MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔MMT〕



■　MMTの命題が｢異端｣でなく｢常識｣である理由 - ｢まともな｣経済学者は誰でも認める知的常識　「東洋経済（2019/09/06 6:30）」より
松尾 匡 : 立命館大学経済学部教授
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「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すのではないか、とも言われているMMT（現代貨幣理論）。関連報道も増え続け、国会でも議論され、同理論提唱者の1人、ステファニー･ケルトン氏（ニューヨーク州立大学教授）も来日し、各所での講演やメディア登場が話題になるなど、まずますホットなテーマとなっている。
ケルトン氏の来日招聘プロジェクトにも携わり、このたび邦訳された、同理論の第一人者L・ランダル・レイ氏（バード大学教授）による著書『MMT現代貨幣理論入門』に解説を寄せた、日本における「反緊縮」の旗手としても知られる松尾匡氏が、MMTをめぐる論争の背景や現状を解説する。


米英急進左派の経済政策理論の1つ
「異端」扱いの標準的経済理論
しかし、本書でも説かれているMMTの主張とされる次のような事実命題は、実は異端でもなんでもない。まともな経済学者なら誰でも認める知的常識の類いであって、新奇なところは何もない不変の真理である。


・通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない。通貨が作れる以上、政府支出に財源の制約はない。インフレが悪化しすぎないようにすることだけが制約である。

・租税は民間に納税のための通貨へのニーズを作って通貨価値を維持するためにある（＊）。総需要を総供給能力の範囲内に抑制してインフレを抑えるのが課税することの機能である。だから財政収支の帳尻をつけることに意味はない。

・不完全雇用の間は通貨発行で政府支出をするばかりでもインフレは悪化しない。

・財政赤字は民間の資産増（民間の貯蓄超過）であり、民間への資金供給となっている。逆に、財政黒字は民間の借入れ超過を意味し、失業存在下ではその借入れ超過（貯蓄不足）は民間人の所得が減ることによる貯蓄減でもたらされる。

MMTは、課税で貨幣というものを受け入れるニーズが質的に作られる論理次元と、課税で総需要が抑制されて貨幣価値が量的に維持される論理次元を区別する。しかし前者の次元の論理では、民事契約の司法的保護を自国通貨取引に限るとか、賃金を自国通貨で払う義務にするなどでも貨幣を受け入れるニーズは作られるはずだが、それ自体にインフレを抑える力がない以上、課税なくこれらの仕組みだけで貨幣システムを維持するのは困難だろう。

「MMT」ケルトンとクルーグマンの対話不能な論争
「売りオペ」と「赤字財政支出」という2つの呼び方
「こっち側」の大義！
このように、欧米反緊縮左派世界の中でも、MMTは他学派と論争しているのであるが、そんな中、2019年5月に、アメリカ上院で共和党議員が、なんと「MMT非難決議」を上げる動きを始めた。

このとき、上記のとおりケルトンと熾烈な論争をしたクルーグマンは、ツイッターで、「私はMMTのファンではないが、共和党の連中が信奉する経済学教義よりは、はるかにいい。理論に同意しないならそれに基づく政策をとらなければいいだけだ。だが共和党の連中は思想警察みたいなまねをしようとしている」と抗議の声を上げている。

日本の左派・リベラル派の諸氏は、ここにようやく本格教科書が翻訳されて、MMTについての妖怪物語を脱してちゃんとした検討ができるようになったわけだが、本書を読んだうえでなお反対という人たちはいて当然だろう。しかし、アメリカで起こったようなことが日本でも起こったとき、クルーグマンのように大義に立つことができるだろうか。

（この解説文の原稿を修正するにあたっては、望月慎氏との議論が大きく役立っている。記して感謝する。ただしこのことは意見の一致を意味するものではない）

■　本家MMTレイ＆ミッチェル予定通り来日へ！　「「国家戦略特区」blog（2019年09月20日）」より

■　（追記訂正事項有り）極左MMT内ゲバ事件の全真相　「「国家戦略特区」blog（2019年09月12日）」より

■　MMT理解度ゼロの無税国家論者に給付金の危険性を教えたい　「「国家戦略特区」blog（2019年09月06日）」より

■　偽装ＭＭＴと、ＭＭＴ原理主義と、日本版ＭＭＴとの闘いが始まる　「「国家戦略特区」blog（2019年09月04日）」より

■　日本国を財政破綻論の呪縛から解き放つために　「新世紀のビッグブラザーへ（2019-09-22 08:36:37）」より


■　ＭＭＴ理論、5つの疑問点　「ロイター（2019年8月10日）」より


■　MMT理論の致命的な理論的破綻と日本がもっともMMT理論にふさわしくない理由　「Newsweek（2019年07月25日（木）16時30分）」より
転機の日本経済 - 小幡　績
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＜MMT理論が肯定的に評価される日本だが、インフレの起きない日本経済との相性はむしろ最悪だ＞
世界的に、いまだにMMT理論が話題になっているのは日本だけだ。そしてそれ以上に日本が特殊なのは、MMT理論に対して一定の肯定的な評価があることである。

