MONOSEPIA
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（※このページでは主に「北朝鮮による日本人拉致問題」を扱う）
北朝鮮　/　日朝関係　/　蓮池透
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔北朝鮮拉致問題〕

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本人拉致〕









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（※mono....真偽の程は各自の判断で。）
■　【北朝鮮拉致問題は嘘だった!!】横田早紀江と拉致被害者家族のドス黒い闇。　「Kawata no blog（POSTED ON2019年11月8日）」より
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「KAWATAとNANAのRAPT理論」に、新しく動画をアップしました。

今回は、「北朝鮮拉致問題」と「拉致被害者家族」の「横田早紀江」について、詳しくお話ししています。

実は、北朝鮮は、日本が建国した国であり、「拉致問題」は、北朝鮮と日本の本当の関係を隠すために、でっち上げられた「嘘」だという驚くような情報が、ネット上で広まっています。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）





■　米国から飛び込んできた日本人拉致事件への朗報　「JB-press[古森 義久]（2018.12.5）」より
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（※mono....写真など略）

北朝鮮に拉致された米国人青年、トランプ政権が本格調査開始へ

　米国の議会と政府が、北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に動く気配をみせている。日本人拉致の解決に向けて意外な側面支援となりそうな新たな状況が生まれてきた。

　米国議会上院本会議は2018年11月末、中国雲南省で14年前に失踪した米国人男性が北朝鮮に拉致され、平壌で英語の教師をさせられている疑いが強いとして、米国政府機関に徹底調査を求める決議を全会一致で採択した。下院でも同様の趣旨の決議がすでに成立している。今回の上院での決議によって、トランプ政権が北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に本格的に動く見通しが生まれてきた。

(※mono....写真など略)
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スネドン氏は今も拘束されている？

　米国連邦議会上院本会議は11月29日、「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で採択した。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


【日本国憲法】
■　憲法改正せずとも拉致問題は解決できる　「アジアン・リポーターズ（2017.5.1）」より
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とも拉致問題は解決できる

拉致被害者奪還のため、憲法改正を叫ぶ人たちがいますが、拉致解決のためのハードルを上げているだけでしょう。

次の２点から法的根拠はクリアしています。

日韓基本合意で朝鮮半島唯一の合法政府は韓国のみ。つまり北朝鮮は半島の北部を不法占拠しているただの武装勢力。ISISと変わらない。
日本国憲法前文には「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という文言がある。憲法を守って北の専制と隷従、圧迫と偏狭を除去しなければならない。



法的にはなんら問題ありません。むしろ憲法を守って今すぐにでも自衛隊を送り込んで、朝鮮半島の北半部から武装勢力を除去し、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」を実現すべきでしょう。

どうも保守系のセミナーに出ると拉致被害者とからんで憲法議論になりがちですが、帝国憲法復活とか、憲法破棄とか、別に構わないのですが、憲法改正なくして拉致被害者は取り返せないという論理は飛躍しすぎです。

上述の２点を強調する方が拉致被害者奪還に寄与するでしょう。

そもそも日本国憲法のヤバイところは、リベラル帝国主義憲法としか思えないところです。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　拉致問題　被害者救出のため国連軍を組織する口実ができつつあるようです　「美しい国への旅立ち（2016.3.2）」より
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どうやら、救う会は拉致問題に関して、アメリカ政府・議会と同一の対応を共有することに成功しつつあるようだ。

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.03.01）古屋元大臣と島田洋一副会長が拉致で訪米


■古屋大臣と島田洋一副会長が拉致で訪米

　以下は島田救う会副会長からの訪米報告です。

訪米記録（2016年2月24日―26日）

島田洋一（救う会副会長）

　古屋圭司自民党拉致問題対策本部長と私（島田）は、2月24日出発、27日帰国
（日本時間）の日程で米国の首都ワシントンを訪れた。

　主目的は、2月10日、米上下両院に「デヴィド・スネドンの失踪に懸念を表明
する決議案」が提出されたのを受け、関係議員らと意見交換を行い、その採択を
促すことであった。

　2004年8月に中国雲南省で行方不明となった米国人スネドン青年（当時24歳）
には、北朝鮮による拉致の強い疑いがある。決議案は、米国務省と情報部に対し、
拉致問題に知見を有する各国、各団体と協力して、真相解明を急ぐよう求めてい
る。
　拉致は日朝二国間の問題ではない。北朝鮮による、国際的広がりを持つテロ工
作の一環であり、現在進行形の人権侵害である。決議案の審議、採択およびその
後の過程において、米国でも拉致問題に当事者意識を持って取り組む人々が増え
るよう、今後とも努力を続けたい。以下に、日程の概略を掲げておく。

