平成経済

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ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔平成経済〕

■　「景気回復なくして財政再建はない」　「増渕賢一（ますぶちとしかず）ブログ（2019/4/30）」より
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平成の時代が幕を下ろし、明日からは令和の時代である。
私の「平成の総括」と「令和への期待」を述べてみる。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）

≪私の平成観≫

〇　政治的混乱の「平成」
昭和の後半（戦後）は、55年体制で自民党の政権が継続した時代であったが、平成に至って、政権交代が実現した。
政権交代に対する期待は大きかったが…現実に交代した政権は「寄せ集め政権」であり、いたずらに日本社会を混乱に貶めた。
「ご譲位」も、“安定”政権である安倍政権下でなければ実現しなかったであろう。

〇　災害の時代「平成」
平成6年、阪神淡路大震災、平成23年東日本大震災をはじめ、震災と水害の頻発する時代であった。

〇　経済停滞の「平成」
平成の経済を一言で言えば「停滞」である。
平成の30年を通じてＧＤＰは横ばいであった。
一方、社会福祉は順調に充実した。
従って国家予算に於ける収入の約半分は「国債発行」によることとなり財政における国の借金が嵩んだ時代である。
ちなみに世界の各国はこの時代ＧＤＰを飛躍的に伸ばした。
韓国が約5倍、米国は4倍、ＥＵも3倍に伸ばし、中国に至っては13倍とも17倍ともいわれている。ＯＥＣＤ加盟国も押しなべて2倍以上の成長を記録している。
悔しく、悔やんでも悔やみきれない事実だが、平成は世界の経済潮流から日本が取り残された時代でもあった。

（※mono....中略）
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日本経済の停滞「失われた20年」は平成9年の消費税増税が元凶であることはあらゆるデータから見て間違いない。

さらに、平成24年「アベノミクス」を掲げ政権を奪還した安倍政権は順調に景気回復を実現しつつあった・・・が、その勢いを殺いだのは平成26年の5％～8％への消費増税であったこともまぎれもない事実だ。

そして、令和元年10月には、消費増税8％～10％への増税が予定されている。
令和の安倍政権の最初の仕事は消費税“減税”ではないのか！

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

■　平成時代に没落した日本経済、どうやれば没落を防げたか　「日本経済復活の会（2019年4月29日）」より
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平成時代は世界経済の中で日本が大きく没落した時代であった。平成元年の世界時価総額ランキングで日本企業が上位を独占していた。日本企業は上位１０位内に７社、上位５０社以内に３２社も入っていた。平成３１年では５０位以内に入っているのはトヨタだけでそれもやっと４５位である。現在の日経平均は最高値の５６％にまで下がっているし、この間米国のダウ平均は約１０倍に上昇している。この間、ドル換算でみた名目GDPは日本は１．６倍にしかなっていないが、米国は３．７倍、中国は２７倍となっている。

日本を没落させたのは無理なバブル潰しであり絶対にやるべきではなかった。１９９０年９月、NHK５夜連続の土地問題の特集番組を放映、「地価は下げられる」で日本の地価を半分に引き下げることを提言した。１９９０年４月から１９９２年１月の間総量規制を行い、融資に枠をかけた。宮沢内閣は、年収の５年分で住宅確保できるまで地価を下げることを目標とした。地価を下げれば国民はもっと広い土地を安く買えるようになるのだろうか。日本の土地は３７万平方キロメートルであって、一人当たりだとそれを人口で割ったものであり地価とは関係ない。国民を貧乏にすれば地価は下がる。実際政府は国民を貧乏にし、地価を下げた。それによって逆に住宅は建てられなくなった。バブルを潰そうとせず、土地の急騰を防ぐ対策だけにしておけば、日本は現在まで豊かなまま続いていただろうし、人はそれをバブルと呼ばなかっただろう。バブル崩壊の後始末も不要だった。

