+ | ニュースサーチ〔習近平の国賓来日〕 |
自民党内の動きが強くなってきました。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) July 3, 2020
『自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」』(NHK)https://t.co/lDc4r2E4RX
★ 自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」 「NHK(2020年7月3日 6時25分)」より
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中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。
決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。
そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。
さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。
自民党は、3日にも決議文を正式に決定し、政府に提出する方針です。
習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙 https://t.co/hX44SN5Wua @Sankei_newsより
— odayakana (@odayakana2) June 6, 2020
日本は勝ちました。日本民族の団結の力、
SNSの協力は大!
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★ 習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙 「産經新聞(2020.6.6 05:00)」より
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日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが5日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。
日中両政府は今年3月、4月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。
中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。
日本国内でも与野党を問わず批判があり、日本共産党の志位和夫委員長は声明で国家安全法を「人権抑圧を強化する試み」だと指弾。自民党外交部会も中国政府を非難する決議をまとめ、政府に習氏の国賓来日の再検討を促した。
他方で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では先月上旬、操業中の日本漁船が中国当局の船に追尾される事案が発生した。接続水域では5日まで53日連続で、中国当局の船が確認された。
新型コロナをめぐる状況や国内外で強まる中国批判を踏まえ、政府は条件は整っていないと判断した。
ただ、日本政府は「最も重要な二国間関係の一つ」として対中関係を重視している。日本側から習氏を招いた形をとっていることもあり、習氏の国賓来日に向け中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針とみられる。
確かにそのくらいシンプルなはずなのですが、日本の与党に巣くう親中派のために複雑になっていますね。われわれが何もしないでいると国賓来日は実現します。今出来ることの一つとして国賓来日阻止の署名運動は如何ですか?https://t.co/t6eTv2JGEi 説明が必要な時はhttps://t.co/ByYZwgV7aN です。
— Help Lai Daihan (@HelpLaiDaihan) May 22, 2020
体制が崩壊したとしても、過酷な人権侵害を主導した事からすると、訪日すべき時期は未来永劫来ないと思います。 https://t.co/bdTW5XudjW
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) May 21, 2020
はい。
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) May 23, 2020
習近平を国賓として呼べば、私はもう絶対に安倍さんを支持しません。 https://t.co/udNe8vpGM1
自民党の護る会、習主席の国賓来日中止を求めるhttps://t.co/RDtiY3gYIc
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 19, 2020
尖閣諸島周辺海域で中国側の挑発行動が活発化していることに関連し、習近平国家主席の国賓来日は延期ではなく中止をするよう求める提言を安倍首相に提出。
全国のtwitterの皆さんへ、「意識調査」にご協力下さい
— 「ネット保守連合」事務局 たかすぎ (@nihonjintamasii) May 20, 2020
自民党「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」が
中国・習近平国家主席の国賓来日中止を求める提言を提出
安倍政権は、習近平主席の国賓来日を延期しただけ
質問「習近平国家主席の国賓来日は、どうするべき?」
リツイートで拡散して下さい
おいおい💦
— Ryu2 (@Ryu237244338) May 22, 2020
