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■　金があって羨ましいですな　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/12/23 11:14）」より
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東京財団理事長職にあった竹中平蔵が自分の所属する慶應大学に流した財団の金、約７３００万円。
同じ慶応にいた阿川尚之が受けたのは４５００万円とその大半である。これが事業責任者の田村次郎教授（法学）剽窃事件になったわけだ。事業は「低成長時代における経済調整メカニズムとしての法制度のあり方に着目し、日本および主要各国の司法制度の比較分析を通じて今後の望ましい司法制度のあり方について政策提言」とある。期間は1998年から2002年の約4年弱。この調査活動に5千万円とは、一体何に使ったのであろう？

その後、阿川は笹川関連の事業に様々な形で関与している。首根っこを押さえられた、と言うことであろう。問題は、阿川がアメリカ研究第一人者として笹川平和財団最大の不正汚職が展開されたSPFUSAの悪事を覆い隠す役割を負わされている可能性があることだ。

（※mono....以下サイト記事参照。）

+ ...
※mono....二階堂サイトは時々全文削除することがあるので、ココに記録する。

1999年阿川は竹中と共著で「世界標準で生きられますか」と言う本を出している。2人の癒着が容易に想像できる。そもそも理事長となった財団の金を自分の大学に流すこと自体が倫理上問題であるとこの両名は微塵も思わなかったのであろうか？　これが法学の正義か。笑わせる。

以下、下記の東京財団のサイトから。他大学の教授にも竹中は十分ばらまいているがその数字は書き出していない。

東京財団１９９９年度年次報告書（和文）
財団法人　東京財団　平成12年度
https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2000/01159/mokuji.htm

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「香港におけるカレンシーボード(米ドル連動制)の持続可能性およびアジア地域内における為替政策と日本の役割」

(1999年3月～8月)　1,071,229円
研究員　白井早由里(慶應義塾大学　総合政策学部助教授)

東アジア金融危機の中、見直しをせまられている香港の為替制度について実証分析を行い、アジア地域内の国際金融システム安定化に向けての為替政策代替案を提示することを目的として実施しました(報告書を『政策研究シリーズ』より刊行)。

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人口高齢化のもとでの雇用政策研究プロジェクト

(2000年1月～2001年6月)　11,233,362円
プロジェクト・リーダー　清家篤(慶應義塾大学　商学部教授)

本プロジェクトは、人口高齢化のもとでの雇用政策のあるべき姿について研究します。ここでいう雇用政策とは、人的資源の最適活用をはかるための労働市場政策をいいます。これには市場機能の整備および高齢化に対応する個人の職業人生(職業選択や転職といった職業を軸に考えた人生)、企業の雇用制度の変化への支援政策を含みます。また、米国際戦略問題研究所(CSIS)のプロジェクトGlobal Aging Initiative (GAI)に対して本研究の成果をインプットすることも目的としています。

  • - - - -
政策危機の実証分析プロジェクト

(2000年1月～2002年8月)　11,096,642円
プロジェクト・リーダー
小川一夫(大阪大学　社会経済研究所教授)
竹中平蔵(東京財団理事長、慶應義塾大学　総合政策学部教授)

研究協力者
大田弘子(政策研究大学院大学　助教授)
河野龍太郎((株)第一生命経済研究所　主任研究員)
草野厚(慶應義塾大学　総合政策学部教授)
久保英也((株)ニッセイ基礎研究所　上席主任研究員)
宮脇淳(北海道大学　法学部教授)
堀岡治男(堀岡編集事務所　編集者)
リサーチ・アシスタント　高橋久恵

1990年代初めの「バブル経済の崩壊」以来、日本経済は深刻な低迷状態に陥っており、その再生が課題となっています。本プロジェクトは、こうした日本経済停滞の基本要因を政策危機、すなわち深刻な政策のミス・マネジメントとして捉え、政策科学の視点からその本質を分析し、経済再生のための提言を行います。

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法制度国際比較プロジェクト

(Phase I：1998年6月～2000年3月　Phase II：2000年4月～2002年3月)
45,813,516円
プロジェクト・リーダー　田村次朗(慶應義塾大学　法学部教授)
サブリーダー　阿川尚之(慶應義塾大学　総合政策学部教授)
サブリーダー　宮島司(慶應義塾大学　法学部教授)

