帯する言説を日本社会で広げていきたい」と訴えた。



谷口 真由美
2018年12月25日 7:30 ·
【メディアにおけるセクハラを考える会より　フォトジャーナリスト広河隆一氏の性暴力告発記事に関して】

　週刊文春2018年12月26日号に『世界的人権派ジャーナリストの性暴力を告発する　7人の女性が＃MeToo』というフォトジャーナリスト広河隆一氏についての記事が掲載されたことにより、すでに「これが事実なのか」「真相はまだわからないだろう」といった言説が流れていることについて、私たちの「メディアにおけるセクハラを考える会」の見解および声明を以下に記します。
　はじめに、思い出すのもつらい性暴力の記憶について、告発された女性たちの勇気を称えたいと思います。私たちの会では、告発した女性たちから、本件につき直接相談も受けており、告発内容が事実であると信じるに足る情報を得ています。私たちは、告発した７人の女性を支持し、支援します。彼女たちへの、「ついていった方にも落ち度があったのではないか」、「広河氏は人権派なのでそんなことはしないだろう」といった二次被害については、下記の理由により、とうてい許容できる言説ではないとここに明記します。
+ 続き
　まず、今回の記事のタイトルにもなっている「＃MeToo」とは、性暴力被害が被害として認められにくいという社会的背景の中で、自分に起こったことを語り、それに対する共感によって、エンパワメントが行われるものであり、性暴力加害者を追い詰めることを目的とはしていません。性暴力は、警察でも裁判でも、被害者に落ち度があったような判断や言葉が発せられることが多く、被害者は自分を責めがちで、社会の目も被害者に冷たい状況です。ましてや、相手方は被害者より力のある者で、多くの場合は証拠を明らかにできないような出来事であり、「同意があったのでは？」と社会的に思われそうな体験を、ひとりで飲み込むほかなかったのです。＃MeToo は、被害をひとりで飲み込んでいた人に、「あなたは一人じゃない」と寄り添うことから始まるものなのです。今回のこのケースでも、同じような二次被害の言説が起こり得ることを危惧します。
　次に、これまでの広河氏の活動から、「彼がそんなことをするはずがないだろう」とする言説についてです。私たちも、当初は耳と目を疑いました。これまで、フォトジャーナリストとして数多くの社会問題についての記事を世に出し、多くの賞も受賞し、「人権派」として尊敬を集めている人物だからです。そして、彼自身も性暴力被害に遭った女性を取材もしているからです。

　例えば、広河氏の「大災害と表現者」（社団法人日本ペンクラブ編『いまこそ私は原発に反対します』2012年3月1日、平凡社）326頁には「対話というものは、占領という対等の立場のない状況の中では幻想だった。政治の世界では、対話はいつも優位な立場の側から提案される。そして対話に応じないからといって、パレスチナ人はテロリスト扱いにされ、国際社会からも孤立し、無視されてきた。」とありますが、これを今回の記事に重ねるならば、広河氏は優位性を利用し、対等ではない立場である被害者たちに何をどのように迫ったかということがわかります。
　また、広河氏の映画『広河隆一　人間の戦場』のパンフレットには、「人間という大きなアイデンティティのなかに、ジャーナリストというアイデンティティが包まれているんです。だから目の前で溺れている人がいれば、カメラを置いて助けなくちゃいけない。」と記されていますが、高熱を出して抗うつ剤でもうろうとしている人に性行為を迫り、カメラをおくどころか写真を撮ったわけです。
　2009年4月の『DAYS JAPAN』編集後記には、「ジャーナリストの状況もひどい。人間の尊厳にかかわる姿勢が欠如している人物を、ジャーナリストと呼ぶつもりはない。フォトジャーナリストは、人間の「生きる権利」につながる「知る権利」を行使する職業だ。よって立つ基盤に「命」がある。それが分からない者はただの写真小僧だ。今年は半年間のコースを設け、フォトジャーナリストを育てたい」とありますが、彼を尊敬して、師事したいと集まった女性たちを、広河氏はどう扱ったというのでしょうか。

