MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国に植民地化される北海道〕








■　北海道が中国の32番目の省になる日　「FACTA（2019年12月号 LIFE　by 宮本雅史（産経新聞社編集委員））」より
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どうしてこうもスルーするのだろうか？　日常化してしまったからなのだろうか？　だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。

外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

村ごと買収「平取町豊糠」

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）











■　支那に食われてるガキ道知事　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/04/28 04:47）」より
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道庁の広報誌「赤」れんがの昨年１０月号です。道知事、札幌市長はじめ、道を挙げての熱烈歓迎です。

「赤」れんが通信 Oct. 2019 No.64
中国王岐山国家副主席一行が北海道を訪問
中華人民共和国成立70周年祝賀レセプションが札幌で開催
中国共産党黒竜江省委員会賈玉梅常務委員(兼宣伝部長)一行が北海道を訪問（ルスツリゾートを視察訪問）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/akarennga64j.pdf


★　中国IT大手「アリババ」ネットショップで道内進出　「HTB-News（
2020/04/13(月) 12:11 ）」より
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　中国の巨大IT企業「アリババ」グループが、北海道でのネットショップに乗り出しました。
　開設されるネットショップは「北海道モール」で、13日、事業計画の説明会が開かれました。函館で食品開発を手がける財団法人にアリババが「北海道モール」の開設を認めたもので、アリババが国単位ではなく、地域でネットショップを展開するのは初めてです。販売は来月20日から始まり、道内のスイーツや海産物などを中国の巨大マーケットへ輸出していきます。新型コロナで消費が落ち込む中、ネットショップの需要は高まる一方で、北海道モールは安定したネット販売で道産品を売り込んでいくと話しています。

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★　アリババに「北海道食品モール」　地域単位で世界初　「日本経済新聞（2020年4月13日 17:47
）」より

■　売国知事も、支那にくわれてるか？【投稿】　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/04/27 21:42）」より
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題名: 知事はアリババの事を詳しく語らないですね。

メッセージ本文:
メディアは触れませんね。
Amazonみたいに自社倉庫持てるほど拡大したら、いざとなれば差し押さえてしまうのでしょうね。 コストコでさえ信用してませんもの。

ウイルスなんかより、中国企業が国家ぐるみであらゆる業種を買収しに来る方が怖いです。 食料と物流を押さえに来ているようなものです。

（※mono....以下略）







■　北海道の植民地化を着々と進める中国 - 中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず　「JB-press（2019.12.30）」より
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　中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。

　しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。

　その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。

　多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。

買収された日本の地積
　10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。

　しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話は当たり前になり過ぎてニュースにもならなくなったと平野秀樹・青森大学教授は語る（「略奪される国土」、『Hanada』2018年7月号所収）。

　政府は全貌を押さえてさえいない。

（※mono....中略）
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　心配になった17道県だけが、条例を制定したが、これも林地売買に際し、事前届出を課す条例を成立させただけで、買収阻止や抑制の歯止めにはならないであろう。

　2012年以降、急激に増大したソーラー発電の「発電量7900万kw（2017年）をもとに試算してみると、ソーラー用地は概ね16万～24万ha。・・・これらの買収の相当数が外資系であり、推定8万ha程度が買収（リースを含む）されたとみられる」と教授は語る。

　以上から、教授は外資保有の日本国土は10万ha程度とみる。しかし、無届の買収、日本法人（外資法人の子会社）の買収、ペーパー・カンパニーによる本体秘匿の買収、リース使用の賃借契約など膨大に隠れているとみられることから、10万haは最小値という。

　北海道に限ると、政府掌握の林地買収は2495ha（2018年）でしかないが、これは2012年の2.4倍である。

　小野寺秀（まさる・元北海道道議）氏や宮本雅史（産経新聞編集委員）氏らが7～8年前から報告し盛んに警鐘を鳴らしてきたが、現地の農協や役場は「把握していない」と関与を避け、マスコミの多くも黙殺を続けてきた。

　しかし、宮本氏の報告では、中国資本に買収された北海道の森林や農地などは推定で7万ha。北海道だけで、山手線の内側の11倍以上である（「産経新聞」平成29年2月25日付）。

北海道も植民地化？

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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　千歳空港・自衛隊基地の西方数キロ先には中国人別荘地があり、17棟が立ち並んでいる。当初は1000棟の計画であったが、周辺などの反対もあり頓挫した様である。しかしいまだに空地もあり、開発会社は今後の増棟を目指すとしている。

　北海道はカネを引き出せる金庫でもあるようだ。現道知事の鈴木直道氏は夕張市長時代（2017年）に2つのホテル、スキー場、合宿の宿の4施設を2億4000万円で中国人の不動産業者に売却したが、2019年に香港系ファンドに15億円で転売されたと言われる。

　中国が北海道に食指を動かしていることは明確のようだ。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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　平成17年5月、国土交通省と北海道開発局が主催した「夢未来懇談会」では、札幌市で通訳や中国語教室を手掛ける中国人社長が、「北海道人口1000万人戦略」の掲題で基調講演し、参加者を驚かせたという（上掲「産経新聞」平成29年紙）。


　農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力の受け入れ、北海道独自の入管法制定、授業料の安いさまざまの大学設立などで、人口を1000万人に増やすという概要で、うち200万人は移住者とすべきだと力説したとされる。移住者のほとんどは中国人であろう。

　人口増加の方法として、留学生は北海道に残留する、正式な労働者として受け入れる、北海道から都府県に行くときは日本の入管法に適応させる、札幌に中華街を建設し国際都市の先進地域としての地位を確立するなどであったというから、まるで北海道独立であり、行く行くは中国・北海道自治区や北海道省への画策であろう。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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アフリカや南太平洋諸国の惨状
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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　中国の資本で国家がよみがえると期待した政府の甘い認識が国民を失望させ、契約の見直しや縮小、破棄などに至るケースが増えている。

　ハンバンドタ港などで起きたことがアフリカや南太平洋の国々でも起きようとしている。すなわち、「債務の罠」で土地の譲渡や長期貸与となり、近代版の植民地と騒がれ始めているのだ。

おわりに
　こうしたことがアフリカや中南米、南太平洋の島嶼国だけでないことが、ニセコの開発で明確になってきた。

　在日本の中国人70万人余のほとんどが20～30代の若者（卑近な例えでいえば、50個師団に相当）で、本国共産党や在日中国大使館の指示で動くことは長野事件（北京オリンピックのトーチリレーが長野で行われた時の中国人留学生による暴行）や東日本大震災時の一斉引揚げによって証明された。

　また、東日本大震災で退避した中国人に使用を許した学校施設で、防火などの点検を兼ねて関係者が入ろうとしたが中国人の拒否で入口に立つことしかできなかった。

　このような事実からは、日本の土地を外国系資本などにむやみに売ってはならないということである。

（※mono....以下略）















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最終更新：2022年11月19日 20:13

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