MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔デジタル庁〕



■　デジタル庁に「立ち入り検査」の衝撃！河野太郎大臣“クビ宣言”突きつけられメンツ丸潰れ　「日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ（2023/07/08 11:45）」より
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　いくら言い繕っても、責任は免れないということだ。マイナンバーに別人情報が紐付けられるトラブルが相次いだことを受け、政府の第三者機関である個人情報保護委員会（個情委）が近くデジタル庁に立ち入り検査を実施する方針を固めたことが7日、判明した。マイナンバー制度の所管庁が検査対象になるとは衝撃だ。河野デジタル相は今ごろ、真っ青になっているのではないか。

個情委は公金受取口座の誤登録に関し、デジタル庁のリスク管理と対策に不備があったと問題視。自治体の支援窓口の端末で誤登録が相次いだことを受け、「自治体が端末を利用する際の正確な操作手順を徹底せず、リスクの軽減などができなかった」とデジタル庁の責任を重く見ている。
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　公金受取口座の誤登録をめぐっては、家族ではない別人の口座が登録されるミスが940件に上る（今月4日時点）。河野大臣は「自治体の支援窓口でのログアウト忘れにより、同一口座が本人と別人に紐付けられてしまった」と、自治体に“責任転嫁”する説明を繰り返してきた。しかし、そんな言い訳は個情委に通用しなかった。制度を直接所管する官庁が行政指導を食らうなんてことになれば、前代未聞である。

「委員会の求めに応じて適切に対応する」──。河野大臣は7日の会見で、個情委の立ち入り検査に言及。「現時点で何か決まっていることはない」と詳細を明かさなかったが、その表情は普段の会見よりもこわばっているようだった。

「マイナンバー制度の所管庁たるデジタル庁が『個人情報を保護できていない』との烙印を押されたも同然で、河野大臣のメンツは丸潰れ。“クビ宣告”に等しいと思います。9月前半を軸に検討されている内閣改造で、河野大臣は交代させられるのではないか。岸田首相にしてみれば、立ち入り検査は河野大臣を更迭する十分な理由になりますから」（永田町関係者）

　来年秋に現在の健康保険証を原則廃止する政府方針に逆風が吹き荒れる中、立ち入り検査は政権運営にとって都合がいい側面もあるという。

「マイナンバーカードと保険証の一体化に賛成している日本医師会すらも、『現行の保険証の有効期間延長』を言い始めました。政権が『保険証廃止』に突っ走るか、仕切り直すのか、決めるタイミングは今しかない。そこで、独立性の高い個情委の立ち入り検査が『保険証廃止の延期』へ方針転換する理由になり得るワケです」（同前）

「河野大臣のクビ」と「保険証廃止の延期」に、個情委による立ち入り検査を利用しようとする政権の思惑すらも透けるのだ。

　そもそも、個情委は内閣府の外局として独立性を担保されているものの、デジタル庁を徹底的に調査・監督できるのかどうか。立ち入り検査を実施したとしても、デジタル庁が「再発防止を徹底する」などの体のいい決意表明をするだけで、お茶を濁してしまう事態になりはしないか。個人情報保護の問題などに詳しい南山大の實原隆志教授（憲法・情報法）がこう言う。

「個情委は行政機関などへの立ち入り検査や勧告・命令という強い権限を有していますが、多くの場合、調査対象への報告徴収にとどめる特徴があります。今回は立ち入り検査なので、従来よりも積極的な姿勢を示したことは評価できます。しかし、個情委はあくまでもマイナンバー制度の運用を監視・監督する立場であり、制度そのものの問題を指摘する立場にない。したがって、政府が推し進めている制度を後押しする検査に終わってしまわないかが懸念されます。デジタル庁の対応の問題をあぶり出して提言を出しても、いわば“対症療法”に過ぎません。本当に厳格な監視・監督の役割を果たせるのか、立ち入り検査の結果が問われます」

　マイナ制度への不安がこれだけ高まっているのに、茶番の検査は許されない。






眠りから覚めた献者と仲間たち@mikone_3535
正確には『地方公共団体情報システム機構』("情報"が抜けておりました)。

会社も名前も名乗らないこの女性は「地方公共団体情報システム機構から委託されて」と言ってましたから、女性の勤務する民間企業は少なくとも孫請けになります。

太郎よ、丸投げが過ぎんか？



（※mono....動画後半で手に持っているバックが消えます。一体何を示したいのでしょうか？）　保存済み

八咫烏（ヤタガラス)@itadanoman10
返信先: @digital_jpnさん
デジタル庁の職員や関係者の方々、お疲れ様です。

デジタルを駆使して、フェイクも存在することを「公にして」頂き、誠にありがとうごさいます。

色々と理不尽なこともあるかと思いますが、国民を目覚めさせるためにも、頑張ってください。

今回のバッグが消えるのは、面白かったです👍
午後1:30 · 2023年1月21日




■　デジタル庁もアメリカの指示で作らされる　「true-int（2021-05-19）」より
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　２０２１年の秋に新設予定のデジタル庁もアメリカの指示により作らされるものである。結論から言えば日本をダメにするために作るのである。今後、日本のデジタル庁データを管理するアメリカの会社が、日本のマイナンバー制度が開始されると同時に設立された。アメリカの各財閥が資金を出して作った会社であり悪名高いビル・ゲイツも資金を出している。会社で働く者は全てアジア人で白人は一人も居ない。しかし、期待するアメリカの予想を裏切り、日本でのマイナンバー制度の普及はなかなか進まなかった。そこでマイナンバーと個人情報の全てを紐付けにするデジタル庁を作れと指示されたのである。
　今後、日本は「監視社会へと突き進む世界と日本」で述べた通り進んでいくことになる。デジタル通信は監視し易い。Googleは何故無償でアンドロイドOSを提供し続けるのか理解出来るであろう。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）









米mono....引用します
  • 政府が関与しない企業一覧から切り取り 　動画ではユーチューバーが自信満々に語っているが、言ってることはデタラメで重要なことを意図的に説明せずデジタル庁にファーフェイが参加していると断定してしまっている。
  • 最後に昨今の自称・保守界隈についてひとこと。 　自民党の悪口を流布すれば自分の支持する政党の支持率が上がると思ってる？何でもかんでも疑惑をかけ、疑われた側に説明責任があると騒ぐ？それって立憲民主党や共産党にそっくりですよ。 　こうやって日本政府のやることを妨害する連中の素性と意図こそ疑うべきでは？
（米mono....全文はサイト記事で）
























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最終更新：2023年07月08日 21:04

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