本プロジェクトは、低成長時代における経済調整メカニズムとしての法制度のあり方に着目し、日本および主要各国の司法制度の比較分析を通じて今後の望ましい司法制度のあり方について政策提言することを目的とします。Phase Iでは日本をはじめとする各国の司法制度の比較研究を実施、2000年1月には世界10カ国からの司法専門家を招いての国際シンポジウムを開催しました。

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IT革命と日本の経済社会研究プロジェクト

(2000年3月～7月)　4,000,000円
プロジェクト・リーダー　村井純(慶應義塾大学　環境情報学部教授)

IT革命の現状とその将来像を見据えながら、日本の政府・企業・個人がとるべき対策を包括的に議論します。日本の社会がIT革命のポジティブな面を引き出しながら積極的にこれに参画する道を探り、同時にネガティブな面の克服策を考えまた、IT革命で日本が行うべき国際的貢献を考えます。



■　国民生活を根本から破壊をする竹中平蔵の犯罪を追及！!　「高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟（2018-04-28 00:10:00）」より
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国民生活を根本から破壊をする竹中平蔵の犯罪を追及！!

福島の除染で、裏金作りをしています!!


都合のいいときは経済学者という名前を名のる。

  • 人材派遣会社などを手掛けるパソナグループの会長。
  • オリックスの社外取締役。

　この竹中平蔵は、自身の立場を利用して、政府内の各省庁に勝手に出入りして、自分たちの業界、関連企業に我田引水すること甚だしく省庁は混乱していますが、なにせ売国奴の筆頭ですから総理でさえ異論をはさむことは出来ません!!

　国家予算も、取り放題ですし奥の手は「仁風林」のひめ事の暴露ですから、誰一人として異論を吐く者はいません!!

　とはいうものの各省庁は、竹中平蔵の背後関係を熟知しているために、恐れをなして、事もあろうか、

「有識者会議で有識者としての意見を述べているだけでありまして、不法な言動は一切決ありません!!」

という始末なのです。

（※mono....中略）
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　そうです性商・竹中平蔵は、パソナ迎賓館「仁風林」を使って国家権力と厚生労働省を籠絡してしまったのです!!

2013年3月15日、産業競争力会議での竹中平蔵の発言。

「労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。」

「判例に委ねられているのはルールとして不明確であり、明文化すべき。」

「金銭解決を含む手続の明確化をすることが必須である。」

「早急に議論を煮詰めていくことが必要である。」

「労働移動に助成金を出すことは大変重要です。」

「最大、是非大規模にやってほしいです。」

「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1,000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じています。」



この竹中平蔵発言の結果!!

  • それまで収益が悪化し、事業の縮小、これ余儀なくされた企業。
  • 中小企業。
  • 従業員を一時的に休業、教育訓練、出向させる際に事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成していた雇用調整助成金が大幅に縮小した。

厚労省の雇用調整助成金の平成25年度と平成27年度の予算額は、

  • 平成25年度が約1,175億4,000万円。
  • 平成27年度が約192億7,000万円。

何と83.6％ダウンしちゃったんですよね。


そして竹中さんが求める労働移動支援助成金の方、いわゆるリストラ助成金の予算が大幅に上がったのです。。

リストラ支援助成金は、労働移動支援助成金は?

1.9億円から349億円。

つまり予算は約183倍になりました!!

竹中平蔵の言葉どおりに逆転してしまったのです!!

あり得ない話ですね

数年前の話です。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


【貧困】
■　貧困層が激増・年収300万円時代に突入している日本!!　「高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟（2018-02-15 19:03:25 ）」より
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　日本社会は、実質世界一経済発展を続けているというのに「アメリカの占領下」であるために「搾取」が激しく遂には、労働者の賃金にまで「搾取」が広がり日本国民は塗炭の苦しみにあえいでいます。

　日本の基盤産業も軒並み増収で、「内部留保」を拡大させているというのに日本経済は不況とは・・・・。

　日本国民の年収は、やがて300万円程度になると言われていますが、現代既に業種によっては200万円という年収も、ざらにあります。

　日本経済は好調であり、基盤産業も軒並み増収であり健全経営をし多額の内部留保を抱えて栄耀栄華を誇っていると言いますのに、賃金は上がりません。

　実際に1990年以降は日本国民の年収は下がり続け、現在にいたっています。

　平成26年現在では、年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めています。

　代表的な理由はやはり、日銀総裁の黒田が実施した「ゼロ金利政策」が金融機関を圧迫し金融機関が本来の銀行業務では経営ができないために金融商品や、株を取り扱い金融機関本来の業務であります「中小企業に対する貸出業務」を大幅に縮小したために、資金力に乏しい中小企業の倒産が相次ぎ深刻な「中小企業不況」が日本経済界を席巻してしまっているのですから手のつけようがありません!!

