MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔SNS〕

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔ソーシャル・ネットワーキング・サービス〕




広大@ZLEwe9B9hyYZ8Pm
憲法二十一条二項に検閲は、これをしてはならない、と書かれているのに、国家公務員が民間企業に削除を促し、各社に自主的判断を求めるという悪質な対応。政府が偽と公には発表する情報、例えば人工地震、気象兵器などについてはその削除対象になりそうです。
午前10:37 · 2024年1月6日

栄助@yajun89739333
下記の日本国憲法二十一条一項のとおり、言論の自由は制限なく保障されています。総務省は最高法規に反する違憲行為をしています。憲法九十九条にも反しています。国民は声を上げるべきです。

日本国憲法二十一条一項「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
午前10:32 · 2024年1月6日







【facebook】
　元総合格闘家の須藤元気参院議員（44＝無所属）が10日、ツイッターを更新。米国ハワイ州が現地時間8日、新型コロナ対策による屋内でのマスク着用義務を25日で終了すると発表、全米50州すべてでマスク着用義務がなくなる報道を添付し「日本でも蔓延防止措置が解除されたらマスクを外すことを検討しないと国民性からして、なかなか外せない気がします。特に子供達を『任意という名の強制』から解放させてあげたいです」と持論を述べた。 　このツイートには「おっしゃる通りです。今日幼稚園のお別れ会でしたが、子供たち全員が不織布のマスクを強制的につけさせられました。マスク姿で歌う子供たちに申し訳ない気持ちでいっぱいでした」「お願いします。お店と交通機関のアナウンスをやめさせてください」「その通り、せめて子どもだけでも」「お願いです。政府に働きかけてください」などの賛意が寄せられた。 　その一方で「今のPCR検査の件数ではマスクなしでは外に出るのは危険すぎます」「マスク、存外に感染防止に効果をしていると思います。気持ちがありますが、どうなんでしょう」と懐疑的な意見も上がった。







テレ東NEWS
フェイスブックなどの「いいね」を分析すれば、その人の性格が分かる？ＳＮＳにどんな投稿をしたか、何をシェアしたか、何をフォローしているかなどのデータをもとに人の性格や傾向を分析し、行動を予測し、行動を変える。そんな知られざるデジタル世界での世論操作が過去の選挙で起こっていたとしたら。
全世界で論争を巻き起こしたソーシャルネットワークをめぐる一大スキャンダルの真相とは。去年と今年、日本でも出版された当事者たちの暴露本をもとにテレビ東京元海外特派員の豊島晋作が徹底解説する。

解説）豊島晋作（とよしま　しんさく）
テレビ東京報道局所属。政治部担当記者として首相官邸、国会を担当。福島第一原発取材など東日本大震災の被災地を取材した後、経済報道番組WBS（ワールドビジネスサテライト）ディレクターを経てマーケットキャスターとして株・為替・債券市場を取材。2016年から2019年までロンドン支局長兼モスクワ支局長として欧州、アフリカ、中東などを取材。現在は報道局デジタル副編集長及びマーケット番組ＮＥＷＳモーニングサテライト・ディレクター。


SNSによって選挙は操作されてたのか？

グーグルもツイッターも、フェイスブックも社員がトランプ陣営をサポートしていた。トランプ大統領を生んだ2016年の選挙で明らかになる中、フェイスブックやツイッター、インスタグラム上にある個人データをもとに、投票行動に結びつけようとしたデータ企業があった。その名はケンブリッジ・アナリティカ。内部告発に踏み切った元社員たちが語った驚きの内容とは。いかにトランプのデジタル戦略は成功したのか。イギリスのブレグジットの動きはデジタル空間でどう増幅していったのか。フェイスブックが強く批判されることになった“闇”とは。
全世界で論争を巻き起こしたソーシャルネットワークをめぐる一大スキャンダルについて、去年と今年、日本でも出版された当事者たちの暴露本をもとに２回に分けて元海外特派員の豊島晋作が徹底解説する。




