MONOSEPIA
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●　デービッド・アトキンソン〔Wikipedia〕
デービッド・アトキンソン（David Atkinson、1965年5月10日 - ）は、在日イギリス人の経営者。小西美術工藝社社長[2][3][4]。三田証券株式会社社外取締役。金融アナリストの経歴を持つ日本の観光・文化財活用・経済政策の専門家。英国出身。
菅義偉内閣総理大臣のブレーンの一人で、菅が内閣官房長官時代から観光政策や経済政策に関して助言を行ってきており、2020年に政府の成長戦略会議の議員に起用された。
●　【三橋貴明】デービッド・アトキンソン　「新経世済民（2020年9月14日）」より







T. S.@tstateiwa
ああ、そうだった！！
納得。

文化財修復会社トップは英国人アナリスト
小西美術工藝社　社長 デービッド・アトキンソン
日光東照宮の華麗な陽明門で修復を手がける小西美術工藝社は、３００年以上の歴史を持つ老舗の職人集団。その社長は、元金融アナリストで英国人。ひょんなことから社長に就任したが、「伝統」の名の下にどんぶり勘定で生活も不安定だった職人の会社を大改革した。
https://tv-tokyo.co.jp/cambria/backnumber/2015/0521/
午後10:18 · 2025年1月1日



■　デービットアトキンソンは国際金融資本の手先です。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2021/05/17 12:46）」より
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海坊主にききました。

　さて、今朝の産経2面に総理の「ブレーン」、デービッド・アトキンソンの本の広告が出てますね。
　この人の来歴を少し調べてみると、ん？と思うところがひとつふたつと見えてくるのですが、皆さん面倒くさいので、そこまでされないのでしょう。
　このところの動きを見ていると、イギリスやフランスなどから長い手が伸びてきているようでもあり、日本に関していえば江戸時代終期と似たようにも感じられるところです。
　まあ、日本の都合だけならば、中共を利用することはあっても、彼らに完全に与するのは下策なので、上手く欧米と合わせていくほかない。だからといって、政権中枢に外国の間諜まがいの連中を引き込んでいいという訳ではないが…


■　デービッド・アトキンソン「中小企業は消えるしかない」論に異議あり　「デイリー新潮（2021年1月25日）」より
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　元金融アナリストで「小西美術工藝社」社長を務め、菅義偉政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーであるデービッド・アトキンソン氏の、

「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」

　との発言が物議をかもしている。

　本当に中小企業が日本の成長性向上の阻害要因になっているのだろうか。

　今回の議論の“振り出し”は、2019年9月に出版されたアトキンソン氏の『国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社）からだ。この中で同氏は、中小企業数が激増したことが日本の生産性低迷につながっていると主張した。

　菅首相は、安倍晋三前首相と近い関係にあった同氏と官房長官時代から親交があり、度々、意見交換を行っていた。2013年からビザ（査証）発給要件を緩和し、対象国を次々と増やしたことで訪日外国人を激増させた「観光立国政策」も、アトキンソン氏の助言と言われる。

　そうした関係から菅首相は就任直後の2020年9月中旬、梶山弘志経済産業相に対して、「中小企業基本法」の見直しによる中小企業の再編を促す仕組み作りを指示した。

　そして、同氏は10月16日に開催された「成長戦略会議」のメンバーに選ばれる。同会議には、竹中平蔵・パソナグループ会長、国際政治学者の三浦瑠麗氏など安倍前首相に近かった人物とともに、“友達枠”として選ばれたと言われている。

　この成長戦略会議でもアトキンソン氏は、

「大企業の生産性が次第に向上している一方、中小企業の生産性は長年低迷しており、成長や再編によって大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」

　との主張を繰り返している。

　中小企業の問題点などは別の機会に稿を改めるとして、本稿ではまず、アトキンソン氏の主張をまとめ、その矛盾点、明らかな問題点を指摘したい。

中小企業はGDPを下げてはいない

　まず、同氏は前述の著書の中で、
+ 続き
「1990年に世界9位であった日本の1人当たりGDP（国内総生産）が2018年には世界第28位に大きく順位を下げたのは、中小企業による。中小企業数が多すぎることが問題」

　と指摘している。

　その上で、中小企業が多すぎる要因としてあげているのが、1963年の中小企業基本法制定であり、同法が「自立支援型」に改正される1999年までの36年間にあるとしている。

　同氏は生産性＝企業活動で生じる付加価値＝1人当たりGDPとし、生産性の低下のたとえとして1990年と2018年の1人当たりGDPの世界ランキングを比較しているのだが、何故か、中小企業の増加に使われているデータは1963～1999年なのだ。