　責任編集という立場は、すべての記事をチェックしていると思われますが、同じく『DAYS JAPAN』2010年10月号は、「性暴力被害者に心と体のサポートを」と題した素晴らしい記事があります。これには、「性暴力とは何か。どんな形であっても「同意なしに性的に接触すること」、また接触がなくても「存在を性的におびやかすこと（露出・盗撮・ポルノなど）」はすべて性暴力である。対等な関係性なく、力と支配による性行為は暴力であり、犯罪だ。加害者は全く知らない人の場合もあるが、知人、それも親しく近しい間柄にある場合も少なくない。　性暴力被害者は、恐怖と屈辱と混乱の中で「誰にも言えない、知られたくない、考えたくない」と一人で悩み、「自分が悪かったのではないか」と罪悪感にさいなまれる。この時できるだけ早く、心理的・治療的な支援を受けることが心身の回復にとって非常に重要である。時が経過すればするほど心的外傷は深くなり、回復が遅れ、心身のみならずその後の生活、さらには人生にまで大きな影響を与えてしまう。「性暴力被害にあったのは、あたのせいではない。あなたは何も悪くない」」と、性暴力についての基礎的な理解が記されています。そのような記事を出している責任編集者が、よもや性暴力の加害者であるということが、被害者たちをさらに苦しめているのです。
　このように、人権派のフォトジャーナリストを標榜していた人が、身近にいる女性の存在、そして人権をあまりに軽んじてきたこと、｢私に魅力があるから彼女たちがホテルまでついてきた｣、それにより｢同意があった｣と主張するのは到底看過することができません。私たちがこれまでメディア関係者の被害の聞き取りを進めてきた中で、メディアにおけるセクハラが、仕事の性質により、ホテルなどの密室を利用して、呼び出されたら行かなければならないという慣習を利用して行われていることが明らかになりました。それは広河氏がセクハラを行った状況と、見事に合致しています。
　以上のことから、私たち「メディアにおけるセクハラを考える会」は、広河隆一氏の文春での応答は到底うけいれられるものではなく、また、被害者への二次被害がこれ以上拡大することのないよう、＃MeToo を合言葉に、被害をひとりで飲み込んでいた人に、「あなたは一人じゃない」と寄り添い、連帯する言説を日本社会で広げていきたいと考えます。広河氏の仕事に敬服していた方におかれましても、そのことと、被害告発を正面から受け止めることは、矛盾しないことを認め、共に立ってくださることを期待します。党利党派ではなく、ひとりの人権の、尊厳の側に、私たちは立ち続けます。

2018年12月26日

文春はどう報じた？

（※mono....詳細略）

メディア業界のセクハラ問題とは？

2018年4月、週刊新潮が財務省の福田淳一・前事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑を報じたことをきっかけに、メディアで働く女性へのセクハラ被害が次々と明るみに出た。

これを受け、谷口さんや現役の女性記者らが「メディアにおけるセクハラを考える会」を発足させた。SNS上などを通じて被害実態を調査し、2018年5月には、150のセクハラ事例を報告した。



★　広河隆一氏を解任 - セクハラ報道で発行元　「共同通信（2018/12/26 20:11）」より
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　写真誌「DAYS　JAPAN」を発行するデイズジャパン（東京）は26日、フォトジャーナリストの広河隆一氏（75）を25日付で代表取締役から解任したことを明らかにした。週刊文春2019年1月3日・10日号で、広河氏からのセクハラ行為を訴える女性の元スタッフらの証言が報じられていた。

　同社の代理人によると、同社が聞き取り調査をしたところ、広河氏が記事の内容を部分的に認めたため代表取締役としてふさわしくないと判断し、25日に臨時取締役会を開き、解任したという。

　広河氏は、チェルノブイリ原発事故やパレスチナ難民キャンプ虐殺事件などの報道で知られる。


★■　世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑　7人の女性が証言　「文春ｵﾝﾗｲﾝ（週刊文春 2019年1月3・10日号）」より
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　チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏（75）に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

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　広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。

　広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵抗できないうちに関係を持たされたと証言している。

　広河氏を直撃すると、「望まない人間を僕は無理やりホテルに連れて行きません」「断る間もなくそんなことができるなんて、普通ありえないですよ」「（女性たちは）僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」などと反論した。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
















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最終更新：2019年01月11日 10:42

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