（※mono....そのとおりだと思う。匿名がダメと言うなら、通名も芸名も使えないようにするのが道理。）


★　トランプ氏、SNS規制強化へ大統領令 投稿監視けん制　「日本経済新聞（2020/5/29 9:57更新）」より
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【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は28日、ツイッターなどのSNS（交流サイト）の規制強化に向けた大統領令に署名した。SNS運営企業が政治的理由などから投稿を制限したり、削除したりした場合に、利用者らが企業に法的責任を問えるようにする案を検討する。SNS企業による利用者の監視をけん制する狙いがある。ただ実効性は不透明なうえ、言論の自由を侵害するとみなされて、政府に対する訴訟が起きる公算が大きい。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、SNS企業を念頭に「最大の脅威の一つから言論の自由を守るために我々はここにいる」と強調した。ツイッターがトランプ氏の投稿に事実誤認の疑いがあるとして注意喚起したことに関し「政治的行動だ」と主張し、トランプ氏の信頼をおとしめるための工作活動だとの見方を示した。

米でSNSでの投稿を巡っては、「通信品位法」でSNS企業による不適切な投稿の閲覧制限や削除など内容を精査する権限を付与している。投稿削除などで利用者から訴訟を起こされた場合も法的責任を問われることがないよう企業は原則保護されている。

トランプ氏が今回署名した大統領令では、こうした免責の対象を狭めることを意図している。SNS企業に対する訴訟を起こしやすい環境をつくり、利用者の投稿や活動に対する介入を抑える狙いがある。

ただ大統領令だけでは通信品位法を覆すことはできず、トランプ氏が期待するような実効性が担保できるかは不明だ。トランプ氏も抜本的な制度の見直しには議会による新たな立法措置が必要だと認め、議会に規制強化に協力するよう求めていくと説明しているが、民主党の協力を得るのも容易ではない。








【ドナルド・トランプ】
■　トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け　「AFP,jijicom[Yahoo!]（2020/5/27(水) 21:41）」より
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【AFP＝時事】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。

　トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。【翻訳編集】 AFPBB News

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★　ツイッター、トランプ氏投稿に初めて「根拠なし」ラベル　「AFP（2020年5月27日 9:49）」より


誰か伝えておいてくれ　笑



ソーシャルメディア企業は、有害なコンテンツを排除する「コンテンツ・モデレーター」をたくさん雇っている。彼らのおかげで、私たちは暴力やその他の不快な写真や映像を見ることがない。

ドキュメンタリー映画「The Cleaners（掃除人）」では、フィリピンでこの仕事を外部委託されている人々が直面している問題を取り上げた。


BBCニュースサイトの記事はこちら。
https://www.bbc.com/japanese/video-45886737


【Twitter】
■　ツイッターが共和党議員に告訴されました。　「日本や世界や宇宙の動向（2019.3.21）」より
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ソーシャルメディアのテックジャイアンツがいかに民主党に偏っているのかが分かります。
ソーシャルメディアだけではなく主要メディアも左翼の民主党と手を組んでいますから、彼等が私たちに流す情報の全てが左翼集団に有利な情報或は私たちをだますためのフェイクニュースだということです。
彼等がどの政党に献金しているかを見ればいかに政治的に偏ってイルカが分かります。


テック・ジャイアンツ（大手テクノロジー企業）に関する実態：

Google:
2004年以降、グーグルの従業員らは政治献金の９０％を民主党候補者に寄付している。

Facebook:
寄付金の総額: $2,150,577

共和党への寄付金の割合: 7.0%
民主党への寄付金の割合: 91.3%


Twitter:
民主党への寄付金の割合：82.1%
共和党への寄付金の割合：17.3%

これらのテックジャイアンツの従業員の殆どが民主党支持者です。ですからネット上の情報（保守派のウェブサイトなど）の検閲強化は、彼等のイデオロギーに沿ったものなのです。彼等は人種差別的なコメントを削除しているだけではないのです。共和党支持者や保守派が流す情報を次々に削除しています。
彼等の攻撃対象が共和党支持者ではなく民主党支持者だったなら、そして、フェースブックやツイッターから彼等の情報が次々に削除されたなら彼等は絶え間なく激昂し続けるでしょう。

例えば、石油会社の政治献金の割合は民主党と共和党では50％：50％です。いかにテックジャイアンツが民主党に偏っているかが分かります。
我々が情報にアクセスするのに必要なテックジャイアンツが政治的に民主党に極度に偏っているということは、民主党に有利になる情報に我々を（強制的に）アクセスさせているということです。

