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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔レアアース〕

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本のレアアース〕



★　レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手　「讀賣新聞（2022/10/3）」より
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政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深６０００メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、５年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。２０２２年度第２次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。
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複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、１２年に同島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。

　採掘には内閣府の事業で今年８～９月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ２４７０メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで１日約７０トンの泥を吸い上げることができた。来年度以降、深海に対応するためにポンプの強化や揚泥管の延長などを進め、１日３５０トンの採掘を目指す。

　中国では鉱山などで採掘できるのに対し、深海の底からの採掘はコストをどこまで下げられるかが課題となる。政府は今後５年間で効率的な採掘・生産の手法を実現させ、２８年度以降は民間企業が参入できる環境を整えたい考えだ。

レアアースは、スカンジウムやイットリウムなど１７種類の元素の総称。供給量が減ればスマートフォンやパソコン、次世代自動車などの生産に支障が生じ、国民生活にも影響が出る。

　現在はほぼ全量を輸入に頼っており、６割は中国から輸入している。中国はレアアースの輸出管理を強めており、供給途絶のリスクが懸念されている。このため、政府は経済安全保障推進法に基づき、国が供給確保に関与する「特定重要物資」にレアアースも指定する方針だ。



★　米、レアアースなど35鉱物の供給確保へ「前例ない措置講じる」　「AFP（2019年6月5日 11:05）」より
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【6月5日 AFP】ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官は4日、米国はテクノロジー産業と軍にとって重要な戦略的鉱物やレアアース（希土類）の供給を確保するため、「前例のない措置を講じる」と表明した。

　米中の貿易摩擦が高まる中、こうした重要鉱物資源の主要供給源である中国は、米国の対中関税への報復としてレアアース輸出を削減することを示唆。米側をけん制している。

　ロス長官は、このほど公表された報告書の内容として、ウラン、チタン、レアアース各種を含む鉱物35種類が「米経済と国家安全保障にとって決定的に重要」な鉱物に指定されたと説明した。いずれもスマートフォンやコンピューター、航空機、全地球測位システム（GPS）などに必要とされる素材。

　同長官は「これらの重要な鉱物は見過ごされがちだが、現代生活に不可欠なものだ」と指摘。米国への供給が途絶えないよう、「報告書に詳述した提案を通じ、連邦政府は前例のない措置を講じる」と述べた。

　報告書は「同盟諸国との投資・貿易」を通じた供給改善や、連邦政府所有地など国内での採掘許可の円滑化を含めた措置を勧告。さらに、国内での鉱物探査を促進するため、地図作成やデータ収集の改善計画も挙げている。(c)AFP

■　北朝鮮に数十兆円とも言われる埋蔵量がある。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/06/06 11:18）」より
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いろいろなレアアース、レアメタル、その他鉄鉱石やら石炭石油。
アメリカが統治するなら、2兆円を戦後補償で払っても問題ない。それ以上に儲かる。

（※mono....以下略）


■　米中貿易戦争、レアアースは本当に中国の切り札か？　「Wedge（2019年5月31日）」より
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　中国の習近平国家主席が最近になってレアアース(希土類)関連の国内工場を視察したというニュースが中国国営新華社通信から報道されるやレアアース関連企業の株価がストップ高で推移している。

　その訪問工場とは江西省にある「江西金力永磁科技」である。

　該社はネオジム磁石の研究開発から生産、販売までを一貫して行う企業であり、磁性材料、国内新エネルギー、省エネ分野の核心的応用材料のサプライヤーである。

　磁性材料の用途は広く、風力発電、EV、省エネ自動車、インバーターエアコン、省エネエレベーター、ロボット及びインテリジェント化製造及びサーボモーターなどの業界に応用され、先端技術分野とも関係の深いリーダー企業と戦略的パートナーシップを結んでいる。

　江西省はレアアースの資源面では世界最大の鉱山を有するが、最近では枯渇傾向にありミャンマーやベトナム、遠くはアフリカにもレアアース資源を求めて探査している。

　習近平主席の工場視察のニュースが5月中旬に流れるや、海外メディアも中国がレアアース資源輸出を禁止するのではないか？　との危機感から多少バイアスのかかった大袈裟な報道を始めた。

