MONOSEPIA
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（※mono....中国の国家安全法についてのページ）
中国　/　香港
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔国家安全法〕

+ 第44回国連人権理事会での『香港国家安全法』に対する審議結果（賛成・反対・棄権）
スイス・ジュネーブで6月30日、第44回国連人権理事会が開催され、国家安全維持法に関する審議が行われた。予想はできたことかもしれないが、そこからはもう一つの世界が見えてくる。

『香港国家安全維持法』に賛成票を投じた53カ国

1》中国／2》アンティグアバーブーダ／3》バーレーン／4》ベラルーシ／
5》ブルンジ／6》カンボジア／7》カメルーン／8》中央アフリカ共和国／9》コモロ／
10》コンゴブラザビル／11》キューバ／12》ジブチ／13》ドミニカ／14》エジプト／
15》赤道ギニア／16》エリトリア／17》ガボン／18》ガンビア／19》ギニア／
20》ギニアビサウ／21》イラン／22》イラク／23》クウェート／24》ラオス／25》レバノン26》レソト／27》モーリタニア／28》モロッコ／29》モザンビーク／30》ミャンマー／
31》ネパール／32》ニカラグア／33》ニジェール／34》北朝鮮／35》オマーン
36》パキスタン／37》パレスチナ／38》パプアニューギニア／39》サウジアラビア／
40》シエラレオネ／41》ソマリア／42》南スーダン／43》スリランカ／44》スーダン／
45》スリナム／46》シリア／47）タジキスタン／48》トーゴ／49》UAE／50》ベネズエラ／51》イエメン52》ザンビア／53》ジンバブエ
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『香港国家安全維持法』に反対票を投じた27カ国

1》オーストラリア／2》オーストリア／3》ベルギー／4》ベリーズ*／5》カナダ／
6》デンマーク／7》エストニア／8》フィンランド／9》フランス／10》アイスランド／
11》アイルランド／12》ドイツ／13》日本／14》ラトビア／15》リヒテンシュタイン／
16》リトアニア／17》ルクセンブルク／18》マーシャル諸島*／19》オランダ／
20》ニュージーランド／21》ノルウェー／22》パラオ*／23》スロバキア／24》スロベニア／25》スウェーデン／26》スイス／27）イギリス

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『香港国家安全維持法』に白票（または棄権）を投じた国
イタリア、ロシア、インド、南朝鮮、インドネシア、フィリピン、シンガポール



【周庭】


　【香港共同】香港の裁判所は5日、無許可集会参加などの罪に問われた民主活動家、周庭氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月に宣告される。


関連ツイート

今日の香港での報道によると、香港版国家安全法は火曜日（30日）に可決される可能性が高い、そして「国家分裂罪」と「政権転覆罪」の最高刑罰は無期懲役という。日本の皆さん、自由を持っている皆さんがどれくらい幸せなのかをわかってほしい。本当にわかってほしい…😭

— Agnes Chow 周庭 (@chowtingagnes) June 28, 2020












【香港】


香港に関する国家安全法制がチャイナ全人代で決定されたことにつき、各国から懸念、憂慮の声明が相次いでいる中、日本も含めたG7の外相らによる声明が６月１８日に出されました。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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それはそれとして、「日本が中国に対する声明を出していた」という認識は日本人ですらありませんでした。ましてや英語圏では何ら報道もありませんでした。

そのため、東アジア情勢に責任を持つべき日本国が近く、より明確な声明を出すか、他の国と連携して国際的な声明を出すかに注目が集まっていました。

７月以降のG7やG20が開催されてから声明が出るものと思われていましたが、それに先駆けてG７外相らでコンセンサスの取れた声明が出されたということで、「日本国が欧米から失望」という実態は無いと言えるようになったでしょう。


【香港】
★　香港、中国抗議デモ激化　「国家安全法」に反発　約１８０人拘束　「東京新聞（2020年5月25日 朝刊）」より
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２４日、香港で国家安全法に抗議してデモ行進する市民ら＝ＡＰ写真

　【北京＝白山泉】香港島中心部で二十四日、中国政府が香港での「国家安全法」の整備に着手したことに抗議する大規模デモが行われた。新型コロナウイルスの感染拡大後、デモは下火になっていたが、香港の「一国二制度」が崩壊する危機感から抗議行動が再燃した。参加者と警察が衝突する事態となり、香港警察は百八十人近くを拘束。香港メディアによると病院に運ばれた六人のうち一人が重体だという。

+ 続き
　デモには数千人が参加。香港政府は新型コロナ対策として九人以上の集会を禁じており、警察がデモに参加しないよう呼び掛けたがマスク姿の市民が午後一時ごろ中心部に集結。道路を埋め尽くし、「訴え続けなければ希望はない。君が放棄したら誰が自分の街を守る！」などと声を上げた。香港警察は約三千人の警官を動員。一部の参加者は商店のガラスを割り、警官隊は催涙弾を発射したり放水した。

