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■　中国でカナダ人死刑判決、米空軍　ステルス機をハワイに　「日本や世界や宇宙の動向（2019.1.15）」より
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どうもこの2つの動きが気になります。
今、カナダ人を死刑にすると発表したことはファーウェイの幹部の逮捕に対する報復でしょうね。
しかも中国で13人のカナダ人が人質として拘束されています。
一方、米空軍はハワイのパールハーバーにステルス機を配備しました。軍事演習が目的とされていますが、中国を意識した行為ではないでしょうか。
どうなることやら。。。

中国でカナダ人に死刑判決　両国緊張の中、差し戻し直後

（引用略）
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＜米空軍、Ｂ２ステルス戦略爆撃機をハワイに配備＞


米中間の緊張が高まる中、米空軍のＢ２ステルス戦略爆撃機（複数）が軍事演習の目的でハワイのパールハーバー周辺に配備されました。これにより米軍は24時間の防衛体制に入ったことになります。
これは敵味方の両サイドに対して核爆弾を搭載した爆撃機（敵の最新鋭の兵器を貫通できる）が24時間体制で監視していることを知らせることになります。

中国がこれにどのように反応するでしょうか。中国がこれを挑発行為ととらえることで米中戦争が勃発してしまうのでしょうか。台湾の運命がどうなるのか分からない状況ですが、アメリカも中国に攻撃されることになるのでしょうか。


★　カナダ人に死刑判決＝ファーウェイ問題で圧力か－中国　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019年01月14日23時44分）」より
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【北京時事】中国遼寧省の大連市中級人民法院（地裁）は１４日、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性、ロバート・シェレンバーグ被告（３６）の差し戻し審の判決公判を開き、死刑を言い渡した。中国メディアが一斉に伝えた。


　カナダ当局が昨年１２月１日、米国の要請で通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕後、中国側はカナダ人２人を拘束し、両国関係は悪化。今回の判決にカナダ側の一層の反発は必至だ。中国が副会長解放に向けた圧力として被告の身柄を利用する可能性もある。
　１４日の公判は一部外国メディアに公開された。傍聴したＡＦＰ通信によると、被告は「私は麻薬密売人ではない。旅行者として中国に来た」と無罪を訴えた。一方、検察側は被告について、２２２キロと大量の覚せい剤を中国からオーストラリアに運ぼうとした密売組織の主犯格だと主張した。
　地裁の発表によると、判決は「証拠は十分だ」として被告を主犯と認定。上訴する権利があることを伝えた。カナダ大使館員も傍聴した。（2019/01/14-23:44）


★　ファーウェイ副会長逮捕　カナダのトルドー首相、政治的思惑を否定　「BBC-news（2018年12月7日）」より
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中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）最高財務責任者（CFO）兼副会長の孟晩舟氏がカナダで逮捕されたことについて、カナダのジャスティン･トルドー首相は6日、カナダ政府は関与していないと話した。

+ 続き
ファーウェイ創業者の娘でもある孟副会長は1日、米国の要請に基づき、カナダ西部ヴァンクーヴァーの空港で逮捕された。

中国政府は逮捕が人権侵害だとして孟氏の釈放を求めている。保釈聴問会は7日に開かれる。

逮捕容疑は公式には発表されていない。ファーウェイは「孟氏のいかなる不正も把握していない」と述べた。

ただし米当局は、ファーウェイによるイラン制裁違反の可能性について捜査してきた。複数報道は、副会長の逮捕はその捜査に関連している可能性があると示唆した。

ジョン･ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこの件について、記者団の質問にコメントしなかった。

その一方で、中国企業の商慣行と業務内容が中国政府の「手先」になっている可能性について、一般論として「非常に大きな懸念」を抱いているとボルトン氏は述べた。

逮捕を受け、欧州株は2年ぶりの安値をつけたほか、アジアの主要株価も大きく下落した。市場アナリストたちは、逮捕により米中貿易戦争の危険性が再燃したとの意見だ。

ただし、米株式市場の主要3指数は6日の取引終了までにやや回復した。主要3指数の1つ、ナスダック総合指数は前日より高値で終わった。

孟晩舟副会長とは

ファーウェイCFO兼副会長の孟氏は、同社創業者の任正非氏の娘でもある。

ファーウェイは通信機器・サービス業界で世界最大手企業の1つ。2018年第2四半期（4-6月）の世界スマートフォン出荷台数で米アップルを上回り、世界第2位のスマートフォン製造企業となった（世界第1位は韓国サムスン電子）。

逮捕容疑の報道差し止めを孟氏自身が要請し、カナダの裁判所がこれを認めたため、容疑の詳細は明らかになっていない。

副会長は1日、航空便の乗り継ぎ中に逮捕された。この日、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近兵国家主席はアルゼンチンで行われた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で会談し、貿易戦争の90日間休戦に合意している。