これ国内で報道有りました?
菅官房長官は22日、🇨🇳記者会見で習近平国賓について、「地域や国際社会が直面する国内外の問題を明らかにする為の物で重要
日中が責任を共有する機会と捉える私達の考え方は変わらない。全体的な状況を考慮し日中協議を開始します」https://t.co/CUKceVYcJ1 pic.twitter.com/qrzdwGDmTv
★ 官房長官、習氏来日へ「これから意思疎通」 - 中国機関報道官は期待 「日本経済新聞(2020/5/22 19:19 )」より
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菅義偉官房長官は22日の記者会見で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓としての来日を再調整する意向を示した。「日中間で意思疎通をこれからはかっていきたい」と述べた。
日中両政府は新型コロナウイルスの感染拡大のため、4月に予定していた習氏の来日を当面延期すると決めた。菅氏は「地域、国際社会が直面する課題に共に責任を果たすことを内外に示す機会とする考えに変わりはない」と話した。
中国の国政助言機関である全国政治協商会議(政協)の郭衛民報道官は20日の記者会見で、習氏の訪問実現に期待を示した。「中日双方とも最も適切な時期と環境、雰囲気で訪問し、無事成功させる必要があると考えている」と強調した。
まぁ、死んでくれ。
■ 習近平の国賓来日は中国の野心を挫くチャンスとなるか 「日比野庵本館(2019年12月27日)」より
/5.国賓をカードにして何を得るのか
昨日のエントリーでは、安倍総理が習近平主席を来春に国賓として招こうとしているのは、国賓をカードにして、「尖閣」「ウイグル」「香港」といった様々な問題解決を要求するためではないかと述べたのですけれども、それですんなりということを聞く中国とも思えません。
日中首脳会談では、安倍総理から香港やウイグルへの対応を問われた習主席は「内政問題」と述べ突っ撥ねました。それでも、日本の要求全てを拒絶したという訳でもなく、日本産食品への輸入規制撤廃問題では、日本産牛肉について19日に中国の輸入禁止令を解除しています。
これは、日中首脳会談直前の措置ですから、外交的にみれば中国からの手土産です。まぁ、中国の"核心的利益"以外であれば土産くらい呉れてやるということなのでしょう。その意味では"国賓"カードが一部功を奏したのかもしれません。
とはいえ、人権弾圧をし、帝国主義を見せる中国の国家主席を"国賓"として日本に招くのは、西側諸国の一員としてははっきりとマイナスです。そのデメリットを考えれば、"国賓"カードを切ってまで得るものが牛肉の輸入禁止解除では、流石に割りに合いません。
本丸は別のところにあると考えるのが普通ですし、日本も当然そのつもりでしょう。
では、その本丸とは何か。
6.第五の政治文書
今回の会談で、安倍総理は習主席の国賓来日について「日中関係を次なる高みに引き上げ、地域の平和、安定、繁栄に大きな責任を有する両国がしっかり責任を果たしていく決意を明確に内外に示したい」と述べています。決意を示すということは何等かの声明なり宣言を出すということです。実際、今回の習主席来日に合わせて、日中両国で所謂「第五の政治文書」の調整が進んでいると言われています。
日中両国は、これまで72年の「日中共同声明」のほか、78年の「日中平和友好条約」、98年の「平和と発展のための友好協力パートナーシップ確立を打ち出した日中共同宣言」、08年の「戦略的互恵関係の包括的推進をうたった日中共同声明」と、4つの政治文書を出しています。
戦後、中国と国交正常化して48年でわずか4つしか出されてないことからも分かるとおり、中国はこれら4つの政治文書を両国関係の基礎として重視しています。
2019年9月10日、中国の孔鉉佑駐日大使は東京都内での講演の際、会場からの質問に対し、「議論を深める中で条件が熟せば、第五の政治文書を結ぶことに異存はない……新しい日中関係を構築する上で極めて重要な1ページを開くことになる……重要なのは文書の中身だ……まず試みる、難しかったら諦める、将来に任せる、という自然体でやっていく……文書の中身に力点を置いて双方で知恵を出してはどうかということで事務レベルで認識は一致している」と政治文書の取りまとめ作業を日中双方の事務レベルで調整していることを明らかにしています。
特に、最近2回の中国国家主席の国賓訪日時には、政治文書を発表してきた経緯もあり、中国側は日本に検討の加速を促しているといわれています。
7.政治文書には野心が埋め込まれている
(※mono....中程大幅に略、詳細はサイト記事で)
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その一方中国は、逆に過去の4つの政治文書から更に一歩踏み進め、中華帝国主義を拡げることを日本を出汁にして宣言しようとしてくるものと思われます。
その意味では、「第五の政治文書」作成において、日中両国の思惑がぶつかる訳で、政治文書として纏まるのか、纏まらないのか、また纏まったとして、どういう文言で決着するのか。「第五の政治文書」の内容は極めて重要です。
日本の世論は、「人権弾圧する習近平を国賓で招くとは何事だ」と反対するだけでなく、「中華という世界観と帝国主義を捨て、真っ当な国にならない限り世界は中国を受け入れない」という意思を示して置くことが大事なのではないかと思いますね。
トランプの米国は、中東で意図的に緊張を高めている。
首相、習主席来日時に日中新文書発表を示唆[産経新聞]
首脳会談で尖閣自制も要求
(※mono....詳細記事略)
自由主義経済だとか、民主主義の甘い言葉に、惑わされたままでは。日本の繁栄と、安全を守り抜けない。
