MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔在日米軍駐留経費〕




2019/12/06 に公開
＜本日の及川幸久−BREAKING NEWS− ＞※ほぼ毎日更新※
日米FTA！在日米軍経費！日本のスゴイ譲歩！

★　在日米軍経費4倍の8700億円をトランプ米大統領が要求　韓国やドイツにも悪夢の「コスト+50%」　「Yahoo!news（木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2019/11/16(土) 20:04）」より
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韓国には5倍以上の5100億円突きつける
［ロンドン発］米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、トランプ米政権が日本政府に対して5万5000人の在日米軍を駐留させる経費負担（思いやり予算）を約4倍の約80億ドル（約8700億円）に増やすよう要求していると報じました。

2021年3月末に期限が切れる日米間の協定に基づき、日本は在日米軍基地で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費として年1974億円（歳出ベース）を負担しています。

（※mono....中略）
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最初にふっかけるトランプ流交渉術
最初にふっかける近視眼的なトランプ流交渉術は不動産取引では効果があっても安全保障では同盟国のプライドを大きく損ねてしまいます。在外米軍基地を置く恒久的な同盟をその時限りの関係に引き下げてしまう恐れがあります。

日本や韓国、ドイツに米軍基地を持っていることはホスト国にだけではなく、米国にとっても大きな利益をもたらしています。米軍が世界中に展開できるのは在外米軍基地のおかげです。

にもかかわらず米兵の人件費を含めた全コストにプラス50%を上乗せするやり方は常軌を逸していると言わざるを得ません。

それでは在外駐留米軍は“傭兵”と何ら変わらなくなってしまいます。万が一、交渉が決裂して本当に米軍が撤退することになったら、それはそれで無駄なコストが莫大にかかってしまいます。

世界の安全保障環境が激変したことで在外米軍基地の再編は避けては通れません。北朝鮮の核・ミサイルの脅威、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するインド太平洋構想を強化するために、新たな経費が発生していることは十分に理解できます。

しかし「コスト+50%」はホスト国の反米勢力を勢いづかせ、米軍基地に反対する口実を与えるだけです。同盟にはマイナス効果しか生まれません。安倍晋三首相はトランプ大統領がふっかけてくる無理難題にどう答えるのでしょうか。

米国の力を利用する形で韓国の文大統領に圧力をかけさせるより、日韓首脳で話し合って元徴用工問題を片付け、GSOMIAを継続させて日米同盟における日本の値打ちを上げるのが先決のような気がするのですが。


【核兵器】　/　【日本の核武装】
■　米軍負担軽減の究極策‘核の解禁’では？　「万国時事周覧(2019-11-18 14:01:13)」より
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　トランプ政権の下で、米軍の駐留経費削減を進めるアメリカ。後日否定されたとはいえ、日本国も、‘思いやり予算’を現状の4.5倍に増額するよう要求を受けたとの報道もありました。防衛コストを駐留国側に求める方針はトランプ大統領の選挙戦以来の持論であり、その背景には、巨額の財政赤字と米国民の不満があることは想像に難くありません。

（※mono....中略）
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ここに、‘アメリカの財政負担をなくすと共に、全ての諸国の安全も守られる’、という両立困難な問題が設定されるのですが、アメリカの負担軽減と全国家の安全保障という二つの条件を同時に満たす解は存在しているのでしょうか。この難しい問いに対して、憲法第９条の精神を以って絶対的な平和主義を唱える人々は、核兵器のみならず全ての軍隊並びに兵器の完全廃絶を訴えることでしょう。しかしながら、軍事力を以って他国を威嚇し、脅迫しようとする国が存在する今日の世界情勢を見ますと、この解は非現実的であると言わざるを得ません。現実には、人類は全面禁止や全廃を目指したばかりに何度となく酷い目に遭っているからです。

　その最たるものが、NPT体制です。同条約では、明示的な条文は欠けているものの、国連安保理の常任理事国といった‘世界の警察官’の任務を託された諸国のみに核保有を認める一方で、他の全ての諸国に対しては核の保有を禁じています。禁止理由は、同兵器が非人道的であると共に人類を滅亡させかねない破壊力を有するからに他なりません。この理由は、近年、その成立を見た核兵器禁止条約とも共通していますが、今般、北朝鮮やイランが国際的な制裁を受けている理由もまさにこの‘禁破り’にあります。そして、他の諸国が開発・保有禁止義務を誠実に履行している中、極少数の国が大量破壊兵器を保有する状態が、如何に他の諸国、並びに、国際社会にとりまして脅威であるのか、ということをもこれらのケースは如実に語っているのです。

（※mono....中略）
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それでは、全面禁止ではなく全面解禁に180度方向転換するとしますと、それは、第一の要件であるアメリカの負担軽減をも満たすのでしょうか。実のところ、アメリカが自らの軍事力を以って国際秩序を維持するよりも、各国が核武装した方が低コストであることは疑いようもありません。皮肉なことに、核兵器、並びに、その運搬手段である長距離ミサイルを開発すれば、たとえ経済的には豊かではない国であったとしても、軍事大国と対等に交渉し、核攻撃を回避し得ることを、北朝鮮が証明してしまったからです。つまり、核保有が解禁されれば、核技術そのものは然程に高度ではありませんので、アメリカが‘世界の警察官’の役割を放棄したとしても、同盟国を始め各国に対して特別に財政的な支援なくして各国の核武装はコスト的に可能であり、かつ、アメリカも、他国を防衛するための経費を大幅に削減できるのです。

