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■　薬局はいらない　「アゴラ：井上 晃宏（2019年05月01日）」より
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先日、家庭に往診して、処方箋を交付し、「これを薬局に持っていって、医薬品を買ってください」と言ったが、家族は何のことだかわからないようだった。

薬は医師が渡すものだと思っている。

患者とその家族は、これまでずっと病院内薬局や診療所で薬を渡されてきた。自宅まで往診に来た医師が、薬を渡さず、処方箋という紙切れだけを置いて帰るとは、何と不親切なことだと思っただろう。

患者や家族の無知を笑うことはできない。往診や外来で直接薬を渡さない、医薬分業制度の方がおかしいのだ。

外来患者に薬を渡さず、処方箋だけを渡して、外部の薬局で薬を買わせる、いわゆる「医薬分業」制度は、最近30年ほどで急速に普及したが、コストを削減するものでもなければ、医療水準を上げるものでもない。

小規模薬局が乱立する今の医薬分業体制は、昔の個人商店が立ち並ぶ商店街のようなものだ。

私の体験でも、外来で処方された薬が最寄りの薬局になく、宅配便で後から届くということがあった。医薬品在庫は小規模薬局に分散されているので、近所の病院や診療所に対応する在庫しか置くことができない。少し離れた病院や診療所から処方箋がくると、すぐに在庫切れになる。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

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■　医薬分業は、廃止すべきだ　　井上晃宏（医師、薬剤師）　「アゴラ（2010年03月24日 20:31」より
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　３０年以上前から、日本薬剤師会は医薬分業を金科玉条のごとく唱えてきた。彼らは厚生労働省と一体になり、医薬分業を推進してきた。
　素人向けに説明すると、「医薬分業」とは、処方権を医師に、調剤権を薬剤師に、それぞれ独占させる制度である。日本では、病院で渡せる薬を、わざわざ、外部の薬局で調剤させる、「院外調剤」を意味する。ここでは、医薬分業＝院外調剤という意味で使う。
　王が毒殺を避けるためとかいう真偽の疑わしい歴史話や、他の先進国ではどうだとかいう確かめようがない話は、どうでもいい。ここで問題にしたいのは、日本において、医薬分業が合理的かどうかということである。
　結論から言えば、非合理的である。

（※mono....中略）
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　院外薬局において、処方箋だけではわからないミスを薬剤師が発見することは不可能である。なぜなら、薬剤師には処方箋しか情報が与えられていないからである。
　「薬剤師による処方のチェック」という観点から考えるなら、院外調剤などしない方が有利である。病院内なら、電子カルテを通じて、薬剤師が医師の相談に乗ることができるし、実際に、そういう仕事は行われている。
　院外調剤にすると、公定薬価と仕入れ値の差、即ち薬価差益が病院から薬局に移るので、医師が不要な処方をする誘引をなくせるという話もかつてあったが、度重なる薬価引き下げによって、薬価差益はほとんどなくなっている。病院が薬を売っても、それ自体で儲かるということはない。
　医薬分業＝院外調剤は、街の薬局にとっては飯のタネであるが、患者にとっては、余計に金をとられて、手間を食うシステムでしかない。廃止すべきである。














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最終更新：2019年05月04日 22:22

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