そしてついにカリフォルニア州の共和党議員が反保守に偏っているツイッターを告訴しました。

（※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で）
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ソーシャルメディアのテックジャイアンツは我々の社会においてあまりにも絶大な権力と影響力を行使しているというのが実態です。彼等は真実性と社会的正義の権威者になってしまっています。彼等は米憲法と米憲法が保障する国民の自由と権利を完全に無視し保守的な政治理念を持つ人々やキリスト教徒を攻撃し続けています。
ソーシャルメディアのテクノロジーは、世界のエリート層（影の支配者）がカネと政治的権力を得るためと、CIAの悪党たちがスパイ・グリッドを生み出すための兵器として活用しています。


■　日本社会で増殖する「万能感に支配された人々」への大きな違和感：気づくと、私も万能感に浸っていた…　「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ - 堀 有伸精神科医 ほりメンタルクリニック院長（2018.10.5）」より
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万能感に支配され議論する人々

最近、SNSなどにおける議論の不毛さと破壊性が指摘されている。

問題となるコミュニケーションでは、基本的に、相手の語っていることを正確に理解しようという意欲に欠けている。

熱心になるのは、相手の発言について「傷つく」何らかの存在を探すことだ。

あるいは、その発言の公共の利益を損なう面を指摘すること。相手の語る行為が非道徳的であることを示し、その語られた言葉、あるいは語った人をコミュニケーションの空間から排除すること、少なくとも信用のできない人物として印象づけることで、その影響力を削ぐことにコミュニケーションの努力のほとんどが傾けられる。

ここでは、双方が持ち寄ったロジックを戦わせることで、そのどちらもが洗練されていくことは起きえない。弁証法的な議論の展開はあり得ないのだ。

その代わりに、ただ痛めつけ合うだけの結果になることも、しばしばである。私が見るところ、それは次に説明するような万能感に支配されながら議論を展開する人が多いのにも関わらず、そのことへの自覚が乏しいからである。

「中立的な立場から被害者に共感する」という一見すると道徳的な実践が、人の心に誤った「万能感」を抱かせることがある。

その万能感が、科学などの信頼に足る他者の見解を軽視し、「加害者」とみなした対象に過剰な攻撃性を向けることに歯止めをかけなくさせる。

そして、そのような「万能感」を批判しているときの私も、まさにその「万能感」にとらわれている。このような万能感（ナルシシズム）が作り出す精神の監獄から、私たちはいかにして自由になることができるだろうか。

『死霊』型の万能感とは何か？

『死霊』は、戦後の思想と文学に大きな影響を与えた埴谷雄高の主著とみなされる作品で、登場人物たちが哲学的な議論をくり広げる、思弁的で形而上学的な色彩の強い小説である。

1946年から書き始められ、病気などによる中断を含みながら1997年の死の少し前まで書き継がれた。難解であるために直接その書が読まれることは多くはない。しかしその内容が、現代日本社会における倫理観に及ぼしている影響は大きい。

『死霊』の第7章は「最後の晩餐」というタイトルがつけられている。ここでは世界宗教の教祖たちに対して、一人の近代的な日本人が軽蔑と拒絶を示し、徹底的な非難を行う様子が叙述された。

まず、イエスがその道徳的な瑕疵を責められる。責めるのは、「復活したのちにも飢えに飢えきったお前にまず最初の最初に食われた焼き魚」であり、最後の晩餐で食された「容赦なくこまかく微塵にひかれた小麦の粉」であり、「無残に砕き踏みつぶされた葡萄の粒」である。釈迦も、同様の批判にさらされる。

「苦行によって鍛えられたお前の鋼鉄ほどにも固い歯と歯のあいだで俺自身ついに数えきれぬほど幾度も幾度も繰返して強く長く噛まれた生の俺、即ち、チーナカ豆」によって、強く弾劾される。

かつて私は、この倫理観の徹底と峻厳さに感動し、その思考が日本人によってなされたことを誇りに感じた。しかし現在は、そこに潜む万能感と頑迷さの問題点の方を、大きく感じている。

『死霊』型の万能感とは、どういうものであろうか。

まず、相手の権威はどのような者であっても承認されず、その語る内容に耳が傾けられることは一切無い。

「生命」としてこの世に存在する以上は避けがたい特質（この場合は「食べる」こと）を指摘して、その非倫理性を断罪する。批判の対象となった存在は、常に「加害者」として規定される。その「加害者」の罪悪を強調するために、「被害者」の痛みと損害は強調される。