(※mono.--以下略)


■　日本人は少しおかしいのでは？　「西尾幹二のインターネット日録（2015.12.18）」より
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　ときどき日本人はどうしてこんなにおかしい民族なのだろうかと思うことがある。わずか12年前に、今から信じられないあまりに奇怪な言葉が書かれて、本気にされていた事実を次の文章から読み取っていたゞこう。

　最近出たばかりの私の全集第12巻『全体主義の呪い』の576ページ以下である。自分の昔の文章を整理していて発見した。

　この作品は初版から10年後の2003年に『壁の向こうの狂気』と題を変えて改版されたが、そのとき加筆した部分にこの言葉はあった。私もすっかり忘れていたのだった。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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「どこでどのように生きるかを選ぶのは本人であって、それを自由に選べ、また変更できる状況を作り出すことこそ大事なのでは」（「毎日新聞」）12月1日）

　と書いているのは作家の高樹のぶ子氏でした。彼女は「被害者を二カ月に一度日本に帰国させる約束をとりつけよ」などと相手をまるでフランスかイギリスのような国と思っている能天気は発言をぶちあげてます。

　彼女は「北朝鮮から『約束を破った』と言われる一連のやり方には納得がいかない」と、拉致という犯罪国の言い分を認め、五人を戻さないことで
「外から見た日本はまことに情緒的で傲慢、信用ならない子供に見えるに違いない」とまでのおっしゃりようであります。

　この最後の一文に毎日新聞編集委員の岸井成格氏が感動し（「毎日新聞」12月3日）、一日朝TBS系テレビで「被害者五人をいったん北朝鮮に戻すべきです」と持論を主張してきたと報告し、同席の大宅映子さんが「私もそう思う」と同調したそうです。同じ発言は評論家の木元教子さん（「読売新聞」10月31日）にもあり、民主党の石井一副代表も「日本政府のやり方は間違っている。私なら『一度帰り、一か月後に家族全部を連れて帰ってこい』という」（「産経新聞」11月21日）とまるであの国が何でも許してくれる自由の国であるかのような言い方をなさっている。

　いったいどうしてこんな言い方があちこちで罷り通っているのでしょう。五人と子供たちを切り離したのは日本政府の決定だという誤解が以上みてきた一定方向のマスコミを蔽っています。

　「体制の相違」という初歩的認識を彼らにもう一度しっかりかみしめてもらいたい。

　日本を知り、北朝鮮を外から見てしまった五人は、もはや元の北朝鮮公民ではありません。北へ戻れば、二度と日本へ帰れないでしょう。強制収容所へ入れられるかもしれません。過酷な運命が待っていましょう。そのことを一番知って恐怖しているのは、ほかならぬ彼ら五人だという明白な証拠があります。彼らは帰国後、北へすぐ戻る素振りをみせていました。政治的に用心深い安全な発言を繰り返していたのはそのためです。二歩（※ﾏﾏ：日本？）の政府はひょっとすると自分たちを助けないかもしれない、とずっと考えていたふしがあります。北へ送還するかもしれないとの不安に怯えていたからなのです。

　日本政府が永住帰国を決定した前後から、五人は「もう北へ戻りたくない」「日本で家族と会いたい」と言い出すようになりました。安心したからです。日本政府が無理に言わせているからではありません。政府決定でようやく不安が消えたからなのでした。これが「全体主義国家」とわれわれの側にある普通の国との間の「埋められぬ断層」の心理現象です。

（※mono.--以下略）

■　韓国に巻き込まれてMERSは勘弁　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.6.16）」より
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ついでにこちらも忘れないうちに紹介しておきます。

先日、立命館大学の教授がXバンドレーダーのある敷地内に入り込んでいたことが発覚したわけですが、
【立命大教授ら米軍レーダー基地に無断侵入　「平和学習」の一環で周辺見学中…米軍側通報　京都府警が任意聴取】
ミサイル防衛用早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を配備する米軍経（きょう）ケ岬通信所（京都府京丹後市）で、立命館大政策科学部の５０代男性教授と学生が許可なく基地に立ち入ったとして、米軍側が京都府警に通報していたことが３１日、分かった。
（※mono.--以下引用略、詳細はブログ記事で）
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この教授と学生１３人は名前を公表して永久にスパイ疑惑で残しておくべきでしょう。

