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■　透析中止問題　病院側会見　毎日新聞の取材は拒否w　「BLOGOS：中村ゆきつぐ（2019年03月29日 14:00）」より
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公立福生病院がメディアに対して個別の対応、会見をしたようです。（透析中止、担当医が経緯説明 「できることやった」、福生病院）（「透析中止、提示した事実はない」病院側が主張）

鎖骨の下の静脈に管を埋め込む手術を勧めたが、女性は拒んだ。その後、夫や看護師、ソーシャルワーカーが同席し、外科医が「透析中止は死を意味する」と説明したが、女性の意思は変わらなかった
病院側が一生懸命医学的に治療の再開を準備しながら本人にそのことを伝えても、本人が拒否をしたとのこと。そうすれば無理強いはできません。

本人の今までの治療の歴史、全身の状態はこの記事には提示されていませんが、様々な問題があったようです。そう末期ではない４０代女性に病院が透析中止を提示したという毎日新聞が印象付けていた記事はどうも違うというのが実情で、病院側は普通に正しい医療行為を行っていたと思われます。

松山健院長も取材に応じ、この透析の取りやめについて倫理委員会を開くべきか事前に担当医から相談を受けた際、日本透析医学会の提言を参照した上で必要ないと判断したという。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　「人工透析中止」問題で偽善報道を繰り返すメディア　「山田順プライベートサイト（2019年 3月 20日(水曜日) 21:50）」より
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桜の開花が迫っている。今日は20度近くまで気温が上がり、この分だと、週末には開花するだろう。

　そんななか、フジテレビのニュースが、先日来騒がれている「人工透析中止」問題で、「透析中止の撤回説明されず21人死亡。都が指導へ」と伝えていた。

　自分も腎臓を悪くして手術した経験があるので、この“事件”は人ごととは思えない。それで、これまで報道を注視してきたが、当初からおかしいと感じていたことがある。

　それは、最初の報道である毎日新聞の記者の無見識ぶりだ。ともかく、命はなによりも大切、医者は患者の命を助けるべきだという思いにとらわれすぎていて、死という現実、医療とはなにかという問題がわかっていない。

　そこで、「Yahoo個人」欄に、見解を書くことにした。

　以下は、その記事の再録だが、これを書きながら思ったのは、いまの日本のメディアが本当に劣化してしまったことだ。もう少し、なぜそうなのか？と、物事の本質を見極めてから報道すべきだろう。今回の毎日新聞報道は、医者を悪者にしたいばかりに、人間が生きるとはなにかという「大きな視点」を見失ってしまっている。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　透析中止の女性、死の前日に「撤回したいな」　SOSか、夫にスマホでメールも　「網日新聞（2019/3/7(木) 5:01）」より
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「とうたすかかか」。スマートフォンに残されたメールの平仮名7文字は、助けを求める最後のSOSだったのか。公立福生病院（東京都福生市）で明るみに出た「死」の選択肢の提示。亡くなった腎臓病患者の女性（当時44歳）の夫（51）が毎日新聞の取材に胸中を明かした。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）

「透析治療の中止は『死ね』と言っているようなものだ」と夫は言う。治療を再開しなかった外科医に対する不信感は消えない。「医者は人の命を救う存在だ。『治療が嫌だ』と（女性）本人が言っても、本当にそうなのか何回も確認すべきだと思う。意思確認書に一度サインしても、本人が『撤回したい』と言ったのだから、認めてほしかった」

　今も胸を締め付けるのは、助けを求めたとみられる女性からの1通のメールだ。夫は手術の際、自分のスマホを病院に預かってもらった。退院して電源を入れるとメールが届いていた。「とうたすかかか」。死の当日（16日）の午前7時50分の発信。自分も病室で横たわっていた時刻だ。「とう」は「父ちゃん」の略で、夫の愛称だという。死の間際、「父ちゃん、たすけて」と打とうとしたのではないか――。