このように構築されたロジックによる攻撃から逃れることは、どのような存在でも不可能だ。イエスや釈迦であってもそうだ。

このように展開される言語ゲームの中で、勝利を得る可能性を追求するならば、自らも身体を持ってこの世界に生きている存在であること（したがって、他者に対して本質的に負い目を持つ存在であること）を超越しようとする、「非存在」とか「虚体」といった観念に訴えねばならない。

それを、埴谷雄高は、その全生涯をかけて追求した。

+ 続き
しかし、敢えて私は、この埴谷の構想に異を唱えたい。ここでは、人との対話の目的が倫理的に「勝つ」ことに収束してしまい、相互が実際に支え合う社会的な存在であることが否認されている。

埴谷の論法を徹底するならば、イエスに食べられた魚もまた、他の生命を食べた罪に問われるのではないか。

この埴谷の思想を、水準を下げて引き継いだような精神が現代社会で蔓延している。その人々は、安全な見えない場所に自らを隠したまま、決して当事者になろうとしない。

相手から攻撃を受けない「傍観者」の位置に自らの姿を隠し続けたままで、一方的に「当事者」が「何かを傷つけたこと」を探し、非難を行い続ける。その精神のなかの「万能感」は肥大している。

そのようにして育成された、現代日本の「正しい」人々が、善意の名の下に、攻撃性を発散させ続けるようにして、そこに居合わせた不幸なスケープゴートを犠牲にする。

そして、その自らの行為の結果について検証することも、その責任を取ろうとすることもない。このような攻撃性が、今現在、私たちが暮らす社会の中で猛威を振るっている。

ちなみに、このような心の働き方が、その本人に慢性的なうつ状態をもたらすことがある。

そのような人々の心の中では、過酷な「批評家」が活発に働いていて、世間の悪への怒りを始終たぎらせているのと同時に、自分自身のことも厳しく監視してしまう。

その結果、他人との本当の信頼関係を構築することが困難になり、常に不全感と罪悪感に悩み、自己評価が低いままに留まる。

このような万能感の肥大によるナルシシズムの蔓延は、いかにして防げるのだろうか。

それは、非存在の、自らが責められ傷つくことのない場所に留まることを放棄し、多くの限界に制約され傷つくことのある当事者の責任を引き受けて、自らの立場を明確にしながらコミュニケーションを行うことだ。

中立的な立場から事後に客観的かのようなまとめを発言するだけの行為であっても、それが現場で「当事者」性を持って物事に関わる人の努力を貶める効果を及ぼす可能性がある。

自らの顔と名をさらしながら、勝つことも負けることもあるコミュニケーションに参加し続けることで、やがて自分のことも相手のことも尊重する寛容さが育まれる。

社会的な立場や責任を負うことを回避したまま行われる無責任な発言については、重要な扱いがなされないこともあるだろう。

サン・チャイルド論争

福島駅近くに、現代芸術家のヤノベケンジ氏の作品である「サン・チャイルド」が設置されたが、それに反対する意見が多く寄せられたために撤去される事態になった。

反対の理由としては「計測される放射線が0（ゼロ）という科学的にありえない状況を理想的に提示することで、風評被害を助長する」という意見、東日本大震災・原発事故で被災した人が、この像を見ることでトラウマを刺激されてつらい思いをする可能性があるという意見、多くの人が通る場所への恒久的な展示を、短期間で決定したプロセスが不適切であったとする意見などが、主なものである。

しかしながら、これらの反対意見がSNSなどを中心に盛り上がり、実際の「サン・チャイルド」の撤去につながった事態についても、「一部の極端な人の攻撃的な意見」がインターネットを中心に拡散した効果であると批判する立場も表明されている。

実は私自身が、その議論が熱心な時点でFBやTwitterで「サン・チャイルド」の展示に批判的な意見を表明し、比較的多くの人に読まれたという経緯がある。

私が問題と考えて指摘した点も、前の段落にまとめた3点に要約される。この中で特に最初の、「風評被害を助長したのではないか」という点について、もう少し説明したい。

すでに林が講談社現代ビジネスにも寄稿している（「防護服を着た子供像『サン・チャイルド』は、なぜ福島で炎上したのか」）ように、サン・チャイルドの発しているメッセージが、「震災後現地に留まった人々」の「生活を再建するための戦い」の価値を著しく貶めて、それを侮辱する性質を持っていると受け止めた人がいた。