車で来ないととてもじゃないがここまでこれません。
そして車で入るとなればこの手前に止めるしかありません。
そしてこの入り口周辺は見渡す限りフェンスです。

「厳重に立ち入りが禁止されている場所だとは思わなかった 」とか
言い訳が嘘丸出しでスパイ行為が目的だったのがバレバレです。


立命館大学と言えば、日本人拉致の拠点の一つとなっていたと見なすべき大学です。
（当ブログ過去記事参照）

有田芳生は同じ年齢の拉致被害者が同じ立命館大学の経済学部から出ているのに
決して拉致問題を語るときに立命館の名前を出さないようにしています。
そして立命館ではおおよそ５年ごとに拉致が発生しており、
４年でだいたい卒業するというサイクルから
５年ごとなら警戒されないだろうという事で狙っていると考えられます。

その立命館にはコリア研究センターという
実質的には北朝鮮の出先機関があります。
（韓国の親北系団体からの資金も入っている）
これはあと国内では同志社大学にあり、
ともに朝鮮大学校朝鮮問題研究センターとネットワークをもっております。

そういう立命館大学の教授ですからね、
フェンスで囲まれている基地にどうやって入り込んだのか？

入り込むためのルート探しも兼ねて
基地の周囲の道のないところまで嗅ぎ回りながら写真を撮っていただろう
ということは容易に想像が付きます。

どう考えてもスパイです。本当にありがとうございました。
なぜこのスパイ教授の実名を出さないのでしょうか？


ちなみに政策科学部で政治の教授でという条件で探してみますと


勝村誠
、中央大学大学院（85～95年）、東京都多摩市役所市史編さん室職員（98年度）を経て、1999年4月に本学着任。現在、コリア研究センター副センター長、中西伊之助研究会代表。

趣味は古書収集、大衆歌謡鑑賞、朝鮮語学習、旅行など。
大韓民国釜山広域市の東亜大学校で石堂研究院の研究員として韓国近現代史と韓国政治について研究した。
韓国における在外研究をきっかけに韓国の研究者たちと日本近代史や日韓関係史についての共同研究を継続しており、日韓の学生交流事業も展開しています。


２０１５年度専門演習のところを見ると
「東アジアの相互理解と平和構築に資する歴史政策科学」勝村誠
とあります。

なんというか予想を裏切らないですね。

立命館に講師として入るまでの経歴を考えると何らかのコネがあったと見るべきでしょう。


少し見方を変えてみますと

立命館大学政策科学部のフィールドワークのすごさがわかります。

  • 何を対象とするかはちゃんと考えていない
  • どのように調べるかはその場で考える
  • 事前に法に触れてないかどうかの確認等はしない

すくなくともこの教授の言い訳から考えれば
そういうことになるわけですからね。

そんなゼミを受けてる生徒とゼミをやってる教授だと考えると
教える側も教わる側も相当頭が悪いと言われても文句言えませんね、これは。


【北朝鮮】　/　【朝鮮半島情勢】
■　北朝鮮の最新の動向について（拉致問題、南北会談）　「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.10.9）」より
（※　あちこち略、詳細はブログ記事で）
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日本側が北朝鮮に行くことになった背景は、9月29日の中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で、宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使から「調査の詳細な現状は平壌で特別調査委から直接聞いてほしい」と表明を受けたことによるものです。

日本側は、北朝鮮に行って特別調査委の委員長を務める徐大河（ソ・テハ）国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長らからの聴取を想定している模様です。

ただし、これらの問題については、日本のマスコミは総じて冷ややかに見ているようです。毎日新聞のように、どうも本質的には拉致問題の解決を望んでいないような記事が多いように思います。
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また、この「拉致問題を金銭的に解決する」ために北朝鮮に言いようにあしらわれているとする話も一部に出回っているのも事実です。
でも、それらは真実なのでしょうか？　どうも、いろんな思惑が挟まっての観測記事ばかりのような気がします。
その点を最も信頼できる情報筋に伺いましたところ、非常に明快な答えが返ってまいりました。
  • 金正恩氏は本気で拉致問題を解決する意思があるようです。
  • 金銭的な問題よりも、日本との国交正常化を図ることを優先したいと考えています。
  • 日本側に来てもらう理由は、拉致被害者本人の「帰国の意思」を確認してほしいからです。
  • 北朝鮮での生活を、今更変えるつもりのない方もいるようです。
  • 問題は、マスコミを含め、関わっている人たちの中には、拉致問題の解決を純粋に喜べない人がいることです。
  • 交渉の失敗を期待する人さえいるのです。
  • 全国民が心を一つにして、一日も早い解決を祈りたいと思います。
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＜南北高官会談がマスコミに与えた衝撃＞