　形見になった平仮名の7文字。「あの時すぐにメールを見ていれば、助けに行って、透析治療を受けられるようにしてあげたのに。今も生きててほしかった」【斎藤義彦】

　◇都が立ち入り検査　「自己決定ゆがめられなかったか」など調査へ

　東京都医療安全課は6日午後、医療法に基づき公立福生病院を立ち入り検査した。同法は病院の設置許可や管理・運営を規定。都道府県知事などは必要があれば検査を実施し、カルテなどの資料を提出させる権限がある。

　同日午後3時40分ごろ、都医療安全課の職員数人が病院に入り、検査は午後6時20分ごろに終了した。

　医療法は、患者に対する正確で適切な情報提供を病院側に求めている。外科医らの行為について都は今後、▽標準的な医療に基づいて治療の選択肢が提示されたか▽適切でない情報で、死亡した女性の自己決定がゆがめられなかったか――などを調べるとみられる。

　都は2016年5月～17年3月、都内の計240病院を立ち入り検査し、安全管理体制などについて181病院を文書や口頭で指導している。【矢澤秀範、梅田啓祐】

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★　医師が「死」の選択肢提示　透析中止、患者死亡　東京の公立病院　「毎日新聞-最終更新 3月7日 08時31分）」より
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　東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。

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★　医師から「透析中止」の選択肢　最後まで揺れた女性の胸中　“自己決定”と言えるのか　「毎日新聞（最終更新 2019年3月7日 08時32分）」より
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　東京都福生市の公立福生病院で、人工透析治療の中止という選択肢が外科医（50）から示され、腎臓病患者の女性（当時44歳）が死亡した。「透析しない」「撤回しようかな」。亡くなるまで女性の胸中は揺れた。いったん「死」を選んだ彼女に何があったのか。

　「おそらく2週間ぐらいで死を迎えます」。昨年8月9日。外科医は、そう女性に告げた。女性は血液浄化のために腕に作った血管の分路（シャント）がつぶれたため、通っている診療所の紹介状を持って訪れていた。提示されたのは（１）首周辺に管（カテーテル）を入れて透析治療を続ける（２）透析治療を中止する――という二つの選択肢だった。

　夫（51）によると、女性は1999年、自殺の恐れがある「抑うつ性神経症」と診断されていた。自殺未遂が3回あり、「死にたい」「これ以上苦しいのが続くなら、生きていない方がましだ」と漏らすことがあった。女性は「シャントが使えなくなったら透析はやめようと思っていた」と、いったんは透析中止を決めて意思確認書に署名した。

　外科医は看護師と夫を呼んで再度、女性の意思を確認した。夫は迷いながらも中止を承諾する。女性は「今は症状がなく、家に帰りたい」と希望し、診療所に戻った。

　「在宅で、おみとりです」。治療すると思っていた病院からの電話に診療所側は言葉を失った。「とりあえず急がなければ……」。直前の透析治療は2日前の7日。尿が出ない体に毒素がたまり、時間がなかった。カテーテルを病院で入れてもらうよう女性を説得すると、女性は「病院で相談する」と言って帰宅した。

　翌10日。同院腎臓病総合医療センターの腎臓内科医（55）によると、面会した女性は「透析しない意思は固い」「最後は福生病院でお願いしたい」と話した。しかし4日後の14日、今度は「息が苦しくて不安だ」と、パニック状態のようになって入院した。

　15日夕。女性の苦痛が増した。夫によると、女性は「（透析中止を）撤回できるなら、撤回したいな」と明かした。夫は外科医に「透析できるようにしてください」と頼んだ。外科医によると、女性は「こんなに苦しいのであれば、透析をまたしようかな」と数回話した。外科医は「するなら『したい』と言ってください。逆に、苦しいのが取れればいいの？」と聞き返し、「苦しいのが取れればいい」と言う女性に鎮静剤を注入。女性は16日午後5時11分、死亡した。