　これに追い打ちをかけたのが、竹中平蔵による「労働者派遣法の大改悪」です。

1.労働の流動化

社員の首を切りやすくして、パソナなどの派遣業者に転職希望者が大量に流れ込むようにするための政策。

18歳を過ぎればほとんどの人が労働者となります。

そして、正社員制度を完璧につぶしてしまえば、派遣事業が大きく栄えます。

そのため、労働派遣法を次々と改悪し、正社員を減らそうとしているのです。

3年でクビ!?

正社員ゼロ!?

仮に労働者の給料の半分を派遣業者がピンハネすれば、派遣業者は全国の人たちの半分の給料を手にすることになります。

これは莫大な利益ですが、労働者にしてみれば取り分の半分をピンハネされるのですからたまったものではありません。

2.残業代ゼロ政策

仕事が嫌になり、自ら転職したがる人を増やすための政策。

3.外国人労働者の大量受け入れ

パソナなど派遣業者を通して外国人を日本の企業に送り込むための政策。

4.女性の雇用促進

家の中にいる主婦たちを家から追い出し、パソナを通して派遣社員として働かせる。

旦那の残業代をゼロにするのも、共働き夫婦を増やすため。

また、主婦が働いている間、パソナの経営する保育園に子供を預けさせる。

さらに女性を外に出して働かせる代わりに、家事代行業者を雇わせる。

もちろんその仲介をパソナが担当。

売国奴の筆頭ともいうべき「竹中平蔵」が、省庁を縦横無尽に闊歩して、やりたい放題なのです。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　竹中平蔵　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.4.21）」より
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国税とうとう入ったか
ケチョンケチョンにやればいい。


【雇用問題】
■　正社員をクビにしやすい社会になったら、儲かる男がいる　「Darkness（2014.6.10）」より
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テレビに出ている人や、新聞に載っている他人の意見を信用してはいけない大きな理由は、その人の意見は個人的な利得が裏に隠されているからである。

分かりやすく言うと、何かを発言することによって、その人自身が「儲かる」ようにできている。

たとえば、小泉政権で経済財政政策担当大臣と金融担当大臣をしていた竹中平蔵という男がいる。現在は慶應義塾大学という肩書きである。

竹中平蔵は、非常に強い調子で「企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスク」なので、正社員は解雇されやすい環境にすべきだと主張する。

もっとも、「正社員をクビにしやすい環境にしろ」と言う言い方をしたら袋叩きに遭うのは分かりきっているので、そんなあからさまな言い方をしない。竹中平蔵はこのように言う。

「衰退産業から成長産業への労働力の流動化を促すべきだ」

そうすることによって、日本はさらなる成長をつかむことができると彼は主張している。

（※　以下略、詳細はブログ記事で）

【産業競争力会議】
■　【The　政商】竹中平蔵、核心を突かれ盛大に火病る。　「蘭月のせいじけーざい研究室（2014.6.8）」より
（※　あちこち略、詳細はブログ記事で）
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その孫正義氏に勝るとも劣らない「政商」といえば、

竹中平蔵氏

でしょう。
竹中氏の経歴を、ものすごーく端的に説明すると、こんな感じでしょうか。

経済学者として、小渕政権時代あたりから政治に絡み始める。
小泉政権で大臣に就任し、構造改革で人材派遣業界を急成長させ、2006年に政界引退。
翌年、その急成長した人材派遣会社「パソナ」の取締役に就任。
2008年には韓国政府のアドバイザーとして顧問団に加わったりもする。

現在は、政府の「産業競争力会議」に民間議員として参加、パソナへ利益誘導中。

ちょっと酷すぎるかな？(笑)
でも、概ね事実だと思いますので、こんなもんでいいでしょう。
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パソナの会長が「民間議員」として入り込み、パソナが儲かるような仕組みを作ってると。
いやー、清々しいまでの「政商」っぷりです。

しかし、こんな露骨な利益誘導がバレない筈もなく。
ＴＶ番組で、スバリと突っ込まれて盛大に火病を炸裂させた模様。
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証拠は、昨年3月の産業競争力会議。