共産主義は、労働者や農民をだまして、革命の原動力とする。その為の甘言でしか無かった。実態は見ての通り、共産党の独裁であり、民衆の意見など絶対聞き入れない。
終戦の詔
そして、アメリカは強盗団の血脈を、脈々と受け着いてきた。日米の今日ある、奇妙な関係は。米国による日本侵略を、食い止めるための。クリンチ作戦であり、是はあくまでも。便法なのだと確認せねば、飴の餌に微睡むだけの、犬に身を堕としたまま。
(※mono....「終戦の詔」引用略)
黄金の枯れ葉作戦というのがあって、米国だけでは無く。支那にも、この策は、仕掛けられている。日本国内にも、いまだに米国の核の傘。そうした馬鹿げた信仰が、驚きもし且つ馬鹿げたことだが、自称保守の中に蔓延っている。このような信心があればこそ、真に日本の自立を渇望する。当たり前の考えの、日本人にはエセ・ウヨクの解く。憲法改正論には、単なる飴ポチの、戦争利権から出た。そうした妄想だとの疑念が湧き続けている。ならばこそ、国民相対の運動の。盛り上がりは熾ってこない。日本の交戦権を取り上げたのは、血に酔った米穀だもの。そのポチが旗振りでは、何だか乗れない、そうした気分になる。ウヨは、自分らの「飴ポチ根性(アンポンタン利権の、茹だり蛙)」が改憲の大きな阻害要因になっていることに、気がつかないほど愚鈍なのか。それとも実は、単なる餌で飼われた犬なのか。
世界第二位とかの、支那経済だが。対韓国政策で見せたように、日本がその気になれば、トンデモな事になる。自民党内の反対論にも、耳を貸さずに。支那の習主席を国賓で呼ぶには、たぶん。大いなる、戦略があるのだろう。韓国は、たかが 10億円に目が眩んで、安倍政治のトラップに引っかかった。まあ、似たようなことが。お馬鹿な習近平氏にも、用意されている。とにかく、支那への経済戦略物資は、これからも供給される。でも、尖閣諸島での、「中国公船の活動の自制を強く要求」という、支那には飲めない、課題を安倍首相は用意している。愚劣な習近平は、あやふやではあるが、その尖閣条項を飲んだふりでも、たぶんするのだろう。そして知れたことだが、支那人は平気で嘘をつく。
そう今では、日本国民の誰でも判る事。
そうした、日中新政治文書の内容に違反する。こうした事態は、容易に想定できる。
ならば、支那の老酒に酔った。お馬鹿な経団連の、耄碌爺たちを、安倍政権の反支那政策に、抵抗させない。その為の、明白な基準を作っておく。国賓招待の中には、この様なトラップが用意されている。
(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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様々な、泥棒劇は、こうした経済に関する。無知だとか。あるいは、為にする、ネグレクト。この上に、為されてきた。この上に、失われた 20年がある。それが、30年になって、国民の年収は 100万円も、200万円も、小臭い構造改革に、盗まれたままである。
支那進出企業を、納得ずくで撤収させる。あるいは、支那での利権を放棄させる。
こうした、熱く悩ましい。経済戦争の、スタートラインに、習近平氏を立たせる。
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)
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■ 習氏国賓来日、見直し否定=安倍首相「日中の責任示す機会に」 「なにゆうてはりますのん(2019-12-24 21:41:32)」より
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習氏国賓来日、見直し否定=安倍首相「日中の責任示す機会に」
2019/12/24 19:46[時事通信]
(※mono...引用略)
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<>課題があるからこそ、対話を続けなければならない。たゆまぬ交流を続ける
これほどの正論があるか?会話がなくして関係の発展は望めない。
ウイグルや香港問題に間違ったメッセージになると宣う保守論者を知っているが、対話なくして関係構築の真の成果は望むべくもない。
安倍首相は習近平に対し、尖閣問題や香港・ウイグル問題について懸念を伝えた。
いかんせん、我が国は国防を担う戦力を有しない。相手と戦うには対話しか手段はないのだ。 9条という縛りがなく、普通の国並みの戦力を有していたなら毅然とした姿勢を内外に示すこともできるのだが・・・残念というしかなく、現在の安倍首相の政策が我が国にとって最も理にかなっているやり方と言わざるを得ない。
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(※mono....「わが郷」氏とは対極の主張。これは親米保守系言論人の多くの主張と同じ。)
■ 【Front Japan 桜】中国国有企業に広がるデフォルト / クリスマスカードで暴かれた中国刑務所の実態[桜R1/12/24]
■ 日本政府は、米国との同盟関係を重視するのなら「習近平の国賓訪日」に中止の決断をすべきだろう 「縦椅子のブログ(2019年12月16日 (月))」より
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ーー以下「頂門の一針、北野幸伯コラム」より抜粋編集
いろいろな人が「習近平の国賓訪日反対」を口にするようになってきました。
産経新聞・古森義久氏のJBpress 12/11(水) 6:00配信記事「まるで米国への挑発、習近平「国賓招待」の危うさ」を紹介します。
安倍政権が来年(2020年)春、共産支那の習近平国家主席を国賓として日本へ招待する計画を進めている。
習近平の国賓訪日は、「西側諸国の反発を買う見通しが強くなってきた」のだそうです。
なぜ?