逮捕についてわかっていること

カナダ当局は5日に孟副会長が初出廷するまで、逮捕の事実を明らかにしていなかった。

トルドー首相は6日、カナダ南東部モントリオールで報道陣に対し、カナダ政府は逮捕について数日前に通知を受けたが、関与はしていないと話した。

トルドー氏は「この国では司法は（行政から）独立していると、皆さん安心していただきたい」と強調した。

「なので、今回の個別の逮捕についてではないが、ファーウェイは我々が懸念を抱いてきた企業の1つだ」と同氏は付け加えた。

ファーウェイの技術はスパイ目的で中国政府に利用される可能性があり、米国の国家安全保障の脅威になるとして、米議員らは同社を繰り返し非難してきた。

米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は最近、安全保障上の懸念を理由に、より高速な通信が可能となる5Gモバイルネットワークのインフラ機器調達からファーウェイを除外した。

米政府のボルトン大統領補佐官は、ファーウェイに直接言及しないまま、「中国企業が盗まれた米国の知的財産を使ったり、強制的技術移転に関わったり、情報技術について中国政府の手先として使われたりする」ことを、米政府は「長年大いに懸念」してきたと話した。

中国の反応

中国外務省の報道官は記者団に、「理由を全く示さない拘束は、個人の人権を侵害している」と述べた。

「中国側は米国およびカナダに対し、厳しく抗議した。拘束理由をすぐに開示し、個人の法的権利を守るため拘束者をすぐに解放するよう、両国に要求している」

ファーウェイは声明で、「事業展開している地域の輸出規制や制裁に関する法律、さらに国連（UN）や米国、欧州連合（EU）の法規を含む、あらゆる関連法を」同社は順守していると述べた。

＜解説＞遠慮はおしまい――カリシュマ・ヴァスワニ　BBCアジアビジネス担当編集委員

この問題の象徴的な意味合いと重大性は、いくら強調しても強調し足りない。孟氏はファーウェイ創業者の娘で、ファーウェイは中国テクノロジー業界の宝物のような存在。孟氏は実質的に、そのお姫様なのだ。

逮捕容疑はまだはっきりしていないが、米当局が対イラン制裁違反の疑いでファーウェイを捜査していたことは知られている。つまりこれは単に、1人の女性やひとつの企業の問題ではないのだ。

ただでさえ長年にわたり厳しく対立してきた米中両国の関係は現在、極めて緊迫している。その最中でのこの逮捕は、両国関係に具体的なダメージをもたらす恐れがある。

両国ともグローブを脱いだ。遠慮はおしまいで、本気の戦いが始まる。事態は劇的に悪化している。

ヴァスワニ編集委員の解説全文はこちら。

ーーー
★　ファーウェイCFO、カナダで逮捕 米が引き渡し要請、中国猛反発　「AFP-bbnews（2018年12月6日 14:34　発信地：オタワ/カナダ ）」より
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【12月6日 AFP】（更新）カナダ司法省は5日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）をバンクーバーで逮捕したと発表した。米政府が身柄の引き渡しを求めているが、中国政府は逮捕は不当だと猛反発し、即時釈放を要求。ファーウェイ側も、CFOの不正行為は一切把握していないとしている。

　孟容疑者は、ファーウェイ創業者の任正非（Ren Zhengfei）最高経営責任者（CEO）の娘。任氏は中国人民解放軍の技術者だった経歴を持つ。

　カナダ司法省によると、孟容疑者は今月1日に逮捕され、保釈の審理が7日に予定されている。孟容疑者側が報道の禁止を求めたため、この件についての詳細は公表できないという。

　在カナダ中国大使館は声明で、「米国側の要請によって、カナダ側は米国の法律もカナダの法律も犯していない中国国民を逮捕した」と主張。被害者の人権を著しく侵害したとして逮捕に「断固反対し、強く抗議する」と表明した。

　ファーウェイは孟容疑者の嫌疑内容などについて「情報をほとんど提供されていない」と説明。孟容疑者による不正行為は全く把握していないとし、会社は法律を順守しているとコメントした。

　ファーウェイについては米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が今年4月、対イラン制裁に違反した疑いで米当局が調査に乗り出したと報じていた。また、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、ファーウェイが対イラン制裁と対北朝鮮制裁に違反した疑いで米商務省に召喚されていたと伝えている。

　ファーウェイは、中国政府との密接な関係から安全保障上のリスクが懸念されるという理由でも、米国で厳しい視線にさらされている。世界屈指の通信機器大手だが、米企業との競争や、同社の携帯電話や通信機器が中国のスパイ活動に利用されているとの懸念から、米国内での事業は厳しく制限されている。(c)AFP/Jacques Lemieux with Eva Xiao in Beijing
















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最終更新：2019年01月16日 21:18

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