MONOSEPIA
MONOSEPIA
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔データ資本主義〕














■　【人間至上主義の時代は終わりデータ至上主義の時代へ】ホモ・デウス（下）　「ぱふう家のサイバー小物（2019.01.26）」より
/

『ホモ・デウス』下巻は、現代社会の「取り決め」から考察をはじめる。
科学革命の先に人間至上主義が登場するが、テクノロジーの発展により、システムがおすすめの商品や健康管理のアドバイスをするだけでなく、思考過程や判断にまで介入するようになるだろう。こうして人間至上主義は終焉を迎え、ハラリさんはデータ至上主義の時代に入ると予言する。
データ駆動型のシステム設計を旨としている私にとっては、ハラリさんの考え方に共感を覚えるが、データ至上主義社会は修羅の世界である。自由主義と個人主義を経験していない人間は、たちまちシステムに取り込まれてしまうだろう。
本書のタイトル「ホモ・デウス」が何を指すのが消化不良の感は拭えないが、アーサー・ C ・クラークの SF『幼年期の終わり』の最後を連想した――さて、私たちはどこから来て、どこへ行くのだろうか。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　シリコンバレー流の「データ錬金術」はもう終わる？ ――3．GDPRとポスト・データ資本主義　「ダイヤモンド・オンライン（2018.7.3 4:50）」より
/
2018年5月25日、ついにEUで「GDPR（一般データ保護規則）」が施行された。個人データを吸い上げ、お金に換える「データ錬金術」に、EUが明確に「No」を突きつけたともいえるこの法律だが、そもそも「個人データ」とは何なのか。私たちにとってどのような意味合いを持つのか。メディア論の泰斗にしてGDPRの震源地ベルリンで取材・分析を続ける武邑光裕氏が、GDPRの本質からネットの未来まで、縦横無尽に論じた武邑氏の15年ぶりの新著『さよなら、インターネット』より、そのポイントをご紹介しよう。
/
（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）

　{インターネットをその初期段階にリセットすることをめざすGDPRを軸に、いまのイン
ターネットを再考する必要がある。}

　本書は、インターネットをデータ資本主義の跳梁の足場に変えてきたシリコンバレーのビッグテックに対抗し、世界に先がけて「プライバシーの死」と対峙する欧州連合とその市民の記録である。




●　『データ資本主義』サポートページ　「note - 野口悠紀雄（2018/07/30 20:27）」より


■　『データ資本主義』サポートページ　「note - 野口悠紀雄（2018/07/30 20:27）」より
/
　『データ資本主義』が2019年9月18日に日本経済新聞出版社から刊行されました。
　これは、そのサポートページです。

　ここには、最新情報のほか、本書の内容を補足する記事が掲載される予定です。
/
はじめに　データを制するものは世界を制するか

本書は、新しいタイプのデータである「ビッグデータ」について論じたものだ。
ビッグデータは、経済活動に新しい可能性を開く。AI（人工知能）はビッグデータによって賢くなる。そして、ビッグデータを活用することによって、これまではできなかったさまざまな新しい活動が可能となる。こうして、いま新しい経済社会が誕生しつつある。これを表すのに、本書は「データ資本主義」という概念を提示している。これは、ビッグデータを資本とする経済だ。
半面で、ビッグデータはさまざまな新しい問題を提起する。プラットフォーム企業と呼ばれる企業が市場を支配する可能性がある。それだけでなく、監視社会がもたらされる危険もある。
われわれはいま、歴史の大きな曲がり角にいるのだ。

では、ビッグデータは、従来の情報とどのように違うのか?　科学的な方法論はどのように変わってきているのか?　データサイエンスは、どのような分析を行う学問なのか?　実際の企業は、それをどのように活用することができるのか?　それによって企業活動はどう変わるのか?
新しい社会の基本的な特性は何か??それはどこに向かうのか??われわれは、それにどう対処したらよいのか?
こうしたことが、本書で解き明かしたいと思うテーマだ。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