（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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減税・財政拡大を行えば需要が拡大し制御不能なインフレになると主張する人がいる。しかし平成の３０年間で米・ビール・一般家具・背広服・ネクタイ・男性用下着・スカートなど多くの品目で支出額が大きく減少している。これらは供給が追いつかなくなったというより、供給にはまだ余裕があるが、需要が不足していることや生産の効率化や海外からの調達が進み価格が下がったことなどが原因だろう。逆に支出額が大きく伸びているのは通信費だが、これも需要が増えれば価格が暴騰するという性質のものでもない。ということは供給に余裕があり、需要拡大でも制御不能なインフレになるわけがない。その意味で平成時代、財政拡大で需要不足を補うべきだったし、今でもそうすべきだと言える。

■　平成経済を総括すると、なんとも残念な結論が出てしまった　「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ（2019.4.29）」より
結局デフレは克服できなかったから… 髙橋洋一
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原因は分かっていたはずなのに…
平成最後の連載原稿だ。今回は、筆者自身の個人史を織り込みながら、平成時代の日本経済を振り返ってみたい思う。

本コラムで何度も指摘しているように、景気については、国内のマクロ経済政策（金融政策と財政政策）と外的要因（リーマンショックなど）で説明することができる。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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日本の消費税が3％から5％に上がったのは、留学にいく一年前の1997年4月のこと。その後、みるみるうちに日本経済が芳しくなくなった。大蔵省もその原因がわからず、当時、筆者を含めた若手が何名か選ばれて「景気が悪くなった原因を調べてほしい」と大蔵省幹部からの要請があった。

ここから、奇妙なことになった。調べたところ、どう考えても1997年4月からの消費増税が日本経済に悪影響を及ぼしていることは明白だった。ところがわれわれを招集した幹部は、「消費増税以外の原因を何か探せ」と言ったのだ。

そこで唐突に出てきたのが、1997年7月からタイを震源地として各国に広がった「アジア通貨危機」のせいにできないかという「悪知恵」だった。大蔵省としては、悲願として導入した消費増税が原因で景気が悪くなった……とは口が裂けても言えないので、アジア危機が原因だということに強引に結論付けたのだ。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

■　まるでコミンテルンのような　「あかね法律事務所＞弁護士ブログ（2014/08/26）」より
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　今，私の自宅にある様々なジャンルの本は，機会があればもう一度読みたいと思える本のみです。既に読み終え，あるいは読んでいる途中で，「もうこの本を読むことはないだろう。」と思った本は，本棚ではなく，古紙回収のために積み上がった新聞の上に置いてしまうのです。

　そうしていると，うちのカミさんは何も言わずにそれらの本（私が「もうこの本を読むことはないだろう。」と思い，捨てようとした本）を，納戸にしまい込み，しかるべき時にまとめて本屋さんに売りに行き，得たお金でその日の夕食の食材をスーパーに買いに行くのです（笑）。当然本の保存状態が良いので（私は本は割とキレイに読みます），結構な値段で売れることがあるのです。

　ついつい新しい本を読みたがる傾向があるのですが，私は「平成経済２０年史」（紺谷典子著，幻冬舎新書）という本は自宅の本棚にある本の中でも特に「もう一度読んでみたい」と思っていました。この週末に改めて読み返してみますと，名著だと思います。その裏表紙には次のように書かれています。

（※mono....中ほど略）
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　私はこの本を読み直した後，再び３度目の読み直しをしたいと思ったくらいで，それほどその内容は腑に落ちたのです。バブル経済を生じさせた原因，そのバブル経済を確信犯的にハードランディングさせた日銀の罪，国民をミスリードすべく意図的に作出された情報を絶えず流し続け，政治家やマスコミの裏で糸を引いて増税，公共事業削減，社会保障費削減などを次々に実行した財務省，あたかもアメリカや外資のポチとして「改革」の名の下に売国的な政策を実行した小泉改革・竹中プランなどなどが極めて説得的に記されております。あの「小泉改革」や「構造改革」など，その「改革」の中身とその結果は一体何だったのか，その背景にはどのような事情があったのか，目から鱗が落ちる思いもします。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

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