日本がMMTにもっとも相応しくない経済である（社会、政治的状況ではなく、「経済」が、である）にも関わらず、このような現象が起きているのは極めて危険だ。

サマーズもスティグリッツも日本に関心がないからこの問題に気づいていないし、ケルトンは理解力不足でMMT理論の本質を理解していないから、問題を正反対に捉えている。

つまり、日本人たちをせせら笑うように、インフレが20年間も起こせなかった日本で、インフレの心配ばかりの質問を受けるとは、と皮肉った。

ケルトンは何もわかっていない。インフレが起きない国でこそ、MMT理論はもっとも危険なのだ。

財政赤字を気にしない日本人
インフレが起こる国であれば、MMT理論（というよりは現在の論者が提唱する財政支出の大規模な拡大）は問題ない。支出が多すぎれば、インフレをもたらし、すぐに財政支出の拡大が経済に悪影響をもたらすことが認知され、財政支出が極端に過度になる前に止まる。

しかし、インフレが起きにくいとしたらどうだろう。

財政支出は無限に膨らみかねない。だから、日本でMMTは危険なのだ。

日本ではインフレが起きにくい。だから、財政支出が課題となっても、現在世代の人々はそれが経済を傷めていることに気づかない。

これがMMT理論の最大の問題点である。

（※mono....以下略）
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■　リフレ派、消費税反対派、MMT理論を支持するのはなぜ同じ人たちなのか？　「Newsweek[転機の日本経済:小幡　績]（2019年07月22日（月）16時40分）」より
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＜いずれもアベノミクスと同じ目先の人気取り政策だから。いずれ大きなつけを払うことになる＞
なぜ、リフレ派、消費税反対派、MMT理論を支持するのはなぜ同じ人たちなのか？

ポピュリズムだからだ。

もう少し詳しく言えば、現在のコストをすべて先送りにして、今支持を集めようとする政策という共通点があるからだ。

これはアベノミクスの特徴で、今できるだけ楽をして、コストはすべて先送り、という政策だ。

だから、アベノミクス支持者はリフレ派で、消費税反対で、MMT理論なのだ。

（※mono....略）
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MMTも先送りの理論

（※mono....略）
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理論的にいえば、リフレ政策は金融政策は万能で、無限に効果があるという立場で、MMTは金融政策が効果を失い、財政政策だけが効果を持つ、という立場で、まったく正反対のものなのだ。

正反対のものを同じ人々が支持しているという事実こそが、これらの政策のポイントは理論的な正しさや実際の効果ではなく、現在の人気取りに役に立つ、ということが共通点であり、それだけが長所なのである。


前回記事「MMT『インフレ制御不能』批判がありえない理由」で、インフレ率との関係をていねいに解説した中野剛志氏。著書『富国と強兵 地政経済学序説』でいち早く日本にMMT（現代貨幣理論）を紹介した同氏が、今回は「そもそも貨幣とは何か」という視点から解説する。

MMTはなぜ嫌われているのか

MMT（現代貨幣理論）は、高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよいと主張する。これに対して、主流派経済学者は、「そんなことをしたら、超インフレになる」と激しく批判している。

このように、超インフレの懸念によってMMTを批判するというのは、極端な議論にすぎないことは、別の記事で明らかにしてあるので、ここでは繰り返さない。

問うべきは、なぜ、このような極端な議論がまかりとおっているかということである。

日本は、20年という長期のデフレに苦しんでいる。そんな日本が超インフレを懸念して、デフレ下で政府支出の抑制に努めたり、増税を目指したりしている姿は、どう考えても異常である。「インフレ恐怖症」とでも言いたくなるほどだ。

なぜ、これほどまで極端にインフレが恐れられているのであろうか。

そして、なぜ、MMTは、こんなに嫌われているのであろうか。

その理由の根源は、貨幣の理解にある。

（※mono....以下略、副題のみ。詳細はサイト記事で）

政府の「徴税権力」が物価を調整する

貨幣に関する無知が招く「インフレ恐怖症」

MMTは経済政策の「民主化」

超インフレは本当に起こるのか？

民主政治が完全なものではないのは、事実である。賢明とは言えない判断もする。しかし、主流派経済学に基づいたエリート主義的な経済運営が失敗に終わった以上、民主政治の判断で財政政策を発動するほかないのだ。

その民主政治をより賢明なものにするか否かは、われわれ国民の責任にかかっている。財政規律などインフレを抑制する制度を導入するにしても、国民が民主的に決めなければならないのだ。

筆者は、日本の政治、そして日本国民が、財政支出を拡大しすぎて超インフレを引き起こすほど愚昧だとはまったく思っていない。普通に考えて、国民が、自分たちの生活を破壊する超インフレを招くような政権を支持するはずがないではないか。「MMTを実行したら、超インフレになる」などという者は、日本の有権者をバカにしているのだ。

