MONOSEPIA
MONOSEPIA
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔国際ファクトチェッキング・ネットワーク（ＩＦＣＮ）〕

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）〕

●　InFact　※日本のNPO法人
InFact（インファクト）は、調査報道とファクトチェックにより新しいジャーナリズムの形を目指す独立系メディアです。
（インファクトの運営団体の正式名称は「認定NPO法人ニュースのタネ」です。）


■　斎藤知事のパワハラを断定、立花孝志氏のマスコミ叩きに便乗…デマを指摘する「ファクトチェック団体」の欠陥 - 渡辺一樹　「PRESIDENTONLINE（2024/12/30 7:00）」より
／
SNSなどで拡散されるデマや誤情報を検証する「ファクトチェック」を行っている団体がある。フリー記者の渡辺一樹さんは「日本ファクトチェックセンター（JFC）という団体が配信している記事には問題がある。専門家もJFCの記事に危機感をあらわにしており、専門機関としての適性が問われている」という――。

SNSが大きな影響を持った兵庫県知事選

情報の拡散源となった有力プラットフォーム

「日本ファクトチェックセンター」の不可解な記事
/
IFCNは、加盟団体に「中立性」「公平性」「情報源をできるかぎり明らかにする」「資金調達と組織の透明性」「ファクトチェック手法の公開と一貫性」「ミスがあった場合に誠実に訂正する」ことなどを求めている。
/
しかし、今回の兵庫県知事選について、JFCが出した記事は、国際的なファクトチェック記事や、IFCNの倫理基準と照らし合わせてみれば、疑問を感じざるを得ない点がいくつもあった。
/
「パワハラの定義にあてはまる行動」としているが…
/
県職員のアンケートや百条委員会の証言などで告発された以上、「パワハラはしていない」と決めつける言説が根拠不明だというところまでは妥当だろう。しかし、斎藤氏の行為が「パワハラの定義にあてはまる行動」だったという点については疑問が残る。
/
パワハラ問題については、まだ結論が出ていない

政治家の発言に対して“裏とり”ができていない

ファクトチェックの専門家も記事を疑問視
/
「斎藤知事の行為を『パワハラの定義に当てはまる行為だ』と断言した記事には、大きな問題がある。どんな行為があったかどうかの事実認定や、それが定義に当てはまるかどうかは、専門家でも意見が分かれることのある難しい問題だ。それなのにJFCは独自判断で、斎藤知事の行為を事実認定して、それが『パワハラの定義に当てはまる行為だ』と断言した。専門家に取材をした様子もない。いつからJFCはパワハラ認定機関になったのか」

もう一つの記事についても、楊井氏は次のように話す。

「稲村さんが『外国人参政権推進派』ではないとしたファクトチェックにも問題がある。『公約に書いていない＝推進する可能性がない』と結論づけるのは短絡的すぎる。私自身もXで指摘したが、少し調べれば見つかる情報に言及はせず、それを本人に問い合わせた形跡もない。確認不足だろう」

（※　以下長文、副題のみ。略、詳細はサイト記事で）

「SNS対伝統的メディア」という図式を煽っている

プラットフォームの問題点をほとんど指摘していない

収入源のほとんどがプラットフォームからの助成金
/
JFCが公開している「JFCへの支援と会計」によると、運営費の99％はGoogleなどのプラットフォーム企業が出している
内訳は、Googleから7367万円、LINEヤフーから500万円、Metaから400万円となっており、Googleからの助成金は8割以上を占めている。

Googleとの関係性は本当に中立なのか

デマを拡散する人物を説明なしで紹介

国際団体もGoogleから資金提供を受けているが…

JFCから回答が来たが…

「透明性」は担保されているのか

ファクトチェック団体としての適性があるのか

独自資金での運営はほぼ不可能

誤情報が蔓延しているからこそ、冷静な検証が必要

JFCへの質問と回答全文





■　google検索にブログが表示されにくい細工がされていますが、いい加減に止めてください　「世界の裏側ﾆｭｰｽ（2017-01-25 23:03:15）」より
(※mono....関連部分のみの転載です。詳細はサイト記事で)
/
また、Facebook上での投稿の表示が変だという意見もアチコチで見かけますが、大統領選挙直後にはFacebookでは「偽情報を取り締まる」などとして「第三者のチェック機関」を設置する、と宣言していました。

★Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12224414990.html

さらにその後、その「第三者のチェック機関」はジョージソロスとビルゲイツという、このブログでもおなじみの二人が出資した Poynter’s International Fact Checking Code of Principles (IFCN) の管理で決定されるという情報もありました。もうありきたりすぎる流れで、笑いすら出てきません。


まあFacebookも無料で使えるプラットフォームであることを考慮すれば、かなり便利で楽しいサービスですが、スノーデン氏も言っていた通りニュース源としてのFacebookはもうかなり終わった状態のようで、残念ながら新たな情報収集の方法を考える必要もあるなと思い始めています。
















.
「国際ファクトチェッキング・ネットワーク（ＩＦＣＮ）」をウィキ内検索
最終更新：2024年12月30日 19:21

[Amazon商品]