ここで危惧されているのは、サン・チャイルドが撤去となった経緯について、「正しい反原発の主張や、現代芸術の進んだメッセージが、保守的で地元の利益にのみ固執する、原発を推進したい政府の権力と利益誘導に巻き込まれた人々によって潰された」という理解ばかりが横行してしまうことだ。

反原発運動の活動も、一つの抑圧的な権力として日本社会に強い影響を及ぼしている。

そして、その権力が断定的に掲げる、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線の低線量被ばくによって直接的に引き起こされた健康被害が甚大であったが、それが隠蔽されているだけであるという主張は、逆転した権威・権力が掲げる政治的なメッセージとして機能している。

原発事故被災地における農業などの産業の再興に励む人々にとっては、特にそうである。サン・チャイルドの撤去が決まったことを、「権力に対する民衆の勝利」と規定した人々もいた。

他にも例えば9月21日付けの福島県の地元紙、福島民報には、「心ない番組」と題して、米国の会員制の大手動画配信会社「ネットフリックス」が放送した「『もう安全かどうか見たい』と、海外の記者が外国人向けのツアーに参加する。

富岡町や大熊町、浪江町などを巡り、訪問先で出された食事に『この辺の食材は心配』と話した。さらには無許可で帰還困難区域に入る様子が映し出される」番組のことが報道された。この番組を見て、「悔しくて涙が出る」と話した関係者もいた。

熱心な反原発の方々が集まる場に参加すると、「原発事故による放射線被ばくの直接的な健康被害は軽微である」と主張することが、集団のタブーに触れる危険をおかしているかのように感じられることがある。

しかし、この点はUNSCEAR（国連科学委員会）報告書などでもまとめられているように、「科学」の面では「軽微な被害」で決着のついている問題であり、両論併記とするのはすでに適当ではない状況である。

現在の問題は、むしろ政治的なものであり、社会学的なものであり、文化的なものであり、精神的なものである。

集団の主張に合わない科学的な命題は無視し、自分たちにとって都合の良い極端な主張を行う御用学者を重用する。これは原発推進派について行われた批難である。

しかし現状では、これが反原発運動のある種の側面の説明としても、当てはまっている状況がある。

警戒すべきなのは、反原発運動にシンパシーをもっている人が、「弱者が強者を告発しているのなら正義」と断定する万能感に浸ってしまうことだ。「加害者」と「被害者」は、逆転しうる。

今回のサン・チャイルド論争でも、それを擁護する立場から「科学や数字に威圧されることで、アートはおびえて萎縮してしまう」という意見が紹介されたことがあった。

しかし、私はその意見に疑問を感じた。アートを感性的なだけのものに規定してしまうことは、重要な社会的な事柄に信用のおける関与ができないものとして、アートの価値を矮小化してしまうのではないか。

過去を振り返れば、解剖学や建築学などの科学的な知見を学び、自らの創作に生かした芸術家も、少なくはなかったのではないか。

その文章では、「アート」が「科学」に対する「被害者」の立場にあることだけが強調されたが、「アート」の方が「科学」に対する加害者として機能することもありうるのだ。

「心のケア」という面を考えるのならば、被災者の人の心の中には、トラウマや喪失に苦しむ面と、それを忘却して意欲的に自らの生活を充実させ発展させたい面の、両者があることを認識しておくことが必要である。その矛盾した心の内を往復することで、心の中が整理されていく。

しかし、大雑把な傾向として、原発を是とする立場からの政治的メッセージは、人々の悲しみたい感情を抑圧して、「前向きな」行動に被災地の人々を固定しようとする傾向がある。

逆に反原発の立場からのメッセージは、悲しむ面を強調するのと同時に高いミッションへの参加を促し、生身の生活する人間としてのニーズを抑圧してしまう傾向がある。

しかし当事者は、過去の不幸な出来事に苦しんでいるのと同時に、現在の不自由と将来の生活についての不安にも苦しんでいる。矛盾することもあるが、その両者のニーズが満たされていかねばならない。

