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■　大手携帯キャリアが持つユーザーの位置情報を「バウンティハンター」が購入していたことが判明　「Gigazine（2019年02月09日 12時00分）」より
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アメリカの大手携帯キャリアであるAT&T、T-モバイル、スプリントといった企業が持つユーザー端末の位置情報に、数多くの「バウンティハンター(賞金稼ぎ)」がアクセスしていたことがMotherboardによって明らかにされました。バウンティハンターがアクセスできた位置情報には、緊急通報ダイヤルへの電話に対し現場へ急行するファーストレスポンダーが使用する特殊なGPS情報も含まれていたとMotherboardは報告しています。

2019年1月、Motherboardは大手携帯キャリアが顧客端末の位置情報を販売しており、末端ではブローカーを通じてさまざまな企業や人物の手に位置情報が渡っていると報じました。


+ 記事
T-Mobile、Sprint、AT＆Tというアメリカの大手通信キャリアが顧客端末の位置情報を販売しており、そのデータは人知れず第三者の手に渡り、販売元のキャリアが意図していない使われ方をしていると海外メディアのMotherboardが報じています。

Motherboardのジョセフ・コックス氏は、個人や企業を対象に、対象の携帯電話の位置情報を提供しているという人物に出会いました。この人物は保釈された被疑者の代わりに保釈金を建て替える業務を行う"保釈保証人"をしている傍らで、位置情報の販売もしているとのこと。この保釈保証人は、電話番号から携帯電話の位置を割り出せるそうで、数万円の報酬を支払えば、ほとんどの携帯電話のリアルタイム位置情報まで特定できるそうです。保釈保証人が直接携帯電話の位置情報を割り出すわけではなく、電話番号をどこかの誰かに送信すると、携帯電話の現在地が示されたGoogleマップのスクリーンショットが送られてくる模様。なお、スクリーンショット上の青色の円が携帯電話の現在地で、約数百メートルレベルの精度で位置を特定できるそうです。詳細に「この店のこの部屋に携帯電話が存在する」ということろまで特定することはできませんが、現在地情報を受け取った保釈保証人は、現地におもむきあっという間にターゲットを確保することに成功するそうです。

保釈保証人が携帯電話の現在地を特定するために使用している「追跡ツール」は、アメリカの大手キャリアであるT-Mobile、AT＆T、Sprintを含む通信事業者自身が販売している各携帯電話のリアルタイム位置情報に依存したものです。このリアルタイム位置情報は口コミネットワークを通じ、秘密裏に販売されている模様。

法執行機関は、サービスプロバイダやSecurusなどの企業が提供する位置情報、もしくは携帯電話の会話を盗聴・マルウェア感染・位置特定を可能にさせる監視装置「IMSIキャッチャー」などを使ってターゲットの携帯電話の位置を追跡することができます。しかし、Motherboardが独自に入手した情報によると、少なくともMicrobiltという企業は、自動車のセールスマンや不動産管理者、保釈保証人といったさまざまな業種の人々に、携帯電話のリアルタイム位置情報を販売しているとのこと。さらに、Microbiltから販売される携帯電話のリアルタイム位置情報は、そういった類の情報の取り扱いを許可されていない闇市場の人々にも転売されている、とMotherboardは指摘しています。

Motherboardは販売されている携帯電話のリアルタイム位置情報について調査したところ、さまざまな企業が携帯電話の位置情報にアクセス可能であること、そしてそういった情報は携帯キャリアから「データ保護のために必ずしも正しい保護手段を講じているとは限らない小規模なプレイヤー」にも流れていることが明らかになっています。

携帯電話は常に近くの基地局と通信しているため、携帯キャリアはロケーションアグリゲーターと呼ばれる会社に(PDF)顧客の位置情報へのアクセス権を販売し、データの管理を任せています。このロケーションアグリゲーターが特定のクライアントや業界に向けて、携帯電話の位置情報を販売します。