竹中は昨年３月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。

＜今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている＞と発言した結果、前年度の２億円が今年度は１５０倍の３００億円に増額

されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。


■　竹中平蔵が画策する解雇自由｢ﾌﾞﾗｯｸ特区｣構想　「「日々担々」資料ブログ（2013.9.30）」より
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竹中平蔵が画策する解雇自由｢ﾌﾞﾗｯｸ特区｣構想
(日刊ゲンダイ2013/9/30)

安倍首相は､日本を｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣だらけにするつもりか｡10月15日からはじまる臨時国会に｢解雇特区法案｣を提出するつもりだ｡
解雇特区構想は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成長戦略のひとつとして｢産業競争力会議｣が進めているものだ｡



｢特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を､特区内に限ってゆるめる内容です｡企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする｡たとえば〈遅刻したら解雇〉と約束し､実際に遅刻したら即､解雇できる｡対象は､創業5年以内の企業か､外国人従業員が3割以上の企業｡地域は東京､大阪､名古屋になりそうです｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)

｢産業競争力会議｣は､解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり､雇用が生まれるなどと喧伝しているが､特区にそうそうたる｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣が集結し､いずれ日本全体がﾌﾞﾗｯｸ企業化するのは目にみえている｡
（※　以下詳細はサイト記事で）

【下水道事業】
■　自民が勝っても維新が勝っても竹中が出てくる　「ネットゲリラ（2013.4.6）」より
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コイズミが総理になったあたりから、旧田中派の牙城だった下水道事業に、余所者が入って来て荒らすようになった。「信濃町」に本社を構える新興の会社が、旧来の田中派系の仕事を横取りしまくって、ずいぶん荒れたもんだ。考えてみりゃ、アレもアメポチ清和会による田中派潰しの一環ですね。下水道事業というのは、公共事業の中でも特に、ボリュームが大きい。しかも、普通の建設と違って特殊な技術なので、業者が横の連絡を密に取って、和気藹々とやっていたのが、すっかりブチ壊された。もう10年も前だが、某財閥系重機メーカーも、「官公庁の仕事はもうまっぴらだ」とボヤいていた。まぁ、水道事業が民営化されたら、採算が合わないところは切り捨てられるので、三島でも、坂小学校から上は勝手に川の水を飲んでね、という時代に逆戻りです。おいら、井戸掘っといて良かったｗ
（※　以下略、ブログ本文で。）

【第二次安倍政権】
竹中登用に関する似非右翼の珍妙なる言い訳　「属国離脱への道（2013.1.16）」より
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t　どうやら安倍信者の似非右翼の皆さんは、産業競争力会議に竹中を入れたことについて、かなり珍妙な理屈を考え出して納得しているようだ。
　ブログランキングに名を連ねる退屈な似非右翼ブログを流し読みしていて、思わず吹いてしまった。
　それは、産業競争力会議に竹中のような新自由主義者を集めて衆人環視監視下に置いて動きを封じるというもの。
　「あばたもえくぼ」というか、相当に目の前が曇っているようだ。
　竹中については次期日銀総裁候補の筆頭という声も上がるが、そうなったとしても同じ理屈を吐くのかね。
　竹中の動きを封じるのなら、りそなのインサイダー疑惑や郵政民営化に絡むインチキで国会に承認喚問すれば済むことではないか。
　竹中の売国奴ぶりは明らかなのだから、小泉改革は間違っていたことを自ら総括すればいいだけだろうが。
　動きを封じるために、あえて産業協働力会議に起用する、って。いったい、どういう馬鹿な理屈なのだろう。
　似非右翼の皆さん、安倍がTPP参加を表明したときのために、言い訳を考えておくことをお勧めします。


■　「みなさんには貧しくなる権利がある」と言う竹中氏に期待を寄せる安倍首相　「Various Topics（2013.1.11）」より
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これでは、竹中氏を日銀総裁に選びそうな勢いですね。

産経新聞（2013年1月9日）
竹中平蔵氏起用「総理の意向」　産業競争力会議で菅官房長官
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010814360009-n1.htm

産経新聞（2013年1月11日）
安倍・橋下会談　橋下氏「竹中平蔵氏に非常に期待」　規制緩和で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000530-san-pol

一度恥ずかしい辞め方をした首相が、日本を駄目にした人を平気で再登板させる。
『責任を取らないでごまかせる国』ならではですね。
ちなみに、竹中氏は東洋経済でのインタビューで、以下のような発言をしていますが、