医療関係者からは批判の声
+ 続き
　外科医らの一連の行為に対し、医療関係者からは批判の声が上がっている。

　外科医らの主張はこうだ。糖尿病などに起因する腎臓病の患者に対し、十分な意思確認がないまま透析治療が導入され、全国の患者数は約33万人にまで増えた。その一方で、患者は治療による苦痛を受け続けている――。「透析を受けない権利を患者に認めるべきだ」とする信念から、治療中止を患者に提示することを思い立ったという。死を含む選択肢を示し、インフォームドコンセント（十分な説明に基づく同意）を得ているという。女性は自分で死を選べることを理解したうえで「（結論を）出したと思う」と外科医は話す。

　日本透析医学会のガイドラインは、多職種によるチーム医療を実施するとともに、状況に応じて倫理委員会を開くよう医療機関に求めている。だが、病院にチームはなく、倫理委員会も開かれなかった。

　一連の行為について「医師の独善だ」と言うのは、末期医療に詳しい冲永（おきなが）隆子・帝京大准教授（生命倫理）。「死の選択肢を示し、結果的に（死へと）誘導している。患者は、よく理解しないまま不利益を被る選択をすることがある。患者による自己決定は万能ではない」と指摘する。

　「JCHO千葉病院」（千葉市）では、終末期に透析治療をどうするか、事前に指示する文書を患者に書いてもらっている。同病院での治療中止は過去に12例あるが、がんや脳梗塞（こうそく）を併発するなど極めて重篤な容体に限られているという。室谷典義院長は公立福生病院の件について「医師による身勝手な考えの押しつけで、医療ではない」と批判する。

　人工透析治療は、腎不全の患者が長期に生存できる「夢の治療」として第二次大戦後に登場した。治療すれば「障害者」と認定されるようになってからは自己負担が軽くなり、急速に普及した。患者は右肩上がりで増え続け、日本透析医学会の統計によると、全国で33万4505人（2017年末時点）。当初は若い患者が多かったが次第に高齢化し、平均年齢は68.4歳で原因のトップは糖尿病。透析歴10年以上が全体の27.8％を占め、最長で49年4カ月だった。

　患者1人当たりの年間医療費は400万～500万円。日本透析医会によると、一つの治療法でデータが毎年まとまっている例は他になく「治療費が『高過ぎる』という攻撃の対象になりやすい」という。しかし、透析を含めた腎不全などの治療費は16年度の医療費全体（約42兆円）の3.7％で、循環器系疾患や、がんより少ない。患者数は21～25年ごろから減少に転じると予測されている。【斎藤義彦】

担当医師ら「透析をやらない権利を患者に認めるべきだ」
　公立福生病院の外科医や腎臓内科医との一問一答は次の通り。

　――なぜ死ぬ選択肢を提示するのか。

　外科医　腎不全に根治（完治）はない。根治ではない「生」に患者が苦痛を覚える例はある。本来、患者自身が自分の生涯を決定する権利を持っているのに、透析導入について（患者の）同意を取らず、その道（透析）に進むべきだというように（医療界が）動いている。無益で偏った延命措置が取られている。透析をやらない権利を患者に認めるべきだ。

　腎臓内科医　透析を否定しているわけではない。インフォームドコンセント（十分な説明に基づく同意）だ。情報を与え、きちんと同意していただく。

　――学会や国のガイドラインから外れている。

　腎臓内科医　ガイドラインは「説得をして透析を続けさせよう」という「継続ありき」だ。変わっていかなければならない。

　外科医　（女性）本人の意思確認はできていて、（医療は）適正に行われた。（女性を含めて）透析をしている人は「終末期」だ。治る可能性があるのに努力しないのは問題だが、治らないのが前提。本人が利害をきちんと理解しているなら（透析治療の中止は）医療の一環だ。
















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最終更新：2019年03月29日 20:42

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