南北高位級会談の実施で合意　北朝鮮幹部が電撃訪韓　仁川＝貝瀬秋彦　朝日新聞　2014年10月4日

北朝鮮の黄炳瑞（ファンビョンソ）・軍総政治局長ら最高幹部らが４日、韓国・仁川で開かれていたアジア大会の閉会式にあわせ、訪韓した。韓国統一省によると、北朝鮮の軍を実質的に取り仕切る総政治局長の訪韓は初めて。黄氏らは韓国大統領府の金寛鎮（キムグァンジン）・国家安保室長らと会談し、南北高官会談を１０月末から１１月初めの間に実施することで合意した。【中略】北朝鮮は今回、金正恩（キムジョンウン）体制で実質的なナンバー２とされる黄氏や、前の軍総政治局長で国家体育指導委員会委員長の崔竜海（チェリョンヘ）書記、対南関係を統括する金養建（キムヤンゴン）・朝鮮労働党統一戦線部長を送り込んだ。最高幹部を３人まとめて送るのは「極めて異例」（外交筋）だ。

朝日新聞のこの記事は、拉致問題に比べてなんとなく嬉しそうに感じるのは筆者だけではないと思いますが･･･。
これで、朝日新聞にとっては「日本が孤立化」するように見えて来たのからかもしれません。この問題についても、最も信頼する情報筋のお話は以下の通りです。
  • 北朝鮮の高官の韓国訪問で、マスコミは、北朝鮮が孤立しているから、韓国に対し懐柔策を取っているかのように報じています。
  • これは的外れです。
  • 北朝鮮は、韓国が政治的にも経済的にも弱体化していることを知っています。
  • 莫大な軍事費を使って韓国を併合するのではなく、軍事的な背景をちらつかせて無血で韓国を併合しようと考えています。
  • したがって、北朝鮮が韓国を併合するという戦略には変わりはありません。
  • 金正恩氏になってから、戦術が大幅に変わってきました。
  • 友好国とすべきはどこの国か、気を許してはいけないのはどこの国かなどの分析が細かくされるようになってきました。従来のように、相手かまわず喧嘩を売るような体質から大きく変化してきたということです。
  • 日本のマスコミは、北朝鮮情勢については、韓国メディアや、中国メディアからの情報だけに頼っているので、実態を把握できずにいます。
  • また、中国や韓国メディアは自国に都合のよい報道の仕方をするので、実態とは大きくかけ離れています。つまり、不正確な報道と言えます。
  • 北朝鮮の実情を把握するためには、マスコミ自体が、冷静な洞察力を持って観察することが必要です。
  • マスコミ関係者におかれましては、もう一段の認識で取り組んでいただきたいと願っています。

北朝鮮に関する報道は、予断を交えず、ありのままを見たほうがいいようです。


■　北朝鮮、カネよこせと言ったのか（笑）　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.10.8）」より
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そんなすぐ払えないといったから、揉めてんだな。予算はあるだろうけど、あとは払い方かな。

世の中、大体揉め事はカネに決まってる。
交渉下手なのか、それとも北朝鮮内部の権力構造が変わったのか。
いずれにしろ、安倍拉致外交は座礁したと思っていいかな。

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■　拉致問題解決済みだと？北朝鮮、おふざけか　「一言、云いたいね（2014.10.9）」より
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国連で、北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」だと演説したという。日本を完全に侮辱した発言だ。このような態度を取っているなら、政府は制裁解除を元に戻すべきだ。そうしないとこの国は日本に付け込んでとんでもない要求をしてくる。犯罪を犯したのは北朝鮮である。これではまるで日本が悪いことをしたように受け取られる。日本が甘く見ているから北朝鮮は付け上がるのである。