民主主義の危機を乗り越えるために

現代の日本における民主主義や、「個」の確立として理解されている内容は、徹底的な誤解にさらされている。

伝統的に日本は集団主義で、公的なものが個人の要請に優越する傾向が強く、この点の弊害が強く問題であるとして指摘されてきたし、私もそのような発言を行ってきた。

しかしこの課題の克服が、「集団」と「個人」、「公」と「私」の力関係を単純に逆転させることで達成されると考える風潮があるのだが、この点には異を唱えたい。

日本社会で、局地的には極端な「私」の無責任な権利主張によって、不当に「公」にある立場を取っている人々が圧迫されている状況も出現している。

「公」による支配を拒絶するのならば、「公」によって行われていた管理を、「私」が代わって担うことが必要となる。

「公」によって自動的に行われていたものは、「私」による自発的で主体的な営みとして引き受け直されることがなければ、地域や共同体が適切に運営されていくことはないだろう。

求められているのは、集団の意思決定のために必要な判断について、それぞれの個人が責任を持って引き受けることである。

「集団」「公」が自動的に正で、「個人」「私」が誤であると判断することも、それを単純に逆転させることも、「個人」として社会的な出来事にコミットして判断を示すという責務を十分に果たしていない。

是々非々で、独立した責任を負える判断を下した個人が、相互に意見を戦わせるなかで問題点の理解が深まり、意思決定を可能にしていくのが、民主主義が機能するために必要なプロセスである。

それを回避して「集団」や「公」に実務や意思決定をすべて委ねたままで、自らは一切の責任や労務を担うことなく「私」の権利ばかりを主張し、それを正当化するために「公」の否定的なイメージを強調することが横行すれば、民主主義的な手続きへの尊敬や信頼は失われるだろう。

その結果、集団主義的な社会の運営方式を望む意見に一定の正当性を与えてしまう状況が、現在の日本社会に生まれているのではないだろうか。

ここまで論じてきて、原発についての私自身の考えを明確に示すべきだと感じた。

2011年の原発事故について、一般住民の放射線被ばくによる直接的な健康被害は軽微であるという判断への確信は強まっている。しかし、そうであっても原子力発電所の再稼働には反対である。

理由の第一は、事故が起きた時の損害があまりに大きいことだ。

原発事故によって広い地域に避難指示が行われ、地域社会は崩壊した。それによって引き起こされた間接的な健康被害は甚大である。福島県における震災関連死が突出して多いことが、そのことを示している。

さらに付け加えるならば、放射線による直接的な健康被害が福島の事故では軽微であったのは、幸運と多くの人々の命がけと呼べるような努力があり、事故の拡大が防がれたからだ。この事故で発生した放射性廃棄物の大半は、幸運にも風向きの影響で海に流れてくれた。

そして、事故の起きた現地で対応した人々の英雄的な働きがあった。さらに、その後の内部被ばく・外部被ばくを防ぐために費やされた福島県民および行政・電気事業者による膨大な努力があって、被害の軽減が達成されたのである。

次に事故が起きたとしても、今回のように軽微な範囲に直接的な放射線による健康被害が留まるとは限らない。

原発の再稼働を主張する人々は、日本経済の活力を維持するための必要性を主張することが多い。

しかしながら、一旦事故が起きてしまえば、賠償・除染・廃炉を含めて、どれだけのコストの投入が必要になるのか、それを誰が負担するのかが、十分に検証されているのだろうか。

もちろん「故郷」の喪失は、金銭で償いきれるものではない。そうであっても、その費用がどうであったのか適切な試算が行われ、国民全体に開示されるプロセスは、どうしても必要だと思われる。

それでも原発の再稼働を検討するのならば、自然災害が相次ぎ、また世界的にテロの危険性が拡大しているなかで、万一でも原発に事故を起こさせないために上乗せすべきコストは、どのようなものになるのかが十分に検討されるべきだろう。

原発に反対する理由の第二は、ここまでの歴史的経緯を見る限り、原発の運用が社会におけるある種のモラルハザードを引き起こしている点である。

原発を推進しようとする勢力については、経済的・政治的な支配を地域に達成した上で反対意見の封殺を目指す傾向が、分かちがたく結びついている。

どうしても不問に付することができないのが、事故の数年前から津波による事故の危険性を指摘されていたのにもかかわらず、東京電力の経営陣がそれに誠実に対応しなかったことである。

また、電力会社本体と、原発が存在する場所の現地職員や協力企業との関係性も、「支配／被支配」という性質が濃厚なものに思われる。

それによって危険なイメージの強い原発と関連した作業が、コストが膨大になることなく遂行できているが、それは継続できるものなのだろうか。あるいは、継続した場合に社会に歪みをもたらさないだろうか。