大手キャリアからロケーションアグリゲーター、さらには別の企業といった具合に、アメリカでは携帯電話ユーザーの機密情報の一部である位置情報を共有する複雑なサプライチェーンが存在しています。そして、エンドユーザーは位置情報がどのように扱われているかを知りません。また、位置情報の提供元である大手キャリアの中にも、データが最終的に誰の手に渡っているのかまでは把握できていないケースが存在しています。金融会社は電話の位置情報を使って詐欺を検出し、ロードアシスタンスは立ち往生している顧客を見つけるために位置情報を使うわけですが、「保釈保証人が位置情報を用いて携帯電話の持ち主(保釈された被疑者)を探す」といったケースも存在しており、AT＆Tは「そういった使用法は当社のプライバシーポリシーに反する」とコメントしています。このコメントに対してMotherboardは、位置情報がどのように活用されているか把握していないことは明らかであり、「AT＆Tが位置情報の販売をどのように許可しているのかについて疑問が残る」と指摘しています。

Motherboardの調査によると、T-MobileはZumigoというロケーションアグリゲーターに位置情報へのアクセス権を提供しており、このZumigoがMicrobiltに情報を提供しています。Microbiltは携帯電話のリアルタイム位置情報を保釈保証業者のような顧客に提供しており、ここから保釈保証人たちのような人々に情報が流れ、最終的にMotherboardがキャリアが顧客の位置情報を販売している事実を知るところとなった模様。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


携帯キャリア大手は「ロケーションアグリゲーター」と呼ばれる企業に顧客の位置情報を販売しており、ロケーションアグリゲーターはさらに別の企業にモバイル端末の位置情報を売り渡しています。ロケーションアグリゲーターは人々の位置情報を、立ち往生した車を救助に向かうロードアシスタンスや詐欺を検出する金融企業などに販売しているとのこと。

そんな中、Motherboardはロケーションアグリゲーターから「CerCareOne」という企業の手にモバイル端末の位置情報が渡っていたことを突き止め、CerCareOneがさらに末端の第三者へと位置情報を販売していたと報じています。CerCareOneは少なくとも2012年から位置情報の販売を行っていましたが、2017年にその業務を終了して今は会社自体が存在していないとのこと。Motherboardが入手したCerCareOneの社内文書によると、CerCareOneは250人を超える「バウンティハンター」と呼ばれる人々に位置情報を売っていたそうです。

バウンティハンターとはそのまま訳すと「賞金稼ぎ」のことになります。アメリカには逮捕された被疑者の保釈金を立て替える「保釈保証業者」というビジネスがありますが、高額な保釈金を立て替えてもらった顧客が逃亡し、保釈金の返済を踏み倒そうとするケースがあるとのこと。そんな逃亡者を捕まえて、保釈保証業者に引き渡す業務を行う人々が、現代のアメリカではバウンティハンターと呼ばれています。バウンティハンターは成功報酬制であり、報酬の相場は保釈金の5～10％程度だとされています。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）






■　位置情報を共有するリスクと、アプリやスマホで提供しない方法　「lifehacker（2018.12.15）」より
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あなたの居場所を特定するアプリはたくさんあります。

ですから、そのようなアプリの開発者は、ユーザーの位置情報を様々な広告会社のために売り、簡単に儲けることができます。

これは驚くようなことではありません。多くのアプリがユーザーに共有するよう直接促しています。しかし、位置情報の提供は、無料、有料、定額課金ベースなど、あらゆるアプリで起こり得るものです。

位置情報を共有するリスク

最近、ニューヨーク・タイムズ紙が、このよく行われていることに大きく注目しており、その結果はもどかしいほどに啓発するべきものでした。
位置情報共有の実態を判断するため、ニューヨーク・タイムズ紙は20のアプリを調べました。ほとんどのアプリが、情報を共有する可能性があるとして、調査員や業界の内部関係者から警告を受けていました。

そのうち17のアプリが、正確な緯度と経度を約70の企業に提供していました。

iOSの｢WeatherBug｣というアプリから得られる正確な位置情報は、40の会社に提供されていました。

ニューヨーク・タイムズ紙が連絡をすると、その情報を受け取った企業は、｢一方的｣もしくは｢不適切｣だと説明しているところもありました。

位置情報を提供しない方法

自分の位置情報を、アプリに追跡させないようにする方法はいくつかあります。

何よりもまず、アプリに位置情報を共有することに同意しないでください。それが簡単な方法です。アプリは、どんな主張をしていても、常にあなたのデータがどのように使われるかということを公表しません。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）













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最終更新：2019年02月11日 10:49

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