ーー
「日本の対支融和政策が民衆政治諸国の動きに逆行するとして非難の声が高まっているのだ」
(democracyはどう考えても政治形態の一つなので欧米での用法と合うように民衆政治の訳にしました)
「とくに米国の対支政策を阻害するとみられる危険性が高い」
(※mono....中略)
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ーー
小森氏は、アメリカの反支政策は、質的にこれまでとは全然違うと言う。
「ここに来て米国の対支政策はついにルビコン川を渡ったといえるだろう」
米国がもう後戻りできない決断をしたという意味です。
ーー
「北京共産党政権の人権弾圧に対する糾弾は、“北京の心臓部”への攻撃となるからだ」
「共産党の独裁支配は人権弾圧なしに無期限には続けられない」
「共産党の人権弾圧を糾弾することは、共産主義を支える根本の教理、つまり共産党独裁(イデオロギー)を否定することになる」
(※mono....中略)
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ーー
そして古森氏は、こう締めくる。
「日本としては、習主席を国賓として歓迎する日本の動きが米国に対する挑発に近い声明(メッセージ)と受け取られないような考慮が必要だろう」
というか、日本政府は、米国との同盟関係を重視するのなら「習近平の国賓訪日」に中止の決断をすべきだろう。
■ 習近平の国賓来日に反対!香港動乱で…習近平主席「国賓来日」に異論続出! 佐藤正久前外務副大臣が断言「日本国民がもろ手を挙げて歓迎できる状況でもない」 「狼魔人日記(2019-11-20 18:25:24)」より
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(※mono....前半はいつくか案内があるが略、詳細はサイト記事で)
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虐殺魔・習近平の国賓招待に断固反対する。
尖閣に毎日軍艦送り込んでいるような国を国賓待遇するのは間違ってる
国賓として招けば、日本国民からもそうだが海外からも相当非難されると思う。
アメリカとの関係にも、ヒビがはいること間違いない。
そのくらい、香港デモに対する中国共産党のやり方には、海外からは厳しい目が向けられている。
実際に、拘束された学生たちは電車に乗せられて中国本土に輸送されている映像が出回っている。
もし、安部晋三がこのタイミングで習近平を国賓で呼べば、海外の日本への評価は一変してしまうだろう。
香港動乱で…習近平主席「国賓来日」に異論続出! 佐藤正久前外務副大臣が断言「日本国民がもろ手を挙げて歓迎できる状況でもない」 「夕刊フジ(2019/11/20(水)16:56)」
(※mono....以下略)
■ 中国にまた利用される。習近平の国賓待遇来日が日本を沈ませる訳 「MAG2(2019.11.20)」より
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数年前までほとんど顧みられることがなかった、中国当局による少数民族・ウイグル人への弾圧が、ここに来て米英などからの非難の声が高まっています。その理由はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんがその理由を解説するとともに、習近平国家主席の国賓待遇訪日について改めて異を唱えています。
100万人のウイグル人が強制収容所に…
米中関係が良好であった時、中国の人権問題は、ほとんど問題視されませんでした。アメリカ政府が、チベット問題、ウイグル問題などで中国を批判することは、ほとんどなかった。これは、欧州も同じこと。欧州は、「世界一人権にうるさい」ことになっていますが、中国の人権に関しては、ほとんど沈黙していました。なぜ?「チャイナ・マネーが欲しいから」でしょう。
国の指導者だけではありません。90年代、2000年代、日欧米企業は、大挙して「人権侵害国家」中国に投資していました。理由は、「賃金が安いから」「市場が巨大だから」。
2018年7月、「米中覇権戦争」がはじまりました。すると、「中国は人権侵害国家だ!」という批判が、突然起こり始めた。この批判は事実であると同時に、「情報戦」の一環なのです。
(※mono....略)
/中国が日本を利用して、捨てた過去
(※mono....略)
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幸い、佐藤正久先生、青山繁晴先生が代表をつとめる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の議員40人は、習近平の「国賓招待」に反対しています。私は、普段穏健派ですが、この件では佐藤先生、青山先生を支持します。
過ちを繰り返すのは、愚かなこと。しかし、同じ過ちを繰り返すのは、もっとも愚かなことです。安倍総理は、
1989年、天安門事件で中国、国際的に孤立
1992年、天皇、皇后陛下訪中
1993年、欧米、中国との関係を改善される
1994年、中国、国内、外国で「反日プロパガンダ」開始
という流れを思い出していただき、だまされないでいただきたいと思います。
(※mono....略)