　各種報道によると、「貿易戦争」が激化する中で中国はレアアースを報復手段に利用する可能性を示唆している。米国はレアアース需要の80％を中国からの輸入に依存している。今回の習主席の視察には米国との貿易交渉を率いてきた劉鶴副首相が同行したことも憶測を生んだのかもしれない。

　しかし、米中貿易戦争において、レアアース禁輸は、本当に中国の切り札になるのだろうか？

日本勢のしたたかな動き

　「レアアース問題」といえば、2010年に尖閣列島を巡って中国側がレアアースの対日輸出を禁止した事件を誰もが思い出すだろう。その結果、世界のレアアースの価格は100倍以上に値上がりした。しかし、日欧米が世界貿易機構（WTO）に提訴して中国は敗訴したため、2012年以降になるとマニュピレーション（価格操作）が崩れて、輸出を再開したためにレアアースの国際価格は一気に暴落してしまった。

　レアアース市場の需要比率は、「レアアース磁石」分野が最大である。

　実は、このレアアースパニック以降、日本の磁性材料のメーカーはレアアース資源の入手しやすい中国大陸に移転したのだ。

　具体的には世界最大のネオジム（NdFeB）磁石メーカーの日立金属は、日立金属三環磁材（南通）有限公司を中国南通に設立し、2017年4月から稼働を開始した。TDKは広東東電化広晟稀土高新材料有限公司を広東省に設立し、信越化学も「信越（長汀）科技有限公司」を中国南東部の福建省に設立した。

　レアアースのサプライチェーンはレアアースを分離した中間物から磁石合金を生産して、ネオジム磁石を経由してモーターを製造する。そのモーターがHDDや自動車や家電に供給される。このサプライチェーンの上流（磁石合金）の多くが中国で生産されるが、高性能ネオジム磁石以降は日本市場で生産されている。また、供給安定性を維持するために米国市場において磁石工場も設立している。

中国がレアアースを禁輸するとどうなるのか？

　確かに、レアアース産業の資源は中国が採掘量の71％を占めている。ただし、仮に中国がレアアース中間物と磁石合金の禁輸を決定したとしても、短期的にはネオジム磁石やモバイル・デバイスなどの在庫を積み上げすることで対応することができる。

　また、レアアースから作られる磁石で、前述のネオジム磁石であれば、中国だけではなく、インド、ベトナム、豪州などでも原料を調達することができる。

　ディスプロシウムに関しては、確かに中国に資源が集中している。だからこそ、磁石メーカーは、使用料の省力化、リサイクルを徹底して進めている。このため、こちらも短期的には心配することはない。

　さらに、日本メーカーは2025年までにレアアース磁石の現状生産規模の2.5倍までの増産を計画しているが、何れも中国における生産拠点を増強する計画である。このような状況を勘案すると、短期的には日本のレアアース産業の強みが発揮されるともいえる。また、世界市場への影響も大きくはないだろう。

　一方で、中期的に見た場合、資源を持っている中国の優位性が高まることは間違いない。しかも、足元の中国国内において、EV向けをはじめとして旺盛な需要を抱えている。しかし、長期的に見た場合、米中両国にとってマイナスだろう。米国にとっては、EVだけではなく、ハイテク産業、軍需産業への影響は避けられない。中国にとっても、レアアース禁輸となれば、少々のコストがかかっても先進各国は、代替材料の開発に乗り出すはずで、結局は、レアアースが必要のない資源になってしまうということになりかねない。


■　深海底レアアースはペイしない　「Japan In depth（2018/4/19）」より
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【まとめ】
・深海底レアアースの採掘は難しい。だからコストも極めて高い。
・採掘に成功すればレアアース価格は暴落しペイしない。
・日本はエネルギー・鉱業資源の確保に不安感を抱いているが、経済性の議論はない。

（※mono....詳細は略）










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最終更新：2024年04月15日 22:43

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