日本の民主政治は、確かに完全なものではない。しかし、超インフレを防げないほどではない（「MMT『インフレ制御不能』批判がありえない理由」）。

他方、主流派経済学の理論は、もっと不完全である。それどころか、貨幣論からして間違えている。

MMTの批判者たちは、エリートぶって民主政治を見下す前に、せめて貨幣について正しく理解してはどうか。そうすれば、どんなに不完全であっても、民主政治によって経済運営を運営するしかないのだと分かるだろう。



■　現代貨幣理論MMTを問う（上）目新しい主張、軒並み不正確　「日本経済新聞（2019/5/31付日本経済新聞　朝刊）」より
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ポイント
○現代の国際経済下では成り立たぬ主張も
○ハイパーインフレ誘発なら多大なコスト
○日本も流動性のわな脱せばインフレ懸念

現代貨幣理論（MMT）はマクロ経済理論の一つで、歴史的にはジョン・メイナード・ケインズ、アバ・ラーナー、ハイマン・ミンスキーといった経済学者にルーツを持つ。最近再び脚光を浴びるようになったのは、通貨の増発による財政出動に理論的根拠を与えるとして注目されたからだ。

MMTの基本的な前提は独自の不換通貨を持ち、公的債務（国債）の大半が自国通貨建てで、かつ為替が変動相場制をとる主権国家は決して破綻しないというものだ。そうした国は公的部門のすべての赤字を通貨増発で手当て（財政ファイナンス）できるため、公的債務がどんなに膨張しても心配には及ばないという。

MMTによれば、財政支出を停止しなければならないのはインフレが行き過ぎた場合だけで、現時点で低インフレのほとんどの先進国は財政支出を控える必要はない。日本はまさにこの理論が当てはまるという。

日本が流動性のわなに陥り、金融政策が効かなくなっていることは明白だ（図参照）。現在のインフレ率も近い将来高インフレになる危険性も、財政支出や財政ファイナンスを打ち止めにすべき水準には程遠い。


だがMMTには、金融化（金融の相対的重要性の拡大）が著しい現代のグローバル経済下では成り立たない主張が含まれている。

MMTは、主権国家の債務総額や金融政策の選択肢を考える際に、政府と中央銀行の勘定を「国家」として一体とみなすべきだとする。これは正しい。また国家はベースマネー（現金と準備預金）を発行する独占権を持ち、これを行使した際に生じる通貨発行益により国家の予算制約は緩和されるとする。これも正しい。

（※mono....中ほど略）
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期限付き商品券を国民に配布するといったヘリコプターマネー政策も、今日の日本になら効果があるかもしれない。だが米国と英国は流動性のわなから脱しているし、ユーロ圏、いや日本でさえ、どこかの時点で金利がELBを上回るだろう。そうなったとき、巨額の財政ファイナンスが引き起こすインフレは日本にとって深刻な問題となろう。

米国のMMT論者は、雇用保障政策などの原資を財政ファイナンスで賄うことを提案するが、供給サイドの刺激や所得分配の観点から価値があるなら、MMTと関係なく実行すべきだ。

最後に財政ファイナンスの総額そのものよりも、所与の額に対してなされる財政選択の方がはるかに重要なことを指摘したい。財政選択とは、財政支出の変化の規模と、構成や租税構造の変化の詳細を意味する。

流動性のわなに陥った状況であれば、通貨増発による財政出動は景気変動抑制効果の点から望ましい。だがひとたび流動性のわなを脱したら、インフレを誘発せず通貨発行益を最大化することに細心の注意を払わなければならない。


■　MMTの弱点？、「財政民主主義」、財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由　「狼魔人日記（2019-05-27 05:49:07）」より
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現代貨幣論（MMT）を巡り、”主流派経済学者”と“異端”とされるMMT派の間で、熾烈な論戦が展開されている。

特に人気ブログランキングで一位を続ける経済評論家三橋貴明氏のブログが財務省に宣戦布告して以来、これまで経済論議には無縁であった当日記にまで飛び火する賑わいぶりである。

令和の10連休を利用して筆者も遅ればせながら、三橋氏のブログで勉強させてもらった。　念のため評論家中野剛志氏の『奇跡の経済教室』も読ませていただいた。

同書は、「これ以上易しく説明のしようがない」と自称する通り初心者にも分り易く丁寧に解説してあり、宣伝通り「目からウロコ」の感を随所で味合わせていただいた。

（※mono....中略）
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2019.4.26



（※mono....以下略）


■　上念司のＭＭＴ批判　「「国家戦略特区」blog（2019年05月14日）」より


■　ＭＭＴ（現代貨幣理論）の効用　「新世紀のビッグブラザーへ（2019-04-15 07:31:24）」より

■　ＭＭＴに反対するなら富裕層に重税を　「ネコでもわかる経済問題（2019年3月19日）」より














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最終更新：2019年09月22日 10:32

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