東洋経済（2012年11月30日）
竹中平蔵(下)｢リーダーは若者から生まれる｣
http://toyokeizai.net/articles/-/11927　より

「私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ１つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と。」
この人、未だに頭の中は80年代のトレンディドラマの世界さながらなんでしょうか。今は頑張っても成功できない人が多い時代です。（コネがある人は別。）

■　平成史上最悪の売国奴・竹中平蔵登用は、安倍晋三統一協会傀儡総理大臣の強い意向だと判明　「属国離脱への道（2013.1.8）」より
（※　前後略）
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　自称真正保守の皆さん、これでもまだ安倍晋三が強い日本をつくる国士だと強弁されるおつもりでしょうか。
　竹中は、ユダ金の代理人として00年代の日本を外資に売り渡し形骸化させた元凶であり、いままた強くTPP参加を主張している。
　この男を登用することが何を意味するのか、よほどの馬鹿以外は理解できるはずである。
　竹中は世が世なら打ち首獄門級の犯罪人である。このキャスティングを見るだけで、安倍政権、終わり。
　自称真正保守の皆さんの多くも、記憶が定かならばTPPには反対のはず。安倍がTPP参加を打ち出しても、日本のためだと強弁できるのか。
　いい加減、目を覚ませ。馬鹿どもが。


■　竹中・三木谷は産業競争力会議で使い潰せば良い件について　「kaguraの独り言（2013.1.5）」より
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　こいつらには、維新その他で好きなこと言わせておくよりも、日本経済再生本部の下部組織の同会議で、TPP推進や雇用規制撤廃とかの実務だけやらせとけ。性格や為人は最悪だが頭だけはいいんだから、課題さえ与えとけばそこそこ働いてくれるだろう。
　さらに言えば、こいつらはこのポジションから上に絶対動かすな。小泉政権時代の竹中が悪例の第一だが、この手のコウモリ学者を下手に権力の中枢近くに置いて、デフレ推進に逆戻りさせるようなことを安部総理に囁かれてはかなわん。あくまでも実務者として使い潰せ。　同友会の長谷川閑史代表幹事や経団連の坂根正弘副会長も産業競争力会議に呼ぶんだろ？。連中に竹中や三木谷の手綱を取るよう、事前にちゃんと因果を含めておくが良し。


【第二次安倍政権】
★　竹中平蔵氏起用「総理の意向」　産業競争力会議で菅官房長官　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.1.8）」より
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　菅義偉官房長官は８日の閣議後の記者会見で、政府が新設した産業競争力会議のメンバーに小泉政権で経済財政担当相などを務めた竹中平蔵氏を起用したことに関し「安倍晋三首相の強い意向もある」と述べた。
　竹中氏やローソンの新浪剛史社長ら民間メンバー９人の選定については「改革意欲に富んだ人が多い。現場の感覚を大事にしながら日本経済を再生したいという思いが込められている」と説明。
　その上で「（竹中氏は）国際的な感覚もあり日本経済の現状分析も確か。そういう力をぜひお借りしたい」と強調した。
　一方、甘利明経済再生担当相は記者会見で、竹中氏に関し「小泉政権時代から経済財政運営の先導役を務めた経験も踏まえた」と話した。

■　安倍首相はかつての小泉・安倍内閣のもと、格差拡大の元凶となった「骨太の方針」を復活させる　「ニッポン情報解読（2013.1.8）」より
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　安倍首相が民主党政権下で休眠状態だった経済財政諮問会議を1月9日（2013年）から再開を決定、小泉内閣で策定、第1次安倍内閣が引き継いだ「骨太の方針」の復活を決めた。
　安倍晋三は、キリストの弟子たちがキリストの力を恃んでその復活を望んだ程ではないにしても、「骨太の方針」に余程のご利益（ごりやく）を認めているのだろう。認めていなければ、復活させたりはすまい。
（※　中略）
/
　第1弾 は2001年策定、主な柱としたのは次の政策である。