　つまり、1999年までに増加した中小企業数が、2018年の1人当たりGDPの低下を引き起こしている、という論法になっている。

　そこで、中小企業数の推移と、1人当たりGDPの世界ランキングの推移を調べてみた。

　すると、確かに1963年から1975年までの間に中小企業は急激に増加し、その後1996年まで500万社台で推移、1999年から減少しはじめ、現在でも減少が続いている。

　一方で、1人当たりGDPの世界ランキングは1981年の22位から1986年に9位に跳ね上がり、その後、1991～2001年まで3～5位にあったが、2004年には14位に低下している。（表1）

　つまり、中小企業数が増加するとともに、1人当たりGDPの世界ランキングが上昇し、中小企業数が減少するとともに、ランキングが低下していることがわかる。

　従って、同氏の主張する「中小企業数の増加によってランキングが低下した」という論法は、明らかな“誤り”なのである。

　では、同氏の主張するように、中小企業が多いことが本当に生産性向上の阻害要因になっているのだろうか。

　そこで、中小企業数の推移と1人当たりGDPの推移を見ると、確かに1986年をピークとした1996年までの中小企業数の減少過程では、1人当たりGDPは急激に増加している。しかし、その後も続いている中小企業数の減少の中では、1人当たりGDPは横ばい圏の動きを続けている。（表2）

　では、1人当たりGDPの動きと、その世界ランキングの推移ではどうか。

　1981年から1996年の間、1人当たりGDP上昇とともに、世界ランキングも上昇して、91～96年は3～5位にあったが、その後、1人当たりGDPが横ばい圏の動きとなると、ランキングは低下した。（表3）

　これは、日本の1人当たりGDPの上昇が緩やかになった半面、他国は堅調に1人当たりGDPが上昇したことで、ランキングが低下したことを示している。この点、日本の1人当たりGDPの上昇が緩やかになった原因が、「中小企業における1人当たりGDPが上昇しないこと」にあるのだとすれば、その意味ではアトキンソン氏の主張にも“一理ある”かもしれない。

「大企業が増えない」は中小企業のせいか

　同氏は中小企業の生産性が向上しない理由について、企業規模が小さいと成長余地が少なく、最低賃金の引き上げができないため、

「事業拡大意欲のない中小企業が増え、賃金水準の高い大企業が増えないことが最大の原因」

　と指摘している。

　さらに、その背景には経産省が進める中小企業保護政策があり、保護政策を撤廃することで中小企業が統廃合され、企業規模が大きくなり、生産性向上が実現できると提言している。

　だが、日本のように企業の規模別賃金格差が大きい場合、大企業では付加価値の低い仕事を賃金の安い中小企業に外注し、雇用者数を制限することで高い賃金を維持している。これは、多くの製造業が賃金の安い新興国などに生産を外注し、あるいは生産工場を移転していることでも明らかだ。

　つまり、大企業がコストの安い中小企業を選別して仕事を外注するという産業構造こそが、「中小企業の賃金が引き上げられない」大きな要因となっているのである。

　2019年の労働分配率（利益＝粗利＝をどれだけ社員に分配＝人件費＝しているかの割合）をみると、大企業が56.7％であるのに対し、中小企業は72.9％と高い。中小企業では少ない利益の多くが人件費に使われているという現実がある。

　すなわち、同氏の「大企業が増えないこと（＝大企業の労働者数が増加しないこと）」の原因が中小企業にあるという指摘は、間違っているのだ。

　新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済活動に支障をきたす以前は、日本の雇用は“人手不足”の状況だったが、大企業では十分な人材が確保でき、人手不足が顕著だったのは中小企業だった。

　確かに、近年では統計でも中小企業の従業員数が減少しており、大企業の従業員数が増加している。しかし、これは中小企業から大企業に人が流動化しているのではなく、単に新卒などのほとんどが大企業に就職し、中小企業には回ってこない一方で、中小企業では高齢化による従業員の減少と、廃業が増加していることの表れだ。これは中小企業数が減少の一途を辿っていることでも明らかだ。

　では、同氏が主張するように、中小企業は統合すれば規模が大きくなり、生産性が上がり、業績が上昇するのだろうか。

　実際には、多くの中小企業は得意の分野、ニッチな分野でその才能を発揮している。従って、経営統合を行ったからといって簡単にシナジー効果が生まれるほど単純ではない。むしろ、統合に伴う合理化コスト、リスクの方が経営にダメージを与える可能性がある。