朝鮮人は北も南もロクな民族ではない。ウソを並べたり、歴史を捏造したり、他国民を拉致したり、ととてもまともな民族ではない。まるで気違い集落の人間である。このような人種に立ち向かうには、甘いことを言っては絶対にいけない。今回も先に制裁解除をしたのが間違いだった。政府は朝鮮民族の狡さに誤魔化されてしまったのだ。国連でウソを平然と並べたてる、と言う暴挙に出てきた以上、制裁解除は元に戻して拉致問題の交渉をすべきである。

朝鮮民族は信用できない民族だ。何故こんな民族の云うことに惑わされてしまうのか。今の自民党は、北朝鮮や韓国にはもっと強く当たるべきである。このまま継続して交渉するなら、北朝鮮の云うことなど信用できるかどうか解らない。出してきた情報の検証をしっかりと遣らないと誤魔化されてしまう。ウソの情報を出してきて、つじつまを合わせて済まそうとしている北朝鮮は唯金が欲しいだけなのだ。

北朝鮮のペテンに引っかからないように政府もきちんと情報を分析しなければならない。北朝鮮は政府自身がウソをついたり騙したりすることを何とも思わない国である。国と民族の両方共に信用できない国だ。朝鮮人独特の嘘八百を並べてくる可能性が高い。世界で最も卑しい民族なのだ。このやり方は韓国そっくり。同じ民族だから、相談しなくても偶然そのようになってしまうのだろう。犯罪国家集団には甘い条件など出すべきでない。


■　日本人拉致はCIAの犯行であり日本政府は了承していた　「zeraniumの『真実の情報』掲示板（2013.6.5）」より
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　　　ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
　　　それはアメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。

　　　しかしながらこれは、日本と北朝鮮が手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙なプロパガンダ（煽動目的の意図的宣伝）なのです。ですから日本の政治家やマスコミが真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ためにそれを公けにすることはできなかったのです。このことは国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは全く異なる国家なのです。しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

　　　このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は戦前、大日本帝国陸軍が大陸に送り込んだ残置謀者、つまり海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）こと畑中理（おさむ）が構築した国家なのです。北朝鮮を建国したとされる故金日成（キムイルソン）国家主席は、抗日独立戦争の英雄4人を合体して作り上げた単なる偶像に過ぎません。

　　　つまり、すでに4人は戦闘中に死亡したり暗殺されたりしていたことから、彼らに代わる人物として立てた人間に金日成を名乗らせたのです。金日成なる人物とは、かつて共産党の若手幹部の中にいた金一星であり、彼は弁も立ったことから当時のソ連で訓練を積ませ、抗日パルチザン（革命戦争の遊撃隊）で名を馳（は）せた「金日成」の名が使われました。

　　　実際に国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。
　　　金策こと畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか再び日本の下で大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として北朝鮮を建国したのでした。本人は戦後に亡くなりましたが、その遺志は息子である故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に引き継がれました。金正日の母親は金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は金日成ではなく、金策こと畑中理（はたなかおさむ）です。

　　　金日成が1年半の間ロシアに行っている間に身ごもったのが金正日ですから、金日成も自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり金正日の父親は日本人だったのです。その金正日亡き後、後継者である金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が使命を引き継いでいます。ですからアメリカとしてはこれまで、何としても日本と北朝鮮が手を組むことを阻止しなければならない事態であったのです。なぜなら戦後、日本を属国として自分たちの庇護下に置き、経済成長させることでその収益を吸い上げていたのですから、もしそれが北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを聞かなくなると考えたのです。

　　　だからそのためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は日本には残っていませんでした。しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材はいなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

　　　それをよく知るアメリカはこれをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して北朝鮮へと送り込み、まるで北朝鮮の仕業のように見せかけるなどして両国を対立させるように仕組んだのです。

　　　横田めぐみさんは生きています。
　　　それどころか北朝鮮の特使として、日朝国交回復を推進するために「帰国」ではなく、「来日」している、という事実を初めて聞いた方がいるかもしれません。おそらくショックを受けたかもしれませんが、日本国民はこれまで、日本と北朝鮮に関する真実の情報を何一つ知らされることはなかったのですから、無理もありません。これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

　　　横田めぐみさんは北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の3番目の妻として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ金正恩だと言われています。一部では、めぐみさんは金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは対外的な理由です。実際にはめぐみさんは金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

　　　その後、めぐみさんは党幹部として出世し、現在は国家安全保安部局長という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって息子を陰で支えていると見られています。生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのはこうした理由からです。しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として日本国民に紹介されることになるでしょう。