★■　「匿名加工」の可能性と課題　専門家に聞く- ビッグデータ資本主義（上）　「日本経済新聞（2017/5/15 3:00）」より
/
5月30日に全面施行される改正個人情報保護法では、個人に関する幅広いデータを本人の同意なく活用できる「匿名加工情報」の制度が導入される。駅構内で撮影した画像の活用を進める東京急行電鉄の担当者と、個人情報やプライバシー保護に詳しい弁護士に、可能性と課題を聞いた。

■東急の矢沢史郎・鉄道事業本部計画課長　「乗降客情報は宝の山」

（※mono....以下会員記事）

ーーー
★■　ビッグデータ資本主義（下）「10億人クラブ」世界席巻　「日本経済新聞（2017/5/16）」より
/
米グーグルは7つ、米フェイスブックは3つ。月間利用者が10億人を超すサービスを、この2社だけでこれだけ抱える。米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の出荷台数も累計10億台超だ。中国では騰訊控股（テンセント）の対話アプリの利用者数が10億人に迫る。

1ボタンで同意

+ 以下は日経無料会員にならないと読めないが…
ネット検索の結果や位置情報、購買履歴など消費者の行動に直結する膨大なデータが日々集まる「10億人クラブ」。個人がアプリなどを利用する際、利用規約に「同意」するボタンを押すことで様々な情報の提供に応じていることが多い。

アップルやグーグルはさらに、音声サービスを通じて声のデータも世界で収集し始めた。端末に語りかけた声も、重要な経営資源として企業に蓄積されていく。

データの力は企業の評価軸にも影響する。グーグルを傘下に持つ米アルファベットと、日本で時価総額最大のトヨタ自動車は、純利益が2兆円前後で規模は近い。だがアルファベットの時価総額はトヨタの3倍超。その差は保有データの価値からくるとの見方がある。

世界中から個人の情報を集め、データの世界でも覇権を握りつつある米国勢。対する欧州はけん制にかかる。

来年5月、欧州連合（EU）はクレジットカードの利用履歴など個人情報の域外移転を厳しく規制するルールを発効させる。違反すれば最大で全世界の年間売上高の4%の制裁金を命じる。

EUの欧州委員会は昨年末、対話アプリ大手を買収したフェイスブックに異議を申し立てた。膨大な個人情報を両社が照合できることを、2014年の買収審査の際に当局に告げなかったのが理由とされる。M&A（合併・買収）でもデータ量が重視される時代だ。

2000の規制に萎縮

日本でも海外企業が国内で大量のデータを集めることへの警戒がある。

1月末、経済産業省の営業秘密に関する小委員会。グーグル日本法人の担当者は「（顧客が作ったものの権利が）グーグルに帰属するようなことはない」と釈明した。

対象はグーグルの人工知能（AI）学習システム「テンサーフロー」。企業は自社の顧客情報や運用ノウハウなどを入力し「学習済みAI」を作ることができる。この仕組みに対し経産省が「顧客のデータを自社で使わないと説明してほしい」と要請していた。「規約では扱いが分かりづらかったため、明文化してほしかった」（諸永裕一・知的財産政策室長）

企業の利益と権利保護のせめぎ合い。慶応義塾大学の新保史生教授は「日本の個人情報保護法は欧米に比べ極端に企業に厳しいわけではない」と指摘する。一方で「同法以外の運用が厳格な面もあり、国内では企業が萎縮している」とも言う。

「個人情報保護法制2000個問題」。日本ではこんな言葉も飛び交う。個人情報の保護を巡って法律や地方自治体が定める条例などの取り決めは約2000にのぼり、企業がデータを活用して事業をする際のネックになっているという。

データが集まるほどAIは進化し、さらに巨人企業に情報が集中していく。知的財産をしっかり守りつつ、個人に属する情報の独占をどこまで許すか。ビッグデータ資本主義に社会はどう向き合うのか、議論を始める時期かもしれない。

瀬川奈都子、小川義也、八十島綾平、宮住達朗が担当しました。













.
「データ資本主義」をウィキ内検索
最終更新：2020年10月04日 14:34

[Amazon商品]


添付ファイル