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日韓対立
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔世界貿易機関（WTO）〕



★　ＷＴＯ、上級委が機能不全に　米が委員選任改めて拒否　「ロイター（2019年12月10日 / 03:22 / 12時間前更新）」より
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［ジュネーブ　９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会（最高裁に相当）が委員の欠員により機能不全に陥ることが確実になった。１０日に任期切れを迎える委員２人の後任を巡って米国が９日、選任を改めて拒否したためだ。

上級委の定員は本来７人だが、米国が過去約２年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる３人にまで減少した。１０日に２人の任期が満了し、残り１人になれば、新規の紛争案件は処理できなくなる。

米国のシア大使は会合で、上級委がＷＴＯ規則を超越したり度外視した判断を下していると批判した上で、委員の新たな選任を支持しないと表明した。



■　中韓の「途上国優遇」見直しを　米大統領、WTOに要求　「KYODO[Yahoo!news]（2019/7/27(土) 6:16配信）」より
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　【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

　トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

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★　ＷＴＯの「途上国」の定義、米国の利益で決めるべきでない－人民日報　「Bloomberg（2019年7月29日 8:24 JST）」より
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中国は「発展途上国」という国の分類を米国の利益に基づいて定義すべきではないとの見解を示した。トランプ米大統領が途上国と自称する一部の国について世界貿易機関（ＷＴＯ）に断固たる措置を迫るようライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に命じたことを受けた反応。

　　中国共産党機関紙・人民日報は28日の社説で、ＷＴＯ改革は少数の「覇権国家」に牛耳られるべきではないと主張した。

　　トランプ大統領は26日、ライトハイザー代表に宛てた文書で中国に言及し、途上国とみなされる国の数を制限する方向で「実質的な進展」があるかどうか90日以内に判断するよう指示。進展がなければ米国が一方的に動く可能性があるとの考えを示した。

　　人民日報の社説は、ＷＴＯがこの問題を改善したかどうか確認するため90日間の期限を設けるのは米国の「傲慢（ごうまん）さと厚かましさ」をあらわにするものだと指摘。中国は途上国として認められた特別待遇を乱用していないと付け加えた。














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最終更新：2019年12月10日 20:34

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