　　　拉致されたはずのめぐみさんが金正恩の生母であり、しかも北朝鮮の大幹部として国家のために働いているという事実に、強い違和感を覚えるかもしれません。しかしながら横田めぐみさんを含め、拉致被害者とされる人々は、北朝鮮当局だけで強制連行したわけではないのです。つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのはCIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

　　　もう数十年も前の話ですが、石川県小松基地の自衛隊が外国の通信暗号文をキャッチし、ある場所で日本人の拉致計画が実行されることを知りました。そこで秘かに海岸で警戒していると、あるカップルが外国人と見られる数人のグループに拉致されようとする場面に出くわしました。それであわてて助けに入ろうとすると、なぜかその周りには日本人の警官隊（石川県警）が待機しており、彼らに阻止されてしまったそうです。警官たちはまるで砂浜を取り囲むように並び、人々が近づかないように警戒しており、その中で、外国人グループは悠々とカップルを拉致して連れ去ったのです。

　　　　　　　　　　　　「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋


■　アメリカ人青年は平壌に拉致された：古森義久　「杜父魚文庫ブログ（2013.1.6）」より
（※　前略）
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■「平壌で英語教師」情報

　「行方不明の米国人青年が、平壌の万景台革命学院で英語を教えさせられているようだ」－米国防総省の元対北朝鮮交渉官で北朝鮮拉致を長年、追ってきた チャック・ダウンズ氏が米国人拉致疑惑の新情報を産経新聞に証言した。
　拉致と断定する物的証拠に欠くこの事件は、ダウンズ氏や家族がその解明に奔走中だ が、これまでも日韓から種々の情報が提供され家族らを勇気づけてきた。背景には、日本人拉致事件の国際化に米政府が援助を惜しまなかった歴史がある。
　米国人留学生のデービッド・スネドン氏＝当時（２４）＝が、中国の雲南省で忽然（こつぜん）と消息を絶ったのは２００４年８月のことだった。
　事件発覚 後、スネドン氏が中国当局から北朝鮮工作員に引き渡されミャンマー経由で平壌へと拉致されたらしい－との疑惑が浮上した。これは日本、韓国からの情報提供 からだった。
　今回の新情報は韓国在住の複数の脱北者からの証言で「スネドン氏としか思えない米人男性が、平壌の朝鮮労働党や人民軍の幹部の子弟を外交官や諜報員として養成する万景台革命学院で英語を教えている－との証言を得た」（ダウンズ氏）。

（※　後略）


★　＜北朝鮮＞拉致「解決済み」撤回示唆　１１月の局長級協議で　「Yahoo!ﾆｭｰｽ：毎日新聞（2012.12.31）」より （※　全文掲載）
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　野田政権時代の１１月に行われた日朝政府間の局長級協議で、北朝鮮が従来の「拉致問題は解決済み」との立場を変更する可能性に言及していたことが明らかになった。北朝鮮は変更の条件として、日本側が何をもって拉致問題を「最終的に解決した」と認めるかの基準を示すよう求めた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで政府間協議はストップしているが、北朝鮮は早期の協議再開を目指しているとみられ、拉致問題で動きが出てくる可能性がある。

　局長級協議が行われた当時は、衆院選で北朝鮮への圧力を重視する安倍晋三総裁（現首相）が率いる自民党の勝利が予想されていた。北朝鮮には、日本の政権交代の前に協議の枠組みを作り、安倍政権との交渉を有利に進める狙いがあったとみられる。

　局長級協議は１１月１５日から２日間、モンゴルの首都ウランバートルで行われ、日本から杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。

　関係者によると、宋大使は協議の冒頭、「何としても平壌宣言の原点に戻りたい」と強調。０２年の日朝平壌宣言は「北朝鮮が被害者で、日本が加害者である過去の戦争の関係を清算した上で、国交を正常化しようというものだ」とする独自の主張を展開した。

　さらに、拉致問題で被害者と加害者が「逆になった」とし、両国関係を元に戻すため、「拉致問題について日朝双方がお互いの意見を言い合う実質的な議論をしよう」などと提案したという。

　一方で、宋大使は北朝鮮が拉致を認めて謝罪した０２年以降、拉致被害者５人の帰国やほかの拉致被害者の再調査を日本政府が評価せず、逆に制裁を強化したなどと非難。今後、こうした展開になるのを避けるために、拉致問題の交渉の出口を設定するよう日本側に求めたという。