さらにもう1点指摘したい。昨今であれば、原発事故による損害についての賠償で、地元住民からの訴えをADR（原子力災害賠償紛争解決センター）が受けて行った介入を、東京電力が拒否する事例が増えている。これも、批判されるべきであろう。

原子力発電に反対する第三の理由は、その過程で発生する核廃棄物の処理についての方法が、不明確なままに留まっていることである。

2011年に起きた事故による「放射線による直接的な健康被害」が軽微だとしても、原発の再稼働に反対するロジックを構築することは容易である。

対立する陣営の主張のすべてを否定したり排除したりするのではなく、その中の説得力のある部分については自らの主張の中に取り入れてロジックを展開させるべきである。

日本社会は「ナルシシスティック」である

権威の主張を無条件で受け入れることによる万能感も、やみくもに権威を批判する『死霊』型の万能感も、何らかの修正を受けなければ弊害が大きい。

日本における議論が有益なものになるためには、場の空気に一体化してしまうことを警戒し、それぞれの個人が責任を持って一つひとつの課題に是々非々を判断できる力を、主体的に身につけていく努力が必要不可欠である。

そのためには、自らが純粋な被害者や、純粋に中立的な立場から被害者に同情しているだけの存在だと考えることを断念し、自らの加害者性についても認識する精神性の強さを身につけていくことも求められている。そこから、立場の違う相手への寛容さも生み出される。

今回のサン・チャイルドの件で私が主張した内容について、「無意識的ではあっても、原発の再稼働を推進し、再生エネルギーの社会における進展を妨害しその関係者を攻撃する」効果を持っているのではないか、と事後に私に指摘した人がいたが、それは正当だと考える。

『死霊』のような万能感について、私はこの文章で批判してきたが、「サン・チャイルド」について批判する私は、反原発運動の活動家や現代芸術家を「イエスや仏陀」のように感じ、自分や原発事故被災地に暮らす人々を、そのような聖人に食される「魚や豆」に感じていた。自分が批判している「死霊」型の万能感に、自ら浸っていた訳だ。

しかし見方を変えれば、私の方が、「魚や豆」となったサン・チャイルドの関係者を食い散らかす「聖者」のようだった。埴谷雄高は『死霊』のラストシーンとして、二人の聖者が話し合い、決着が着いた時に勝者もまた崩れ去る展開を構想していた。そのことの高い意義を考え直したい。

自らの誤りを認めた上で、私は今回「原発反対」を明言することを選択した。自分の立場をあいまいにしたままで、「相手がいかに誰かを傷つけたか」という主張を行うだけでは、袋小路から抜け出せなくなるからだ。

これからの社会では、自分とは意見のすべてが一致せず、場合によっては対立することがある相手とも、条件によっては目的のために協働することが求められる場面が増えるだろう。そのためには、相互の寛容さが必要である。

そのような共生の努力を行わず、自分と違うものを排除する（場合によってはそのために吊し上げる）か、自分に同一化させるか、自分が立ち去るかという選択しか行えない精神が蔓延していることこそが、現在の日本社会におけるもっとも大きな問題である。それを私は、「ナルシシスティックである」と形容したい。

サン・チャイルドの論争の後、福島で現代アートを展開させる「福島現代芸術ビエンナーレ」の活動を知ることになった。

その一環として、私が住む南相馬市でも今年から3年間、「海神（わだつみ）の芸術祭」（2018年は10月13・14日、20・21日、27・28日に開催）が行われ、多数の現代芸術家が参加するという。その関係者の方が、実行委員に私のことを誘って下さった。

迷ったが、引き受けることにした。やはり先に強く攻撃してしまったことについて、何らかの償いをしたいという思いがあったことが理由の一つである。

もう一つ、震災と原発事故によって引き起こされたトラウマについて、アートの力によって、公共の場で癒やしにつながる活動が、適切な方法を検討すれば可能ではないかという期待も持っているからである。

しかし今度は性急に強いメッセージを発表することは行わず、じっくりと直接の対話を重ねることを優先していきたいと考えている。

なお、この芸術祭は複数の会場で行われるが、その中には南相馬市小高区ゆかりの作家、埴谷雄高を記念する埴谷・島尾記念文学資料館も含まれている。



















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最終更新：2024年01月06日 11:24

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