MONOSEPIA
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（※mono....「デジタル共産主義」という語も含む）
データ資本主義　/　データ国家主義　/　中国共産党
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔データ共産主義〕



【COVID-19】




4月30日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが第1四半期の一株あたり配当を前の期の47セントから16セントに減配すると発表した。「減配くらいで驚かなくとも」と思われる向きもあろうが、シェルの減配は第二次世界大戦の時以来、実に80年ぶりのこと。リーマン・ショックの時も減配しなかったシェルの株は、高齢者や年金基金が配当目当てに保有する、いわゆる「ブルーチップ株」で「預金より安全」とまで言われてきた。　だが新型コロナウイルスの感染拡大で自動車や航空機による人の移動がパタリと止まり、世界中で原油需要が蒸発した。それでも油井は止まらないので、余った原油が世界中の備蓄タンクを満タンにし、腹に原油を満たしたタンカーが洋上を漂う。備蓄コストが嫌われ、原油先物市場では買うとお金が貰えるマイナス価格が発生した。
コロナ後に立ち上がる「第三の波」

（※mono....以下要ログイン）


■　「アフターコロナ」で独り勝ち中国「個人データ共産主義」の脅威　「デイリー新潮（2020年5月26日）」より
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　中国経済が凄まじい勢いでバウンスバックしている。旧に復するのではなく、インターネットを中心にした新しい経済に一気にシフトした。

　さらに新型コロナウイルスにおいても、感染拡大の震源地である中国は、スマホやドローンを駆使した「超監視社会」で、見えない敵をねじ伏せようとし、それなりの成果を上げた。

　今や中国では「個人のデータは国に預けた方が安全」という「データ共産主義」が確立しつつある。常にプライバシーの壁に阻まれる自由主義国家は、今のところ「紅いハイテク国家」に対抗する術を持たない

「史上最強のライブコマース」

　4月20日、中国のテレビは陜西省を視察した習近平国家主席の姿を映し出した。同省の小さな村を訪れた習主席は、木耳（キクラゲ）の販売促進のため、「ライブコマース」の準備作業を進める研修センターの村民たちの話に耳を傾け、最先端のインターネット・マーケティングであるライブコマースを後押しする姿勢をアピールした。

　ライブコマースは新型コロナの感染拡大中に、中国で急速に人気を高めた新たなマーケティング手法だ。早い話がテレビショッピングのスマホ版だが、テレビと違うのは、動画の画面が商品の注文、電子決済に紐付いており、いちいち電話をかけなくてもワンクリックで商品が買えるところにある。

　演出もテレビショッピングとは一味違う。大手スマホメーカー「小米科技（シャオミ）」の雷軍・会長兼CEO（最高経営責任者）など、著名な経営者が自社の商品を手にとって懸命にアピールする。日本で言えば、「ファーストリテイリング」の柳井正・会長兼社長が、「ユニクロ」を売り込むようなものだ。

　経営者だけではない。各省の知事もこぞってライブコマースに登場し、地域の特産品の売り込みに余念がない。普段はしかめっ面の知事が、手揉みして肉まんを売る姿に感動した利用者は、「健気だ」「頑張れ」とコメントを書き込み、「投げ銭」（電子マネーのチップ）を飛ばす。

　冒頭の習主席の視察は、ネット上で「史上最強のライブコマース」と呼ばれ、翌日には8万パック、12.2トンのキクラゲが瞬く間に完売した。

　動画を楽しみ、「投げ銭感覚」で商品を買う。動画配信の「YouTube（ユーチューブ）」とEC（電子商取引）の「アマゾン・ドット・コム」を足して2で割ったライブコマースは、巣ごもりで暇を持てあました消費者に大いに受け、市場規模はコロナ自粛の間に1兆5000億円を大きく超えた。
米国の3倍、日本の14倍

　本流であるECの勢いはもっとすごい。今や中国では、家も車もネットで買う時代だ。

（※mono....以下副題のみ）
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コロナを追い風に爆発的成長
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最終更新：2020年12月22日 21:10

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