　北朝鮮が１２月１日にミサイル発射を予告したことで、野田政権は５、６両日に予定された２回目の局長級協議の延期を通告。北朝鮮は予定通りの開催を希望していた。今後も拉致問題に柔軟に対応する姿勢を見せることで、安倍政権に揺さぶりをかけてきそうだ。

　安倍首相は就任後、「拉致問題は必ず安倍内閣で解決する」と強調している。日本の制裁解除や巨額の経済支援を引き出すことに北朝鮮側の狙いがあるとみて、今後の北朝鮮の出方を慎重に見極めていく方針だ。【松尾良、飼手勇介】

　◇日朝平壌宣言と日朝協議

　小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記（いずれも当時）は０２年９月１７日、日本の植民地支配への「おわび」や国交正常化後の経済協力などの日朝平壌宣言で合意し、拉致被害者５人の帰国が実現した。だが、その後の日朝協議はこう着。０８年８月に北朝鮮は再調査委員会を設置する方針を示したが、翌月に福田康夫首相（当時）が退陣すると一方的に延期し、協議が途絶えていた。

■　安倍政権で拉致問題は解決するか　「老いの一筆（2013.1.2）」より
（※　前略）
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拉致問題の解決は難しいようで簡単である。
先ず、何をもって解決というのか。これが日本と朝鮮の間で定義付けが必要になる。
日本においてはマスコミに反対されないような内容であり、また被害者の会に納得してもらえる内容でなければいけない。
こういう物は、事前に漏れると必ずケチがつく。秘密裏に進めて、マスコミがあっけに取られている内に終わらせなければ失敗する。
安倍さんはこの事を承知の上で発言したのだろう。
（※　中略）
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もう一つの秘密裏の解決法：
拉致被害の本人、本人が死去していれば親族に一人当たり１億円の賠償を朝鮮が払う。百人なら百億円、千人なら千億円。このカネは朝鮮人民の税金ではない、日本政府がこっそり朝鮮政府に渡すのである。

これで朝鮮が日本に謝罪したことになる。日本のマスコミはイチャモンのつけようがない。拉致被害者も半端な額でない賠償に不服はない。
（※　中略）
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賠償金の可能性は９０％以上の確かさで存在する。表立って１００人１００億円は渡せないが、日朝国交正常化の名目なら堂々とやれる。
１００億や２００億は、日本国家の財政の中では、サラリーマン家計の１円か２円。官庁や独法の無駄遣いにちょいと上乗せした程度の気分でしかない。
安倍さんが、大見得を切ったのは、国交正常化が彼のソロバンに乗っているからである。
カネの前では定義付けは無用である。
私は早い時期に拉致問題はこういう形で解決されると予想している。
（※　後略）


■　このシナリオを描いているのは誰か？＝拉致の真相　「山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう（2009.11.8）」より
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北朝鮮の日本人拉致は謎が多い。
目的がはっきりしないのだ。
日本に潜入するスパイを教育する目的であれば、日本から帰国した朝鮮人で十分である。
日本人を拉致することが対日外交で得点になるわけでもない。
拉致問題が明らかになって以後、日本人の対北朝鮮感情は極度に悪化している。
一体何が拉致の目的なのだろうか?
私の考える答えは、
「日本人の対北朝鮮感情を極度に悪化させること」
（背後に分断統治の国際金融寡頭勢力）
が日本人拉致の目的である、というものだ。

北朝鮮は日本の残置諜者国家であり、日本の国益のために活動してきた。

例えば朝鮮戦争では日本の産業が息を吹き返したし、

核実験・ミサイル発射では日本の核武装やミサイル防衛の根拠を与えることになった。

しかし、{このような北朝鮮と日本の同盟関係が公になると、朝鮮戦争が休戦中であることから考えて日米関係、日韓関係に悪影響が出てしまう。

日朝の友好関係を秘密にするためにも、表向きは日朝関係が悪化していることが望ましい。}

そのような日が来ることを予見して日本人が７０年代から８０年代初めに拉致され、
そして2002年9月にそれが公表されたというのが私の想像である。

日本人拉致は恐らく日朝共同作戦であり、金正日だけでなく日本の支配階層も承認していたのではないだろうか。






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最終更新：2020年06月12日 21:20

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