　治安維持を名目に政府への反逆行為などを禁じる「国家安全法」は言論の自由の制約につながると指摘される。本来は香港自ら制定することが基本法（憲法）で義務付けられているが、林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は二十三日の記者会見で「一部の議員の反対により議会が機能不全に陥っている」として基本法に基づいた手続きは不可能だと主張した。

　ただ、中国政府の主導で香港における民主的な議論を経ずに同法を整備すれば、香港の「高度な自治」は形骸化することになる。香港大法律学院の陳文敏（ちんぶんびん）教授は「基本法違反であり、一国二制度は完全に消滅する」と懸念を表明。民主派の区議会議員三百八十人も「草案を即時撤回すべきだ」との声明を出した。

　香港に住む三十代の女性は「中国が無理やり法律を通そうとすることと、一国二制度を維持することは矛盾している。デモはしばらく続くだろう」と話した。

　この日は、台湾の台北駅前でも市民が「光復香港（香港を取りもどす）」とスローガンを掲げ香港を支援する活動が行われた。



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★　中国、香港での国家安全の改善図る－台湾は懸念表明　「Bloomberg（更新日時 2020年5月22日 14:07 JST）」より
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中国の李克強首相は22日、香港での国家安全の改善を図る方針を表明した。同国は前日に、香港の法制度に新たな国家安全法を導入し反対意見を抑制する計画を明らかにしていた。

　　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）での演説原稿によると、李首相は香港とマカオについて、「２つの特別行政区で国家安全を守るための健全な法制度と執行メカニズムを確立し、２地区の政府が憲法上の責務を果たすようにする」と述べた。中国本土南部の他の都市と一体化させる計画を推進するとも付け加えた。

政府活動報告を行う李克強首相（５月22日）

　　中国の措置が街頭での抗議デモを再燃させることや、米国が香港への貿易上の優遇措置を見直す可能性が懸念され、香港ドルは６週間で最大の下げを記録。香港株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）は約２カ月ぶりの大幅安となった。

　　 民主派議員のデニス・クウォック氏は「これで香港は終わりだ」と述べ、「国際都市としての香港の地位は間もなくなくなると予想する」と語った。

　　全人代は21日、香港の「国家安全を確保するための執行メカニズム」を確立する法案を通過させる計画を確認したが、詳細は示さなかった。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）を含む地元メディアの同日の報道によると、香港での分裂や反乱、外国からの干渉、テロ活動を抑止する措置を近く通過させるため、中国当局者が準備を進めている。


+ close続き
　　ロイター通信が草案を引用して報じたところによると、法案は香港基本法（憲法に相当）の下、香港当局に国家安全規則の迅速な整備を義務付ける。全人代は国家転覆やテロ行為、分裂、外国からの干渉を防止し、罰するための法的枠組みと実施メカニズムを設定する権限を持つという。

　　同法案は新型コロナウイルス感染拡大で３月から今月に延期された全人代の28日の閉幕前に可決される見通し。全人代の張業遂報道官は21日の記者会見で、詳細が22日に公表されると述べていた。

　　ＳＣＭＰによると、同法案は早ければ来月の全人代常務委員会による承認など複数の手続きを踏む必要もある。９月には香港特別行政区立法会の選挙を控え、民主派が前例のないの過半数議席獲得を目指していた。

　　香港基本法23条は国家安全法の整備を義務付けているが、歴代政府の取り組みは失敗。2003年には反対派の大規模な街頭デモを招いた。


　　中国国営の英字紙チャイナ・デーリーは論評で、「中国の最高立法機関が香港に関する法的枠組みの強化を通じ、国家安全を保証する義務を果たすことが絶対に必要だ」と指摘。 「これには不都合な面は何もなく、すべての国が国家安全に最大限の重要性を置く中で、そのような法律の導入は香港の長期的安定と繁栄を守ることになる」と論じた。

　　台湾は香港を巡る国家安全法制に強い懸念を表明。台湾総統府の黄重諺報道官はテキストメッセージで配布した声明で、国家安全法は香港住民の自由と民主主義を一段と脅かす恐れがあり、中国が香港統治の基本とする「一国二制度」と民主主義の間にある矛盾を示していると指摘。

　　台湾は自らの自由と民主主義、主権をこれまで以上に守っていく決意だと述べた。台湾与党の民主進歩党（民進党）は香港への国家安全法導入を非難した。

原題：China Will Improve Hong Kong’s Security Laws, Premier Li Says、Taiwan Highly Concerned About HK Security Laws: Govt Spokesman、*TAIWAN’S RULING DPP CONDEMNS CHINA’S NATL SECURITY LAW FOR H.K.（抜粋）
(最後の２段落に台湾総統府の声明などを追加して更新します)













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最終更新：2020年08月05日 18:58

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