「統廃合」ではなく「活用、成長」を

　また同氏は、

「中小企業の多さが日本の輸出成長に影響している」

　と分析している。

　しかし、高度成長期を通じて日本の輸出拡大を支えてきたのは、前述のように低コストで製品を作ってきた中小企業であり、それが大企業の輸出拡大に大きく貢献したのは明らかだ。

　中小企業の数だけが日本の輸出低迷の阻害要因だとするのは、あまりにも一面的な見方でしかない。

　むしろ、日本の生産性向上（特に中小企業では）が進まない大きな要因の1つは、情報通信技術への対応の遅れにあったのではないか。情報通信技術の急激な進展は、日本企業の競争優位性を相対的に低下させた。これが生産性低迷に結び付いている。

　たとえば、インターネットの発達は商品価格の比較を容易にし、販売方法を劇的に変えた。ネット通販が台頭し、百貨店の売上は低迷した。情報がリアルタイムでネットから入手できるようになったことで、新聞や雑誌、書籍の販売も減少している。情報通信技術の発達により、既存産業の付加価値が低下している。
　確かに、情報通信技術の急激な発達に対応できずにいる中小企業は多い。しかし、それが中小企業の持つ技術や能力を否定する理由にはならない。

　日本の中小企業は約358万社、企業全体の99.7％を占める。雇用者の約7割に当たる約3200万人が中小企業で働き、生計を立てている。中小企業をむやみに統廃合するような議論ではなく、中小企業を活用、成長させることこそ、日本経済の成長につながると考えるべきだろう。

鷲尾香一
金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。


■　また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎　「マネーボイス（2020年10月7日）」より
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菅首相の政策は驚くほどデービッド・アトキンソン氏の提言を丸飲みしたもので、「影の首相」ではないかという揶揄の声も聞こえてくる次第。安倍政権時とはまた違った危うさを秘めており、とくに競争力を高めるために中小企業を統合・粛清していくという発想は日本を苦しめることになります。

菅政権の正体が明らかになってきた

パンケーキおじさん、庶民派、秋田のイチゴ農家出身の叩き上げ、苦労人などなど、ご本人の実態とはひどくかけ離れたほぼ虚像的なイメージがメディアで醸成された菅首相。

発足時の内閣支持率も70.7％とあきれるほど高い数字が飛び出していますが、発足から1か月もしないうちに日本学術会議の会員人事に介入し、推薦された学者のうち6人を菅首相が任命拒否するという異常事態が起きるなど、すでに菅政権の実態がいきなり露わになろうとしています。

官邸の意向に合わない者は役人でも学者でも公然と排除するという動きが明確になっていますが、その一方で、盲目的に言説をすっかり信じ込み丸飲みして、自らの政策に取り入れている重要な人物の存在が浮上しています。

それが、デービッド・アトキンソンという人物です。

デービッド・アトキンソンとは？
+ 続き
デービッド・アトキンソン氏はイギリス出身で、オックスフォード大学を出てアンダーセン・コンサルティングやソロモン・ブラザースに勤務したのちに来日。1992年からゴールドマン・サックスでアナリストとして活動し、いち早く本邦のバブル崩壊後、邦銀に眠る不良債権が巨額に上ることを指摘して一躍有名な存在になりました。

その後、2007年でゴールドマン・サックスを退社しますが、2009年に日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社の社長に誘われて入社し、2011年には同社の社長に就任。外国人ながら、この会社の経営立て直しにあたって成功を収めています。

このころから国内における文化財政策・観光政策に関する提言などを積極的に行うようになり、著書『新・観光立国論』で第24回山本七平賞を受賞して知名度を高めることになったようです。

アトキンソン氏は自著で様々な提言を行っており、ここ2～3年はとくにメディアでのプレゼンスを高めて今日に至っている状況です。

国際金融資本家アトキンソンに心酔する菅総理

このアトキンソンなる人物、経歴的には非常に強い知日派で、日本のことは何でも理解している文化人的経営者に見えます。

しかしその本質は国際金融資本家であり、言説をみればいわゆる新自由主義を主張する人物で、竹中平蔵氏の存在ともオーバーラップするものがあります。

秋田のイチゴ農家の出身で、集団就職で上京し、段ボール工場で働いて夜学に通って立身出世を果たした苦労人という触れ込みの菅首相は、ほどなく昼間の学校にどこも受からず逃げるように実家から上京しただけで、実はかなり裕福な家庭の育ちで、親兄弟も地元では有力な地位にあることがモロバレ状態。

もしや学歴コンプレックスから知を憎み、日本学術会議にもひどい粛清をかけているのではないかと思う次第ですが、それとは裏腹に、このアトキンソン氏に対しては限りなくご心酔の様子。完全な信者と化していることがわかります。

