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■ 【日韓経済戦争】「スマホ見ながら自動車を組み立てる!」第2弾 「現代」が理不尽な労組に反撃開始 「Jcast(2019/12/26 17:45)」より
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 韓国最大の自動車メーカー、現代(ヒュンダイ)自動車の工場では、従業員がスマホの動画を見ながら自動車を組み立てているのが問題になっている。

 何とかやめさせようと会社側がWi-Fiを遮断すると、労働組合がストライキを辞さない構えで猛反発。結局、会社側はスマホ禁止の断念に追い込まれた。

 しかし、会社側は再び反撃に出た。断固としてWi-Fi遮断の措置をとったのだ。巨大企業は暴走する労働組合をとめられるか。韓国紙で読み解くと――。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 仏ルノーも韓国を“拒絶”! 労組の過激行動に「議論できない」 身動き取れない韓国自動車産業 「zakzak(2019.2.13)」より
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 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)=会社法違反(特別背任)などで起訴=を会長兼最高経営責任者(CEO)から退任させた仏自動車大手ルノーが、労働組合のストライキが頻発している韓国の子会社「ルノーサムスン自動車」に、今後の製造台数の議論ができないと通告したことが分かった。同社の生産台数の約半分は、今年で契約が終わる日産からの受託生産で、ルノーから新たな製造割り当てがなくなれば、大打撃は避けられない。同社に限らず労組の過激行動が韓国自動車メーカーの首を絞めている。

 「労組がストライキを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論できない」

 複数の韓国メディアが、ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長の最近の発言として伝えた。

(※mono....中ほど略)
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 韓国経済新聞の記事を翻訳した中央日報(日本語版)によると、昨年12月に新たな労組委員長が就任してから、労組の姿勢がさらに強硬となった。昨年10月から今月7日まで、28回にわたって部分ストを行い、5000台程度の生産に支障が出たという。

 もともとローグの生産をルノーサムスンが請け負った背景には、ルノーと日産を率いていたゴーン被告の存在が大きかったとされる。そのゴーン被告が両社を追われたため、ルノーサムスンの見通しは暗い。

 韓国経済新聞は、ルノーからの新たな委託生産がない場合、「業界では4000人水準の釜山工場の人材のうち半数ほどが職場を失うかもしれないと予測している」と紹介している。

 労組の過激行動は、ルノーサムスンに限った問題ではない。

(※mono....中ほど略)
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 松木氏は「民主労総はロウソクデモを組織し、文在寅(ムン・ジェイン)政権をつくり、現在どんどん組織を拡大している。もともと左翼民族主義者である文氏はもっと過激な改革をやりたいのだろうが、大統領の立場ではなかなかすぐにはできない。このため、民主労総を使って、韓国を社会主義化の方向に持っていこうとしているのではないか。民主労総は無理は承知で、経営者を追い詰めているわけで、社会主義一歩手前の労働者参加型の経営を要求しているように見える」と指摘した。

 韓国はついに、自由民主主義を捨て去ろうとしているのか。

















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最終更新:2019年12月26日 19:54