1．国債発行30兆円以下
2．不良債権処理の抜本的解決
3．郵政民営化の検討
4．5年間で530万人の雇用創出

　この「骨太の方針」を小泉首相の強力なバックの元、主導したのは周知の事実となっている当時の竹中平蔵経済財政担当相である。
　竹中平蔵は安倍政権が経済政策の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」のもと設置の成長戦略の具体策を検討する「産業競争力会議」のメンバーとして安倍晋三は起用の方針でいるというから、「骨太の方針」のご利益を信じているのと同様に竹中平蔵の改革の力をも信認しているということになる。
（※　中略）
/
　大企業が戦後最高益を獲得した戦後最長景気期間に当たりながら、「1世帯当たり平均所得金額」はほぼ減少傾向を取り、小泉就任時から安倍退任時まで、45.8万円も所得が減少している。
　この間、小泉にしろ安倍にしろ、竹中平蔵主導のもと、「骨太の方針」と名づけた構造改革にせっせと励んでいた。国民生活には目を向けず、国家のみに目を向けていた。
　要するに、「骨太の方針」と名づけた構造改革は莫大な利益が果たすべき所得再分配機能（所得移転機能）を企業が喪失させていたにも関わらず、そのままに放置させる体裁を持った構造改革だった。
　それを再度復活させる。竹中平蔵という主導者を亡霊のように甦らせて。やはり国民や国民の生活に役立てるためではなく、国家にご利益があると見ているからとしか思えない。


【日本銀行総裁】
■　安倍政権で竹中平蔵日銀総裁に!?　迫り来る日銀人事舞台裏　「ビジネスジャーナル（2012.12.2）」より
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　大胆な金融緩和という言葉から連想ゲームのようにして、小泉純一郎政権時代に金融相や経済財政担当相を歴任した竹中平蔵の名前が挙がってきたわけだ。竹中氏は4月、海外通信社によるインタビューで「中央銀行は市場からモノを買ってマネーを供給する。最も買いやすいものは中央銀行のバランスシートにとって最もリスクの小さい国債だ」と日銀による国債の買い上げに言及。「国債を全部買って、もう買うものがないというのであれば、外債などほかのものを考えればよい」と主張した。
/
　だが、竹中・日銀総裁説は正直に言って筋悪だ。仮に衆議院で自公が過半数を制したとしても、依然としてネジレ国会が続く参議院で竹中・日銀総裁が承認されることはないだろう。
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　竹中氏にとって日銀総裁は願ってもないポストだろう。しかし、安倍氏を以前から支えてきた安倍応援団の財界人には、アンチ竹中派が多い。となると、日銀総裁は無理筋にしろ、「安倍政権が誕生すれば経済閣僚か官邸のスタッフに登用される可能性がある」ということになる。これが金融界の通説になりつつあるのだから驚きだ。

日本維新の会の次期衆院選の公募委員会の委員長に竹中平蔵慶慶応大教授が決定。
日本維新の会の候補者選定

橋下徹大阪市長は委員
竹中氏のほうが上
竹中氏は、候補者の選定について、彼らの上に位置する。

竹中平蔵公募委員長は「TPPに、本当に心から賛成することがものすごく重要な試金石になる。」

竹中平蔵公募委員長が権限を握っている限り日本維新の会の衆院選候補者は「TPPに、本当に心から賛成する者」だけが選ばれる。

■　竹中金融庁が生んだ木村日本振興銀行 「永田町異聞」より
　●　日本振興銀行は翌０４年４月１５日に本免許を取得、４月２１日、開業した。これまでの間、竹中氏はずっと金融担当相のポストにいた。当然のことながら、木村氏の一連の動きを知らなかったはずはない。
■　希代の売国自称経済学者タケナカヘーゾーが国民騙しで作っているクズが集合の論文サイト「ポリシーウォッチ」のメンバー写真から逮捕後に速攻で木村剛の写真が削除。さすが人情皆無のヘーゾー 「憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ」より
　●　木村剛さんよ、あんたの親分だったタケナカヘーゾーなんてのはこんなに非情で人情もない奴だったんだよ。こんな奴のために貴重な人生を棒に振ることはないよ。小泉似非カイカクの欺瞞をすべて明らかにしてしまうのがあんたが日本国民に果たせる最高の貢献。
■　小泉ｹｹφのﾀｲｰﾎまだ～？（・∀・ ）っ/凵 ⌒☆ﾁﾝﾁﾝ 「ネットゲリラ」より
　●　メールを隠したというチンケな罪でパクられた木村剛なんだが、実は、その容疑の根拠となった法律というのが、木村剛本人が携わって作った法律だというので、自分の発明したギロチンで首斬られたギロチンさん並みの阿呆なんだが、






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「竹中平蔵」をウィキ内検索
最終更新：2021年06月19日 20:25

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