MONOSEPIA
MONOSEPIA
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔テドロス・アダノム〕














(※mono....中略)
/
このブログで書いていることはクリアランスが最高レベルである人から聞いた話
ただしその人の話がすべて真実だとは限らない


■★　WHO事務局長が反論　米国務長官「中国が買収」発言に　「日本経済新聞（2020/7/24 3:31 ）」より
/
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は23日、ポンペオ米国務長官がテドロス氏は中国に買収されたと発言したことについて「真実ではなく、受け入れられない」と反論した。米国は2021年7月にWHOから脱退する方針で、双方の溝が深まっている。

テドロス氏は記者会見で、ポンペオ氏の発言は何の根拠もないと非難し、「我々は命を救うことに注力しており、気を取られることはない」と強調した。最大の脅威は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を「政治問題化することだ」と述べ、未知のウイルスとの闘いに改めて連帯を訴えた。

ポンペオ氏は21日、訪問先のロンドンで英下院議員らと会談した際に、テドロス氏は中国に買収されたと述べ、「確かな機密情報もある」と語った。トランプ米政権はWHOの運営は「中国寄り」と批判し、中国への配慮による初動対策の遅れが感染拡大につながったなどと主張している。
+ 続き
米国はWHOへの最大の資金拠出国で、そのお金の多くは途上国支援に充てられている。足元ではアフリカで新型コロナが急速に広がっており、脱退で米国の協力がなくなれば感染拡大防止が難しくなる恐れもある。

新型コロナの感染者数は世界で1500万人を超えた。このうち半分近くは米国、ブラジル、インドの3カ国に集中している。テドロス氏は人々の生活が「オールドノーマル（旧常態）に戻ることはない」と指摘し、安全に過ごすための新しい生活様式を見つける必要があるとした。対人距離の確保や手洗い、情報収集など基本動作の徹底を改めて訴えた。



ーーー
■　「ヒトヒト感染」隠していた中国とＷＨＯ　その間に世界中でマスクなど医療用品買い占め…やりたい放題の中国　「夕刊フジ（7/20(月) 16:56）」より
/
　米国に亡命した中国出身のウイルス研究者、閻麗夢（エン・レイム）博士が１０日、米ＦＯＸニュースの取材に答え、新型コロナウイルスについて「中国はもちろん、世界保健機関（ＷＨＯ）も感染初期の段階から『ヒトヒト感染』が起きていることを知っていた」と証言した。

　閻博士は香港大学公衆衛生学院のウイルス研究者だったが、４月に「新型コロナの真実を明らかにする」という理由で米国に亡命した。

　報道によれば、彼女は昨年１２月３１日、ＷＨＯ顧問でもある上司から指示され、新型コロナの研究を始めた。同日、中国の疾病予防管理センターの友人から「家族全員の感染を確認した。ヒトヒト感染が起きている」と教えられ、上司に伝えたが「中国共産党のレッドラインを踏むな。われわれが消される可能性がある」と警告された、という。

　ＷＨＯは１月１４日の声明で「ヒトヒト感染の証拠はない」と発表していたが、中国の国家衛生健康委員会が同２１日に事実を認めると、追従する形で翌２２日、ヒトヒト感染を認めていた。

　今回の証言に先立って、ＡＰ通信など一部のメディアは４月の段階で、中国の内部文書をもとに、「当局はヒトヒト感染を知っていた」と報じていた。米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭委員（共和党）が６月１５日に発表した報告書は「ＷＨＯも知っていたのに、隠していた」と指摘している。

　マッコール報告は、さらに衝撃的だった。

　ＷＨＯは４月１３日に開いた記者会見で、技術責任者（テックリード）であるマリア・ファン・カークホフ博士が「われわれは最初に報告を聞いた１２月３１日の時点で、もちろん、ヒトヒト感染があり得ると考えていた」と暴露したのだ。
+ 続き
　それも当然と言わんばかりに、彼女は「自分は中東呼吸器症候群（ＭＡＲＳ）とコロナウイルス、インフルエンザの専門家よ」と自慢げに語っている。つまり、ＷＨＯは分かっていたのに、中国の言いなりになって、真実を否定し続けていたのである。

　それが今回、閻博士の証言によって、完全に裏付けられた形だ。百歩譲って、香港の上司がビビっていたのは仕方がない、としよう。だが、公金で賄われているＷＨＯがここまで腐敗していたとなると、ドナルド・トランプ政権が脱退するのも当然だろう。

　ＡＰ通信によれば、米国の国土安全保障省（ＤＨＳ）は、中国がヒトヒト感染を隠していた理由について「世界中でマスクなどの医療用品を買い占めるためだった」と分析している。真実を公表したら「買い占めが難しくなって、国内の感染が悪化する」とみていたのだ。

　閻博士の亡命後、家族は公安当局から嫌がらせを受けた、という。これがまさに「中国という国」の実態なのだ。

　日本はどうするのか。

　残念ながら、政府も多くのメディアもいまだに中国とＷＨＯに及び腰と言わざるを得ない。彼らをやりたい放題にさせていいのか。いい加減、目を醒ますべきだ。


















.
「テドロス・アダノム」をウィキ内検索
最終更新：2024年06月01日 17:03

[Amazon商品]