（※mono....以下略）


★　トランプ政権が日本に在日米軍経費負担の４倍要求か　米誌報道　「産経新聞（2019.11.16 14:12）」より
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１５日、トランプ政権が日本政府に対して在日米軍の駐留経費負担を現在の約４倍に増やすよう要求していると伝えた。複数の現役または退職した米政府当局者の話として報じた。
　同誌によると、問題の要求は今年７月、当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が東アジアを歴訪した際、日本で政府当局者に伝達した。両氏は現行の駐留経費負担約２０億ドル（約２１７７億円）を約８０億ドルにするよう求めたという。

+ 続き
　防衛省によると２０１９年度予算の在日米軍駐留経費負担は１９７４億円。負担に関する日米の特別協定の期限は２１年３月まで。
　また、ボルトン氏らは同じ歴訪で、韓国政府にも在韓米軍の駐留経費負担を現行の５倍に引き上げるよう要求したとしている。ＣＮＮテレビは１５日、韓国に対する引き上げ要求は「４倍増」だとしている。
　ロイター通信によると、シュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は１２日、一部記者団に「トランプ大統領が強調した通り、韓国にとどまらず各国がより大きな割合を進んで負担すべきだ」と発言。これに対し、米政府当局者の一人は同誌に、こうした要求は「（同盟の）価値を完全に誤解している」と批判し、米政権が中露に対して展開すると唱える「大国間競争」の戦略にも反すると懸念を表明した。
　また、米政策研究機関「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長は韓国への負担増要求に関し、ツイッターで「トランプ氏は在韓米軍撤収の口実にしようとしている可能性がある」との見方を示し、「そうなれば戦争の危険と、日本が核武装する可能性がともに高まる」と警告した。

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★　思いやり予算増要求「事実ない」　河野防衛相
「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019年11月17日13時31分）」より
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【バンコク時事】河野太郎防衛相は１７日、トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現状の約４．５倍に増額するよう要求したとの報道について、「（そうした）事実関係はない」と述べた。訪問先のバンコク市内で記者団に語った。








■　米軍駐留費「日本5倍負担を」米大統領補佐官の発言にネット賛否　「MAG2NEWS（2019.07.31 13 by gyouza（まぐまぐ編集部）」より
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トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の5倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかったと、朝日新聞がスクープとして伝えている。米側の「言い値」と見られているが、日本には波紋が拡がっている。


米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにしたという。ボルトン氏は国家安全保障会議（NSC）のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、7月21、22日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、朝日新聞の取材に応じたという米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したとしている。「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016～20年度の5年間で総額9465億円に及ぶが、21年3月末に期限を迎えるため、この5倍となれば膨大な金額になる。

ネット上では「日本に吹っかけ過ぎ」「無理だろ」「自立しろってことだよね？」「世界の財布日本」など、さまざまな意見が投稿されている。（随時更新）

Twitterの反応



(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


★　米軍駐留費「日本は５倍負担を」　ボルトン氏が来日時に　「朝日新聞（2019/07/31 14:00）」より
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　トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。

　ボルトン氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、７月２１、２２日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。朝日新聞の取材に応じた米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したという。

　「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６〜２０年度の５年間で総額９４６５億円に及ぶ。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので、２０２１年３月末に期限を迎える。新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通しだ。


★　在日米軍駐留経費１．５倍？トランプ政権に身構える日本　「朝日新聞（2019年3月13日09時30分）」より
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　米軍の駐留経費の負担増を同盟国に求めるトランプ政権に日本政府が身構えている。トランプ政権は韓国に大幅な負担増を要求。米軍が駐留するすべての国に駐留経費の１・５倍の支払いを求めることを検討しているとの報道もある。日本政府内では、来年に予定される駐留経費の交渉は厳しくなるとの見方が強まっている。

　「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は、２０１９年度予算案で１９８７億円。５年間の負担額を定めた協定が２１年３月末で期限を迎えることから、新たな協定を結ぶ日米交渉が２０年から本格化する見通しだ。

　同盟国の負担増が持論のトランプ氏は大統領選で、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もあり得ると示唆した。

　ただ、０４年の米国防総省の報告書によると、日本の米軍駐留経費の負担は７４・５％で、ほかの国よりも突出して高い。１７年２月にはマティス米国防長官（当時）が、日本の負担について「お手本」と高く評価。トランプ氏も就任後はこの問題での日本批判を控えてきた。

　だが、トランプ氏はここに来て、欧州やアジアの国々を念頭に、同盟国に一層の負担増を求める姿勢を強めている。１月１７日に国防総省で演説した際、「我々は多くの金持ちの国を守っている」と改めて不満を表明した。

　トランプ政権は韓国に大幅な負担増を求め、２０１９年は前年比８・２％増の負担額で妥結。また、ブルームバーグ通信など複数の米メディアは今月、駐留経費の全額に５０％を上乗せした額を要求する「コストプラス５０」という案がトランプ政権内で浮上していると報じた。

　この数字自体は「あり得ない」（日本政府関係者）という見方が強いものの、複数の日米関係筋によれば、トランプ政権は今後の交渉で、日本にも駐留経費の負担増を求めてくる可能性が高いという。

　岩屋毅防衛相は１２日の記者会見で、同盟国の中でも負担割合が大きいことも挙げ、「厳しい財政状況もあり、ご理解をいただくべくしっかり交渉をしていきたい」と語った。

（※mono....続きは有料記事）














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「在日米軍駐留経費」をウィキ内検索
最終更新：2019年12月08日 15:52

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