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【中国の対応と経過（2019年の新型コロナウイルス）】 /　【新疆ウイグル自治区】
★■　アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か豪報告書　「AFP（2020年3月2日 19:14）」より
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【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル（Apple）、独BMW、ソニー（Sony）などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。

　オーストラリア戦略政策研究所は「テクノロジー、衣料、自動車産業の世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている工場でウイグル人が働いている」と指摘し、「中には中国政府の労働者移送政策の下、ウイグル人を強制労働させている工場もあり、世界のサプライチェーンを傷つけている」と非難している。

同研究所は供給先の企業としてアップル、BMW、ソニーのほか、米アパレルのギャップ（Gap）、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）、米スポーツ用品大手のナイキ（Nike）、韓国電機大手サムスン電子（Samsung Electronics）、独フォルクスワーゲン（Volkswagen）などの名前を挙げている。

　また「ウイグル人を強制労働に利用している企業は、強制労働によって製造した製品の輸入を禁じ、サプライチェーンへのリスクに関する報告を義務付ける法律に違反している可能性がある」と指摘している。(c)AFP

■　【新型コロナ】世界を襲う“共倒れ”の脅威、サプライチェーンの歯車が狂ったら…？　「ビジネス➕IT（2020/03/04）経済評論家加谷珪一」より
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新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しつつあることから、グローバルサプライチェーンへの影響が懸念され始めている。世界全体のサプライチェーンを考えた場合、中国、日本、東南アジアへの打撃が極めて大きい。長期的には日本企業の経営戦略そのものの見直しにもつながってくるだろう。

＜目次＞
世界の産業は米国と中国が回してきた
中国が世界のハブになっているという現実
日本の影響は特に大きい
米中貿易戦争が日本の貿易を変える？

世界の産業は米国と中国が回してきた

　2020年1月の段階では、大規模な感染は中国国内に限定されると考えられていた。中国では工場の操業停止や物流網の寸断といった事態が発生していたが、中国国内での感染が収束すれば、元に戻るという楽観的な見方も多かった。だが隣国の日本や韓国で事実上、封じ込めに失敗したことから、全世界的に感染が拡大するリスクが懸念され始めている。

　経済のグローバル化によって、1つの製品が最終出荷されるまで、多くの国を経由することが当たり前の時代となった。全世界的に感染が拡大した場合、同時多発的に工場の操業停止や物流の混乱が発生するとともに、人の移動そのものが減ってしまうため、グローバルなサプライチェーンが機能不全を起こす可能性が出てくる。業種にもよるが、こうした非常事態に備え、ある程度の在庫は確保しているはずだが、感染が長期化するとその効果もなくなってしまう。

　基本的に世界の産業は、米国と中国を中心に回っていると考えて良い。米国の2019年における国内総生産（GDP）は約21.3兆ドルもあり、米国の旺盛な消費が世界の需要をリードしてきた。

（※mono....以下略）