政策はすべてアトキンソンの受け売り

安倍政権時から足元の菅内閣に至るまで、菅氏の政策実施は驚くほどことごくアトキンソン氏の提言を丸のみしている状況です。

観光立国・インバウンド、カジノ立国、最低賃金引き上げと中小企業淘汰、中小企業基本法の見直しといった菅政権の基本政策は、すべからくアトキンソン提言によるものであることがわかります。

自らの政権でまったくアレンジすることなくそのまま政策に適用していますから、アトキンソン氏の書籍を読めば、その意図や詳細戦略は手に取るようにわかります。

一民間企業経営者の提言をここまで心酔して、悪い信仰宗教の信者を彷彿とさせるほど内容をそっくりそのまま取り込むのは、本当によろしいのかどうか。大きな疑問が湧いてくるのは当然と言える状況です。

霞が関の官僚の間では、すでに今の政権は確実に菅・アトキンソン政権であるという見方が広がっており、アトキンソン氏は実は「影の首相」ではないかという揶揄の声も聞こえてくる次第です。

この人物、単なる政商なのか、作為的に政策を政権に持ち込むフィクサーなのかどこかの国の工作員なのかよく判りませんが、安倍政権時代の妙な経産省出身官僚とはまた別の危なさを放つ存在であることは間違いなさそうです。

中小企業統合・淘汰という「部分最適化」の危うさ

菅義偉氏は、さながら突然にオーナーママが病気でいなくなり、事実上ハコもそのままで少しだけ人を入れ替え、居ぬきで雇われママのように首相の座を射止めたようなもの（さすがに言い過ぎでしょうか？いや、そうでもありません）。

その菅政権が取る政策は、「スガノミクス」などと自身の名前をかぶせるのはおこがましいほどグランドデザインはまったくありません。

携帯料金の下げの強要、相変わらずカジノ、ふるさと納税の継続、GoToトラベルの強行といった前政権の政策を継続中です。

そこに中小企業の統合問題が出てきて、本当にアトキンソン案のまま突っ走って大丈夫なのか。猛烈に気になるところです。

とくに小泉政権時代から明らかになったことですが、新自由主義者の発言は総論的には正しく聴こえるものの、これを推し進めると必ず不安定雇用が進み、さらに低賃金・長時間労働という労働者にとっては何らメリットのない状況がひどく進行してしまうという事実があります。

競争力を高めるために中小企業を統合・粛清していくという発想は、一見、正しく見えます。

しかし、そもそも中小企業は国際社会でGAFAのような企業と対峙するような位置付けにはなく、国内産業として生き延びる強固な方法を模索することの方がより重要ではないかとも思います。しかし、そうした議論はどこからも起こりません。

むしろ大企業を含めて、本邦国内の産業をどう育てて、新たな事態に対応して成長を図るのかっといった、基本的なプランを考えるべきでしょう。それがあってはじめて、中小企業論を展開すべきであると思うのですが、現状では大した議論もないままに、アトキンソン提言がそのまま法制化されて実行されかねない状況にあります。

「スガノミクス」が日本株暴落リスクに

菅政権はまだ発足して1か月も経っていませんが、いきなり随所に危ない状況と強引な政策運営の現実が顕在化しつつあります。

金融投資を行う個人投資家の視点としても、相当に注意しなくてはならないところに差し掛かっていることを強く感じさせられます。

安倍政権は消滅したものの、一難去ってまた一難。実に困った政権が発足してしまったものです。

（続きはご購読ください。初月無料です）
https://www.mag2.com/m/0001673425?reg=mv_p1_link05

■　菅・アトキンソン内閣　「新世紀ビッグブラザーへ（2020-09-09 08:19:30）」より
（※mono....抜き貼り）
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　予想通り、これから始まる潜在成長率の低下（というか「ゼロ化」）と構造改革を絡める報道が増えてきています。
　新たな内閣は「菅・アトキンソン内閣」になる可能性が濃厚ですので、レント・シーカーや構造改革主義者たちは色めき立っているでしょう。
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　特に、菅官房長官はデービッド・アトキンソンの影響を受けているため、
◆　観光立国（インバウンド）
◆　カジノ立国（ＩＲ）
◆　最低賃金強制引き上げと中小企業淘汰
◆　中小企業基本法の改悪
　が、確実に進められることになります。


　上記の政策は、菅官房長官が最近、口にすることが多い政策ですが、元ネタはアトキンソンです。













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「デービッド・アトキンソン」をウィキ内検索
最終更新：2025年01月03日 16:08

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