SNS規制

ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔SNS規制〕

●　プロバイダ責任制限法Q＆A - 総務省
●　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン　「総務省（令和７年（2025年）３月11日制定）」より

■　【原口一博】※ついに始まりました...日本人の皆さんは大至急備えてください【三橋TV公認】

政治の今を読む
2025/05/16 #原口一博 #SNS規制 #三橋貴明
いつもご視聴いただきありがとうございます！
下記が動画の概要です。

📝目次
00:00 ダイジェスト
00:47 突如SNSに異変が起き始める...
07:09 政府がついにSNS規制へ動き出す...
11:46 国民民主の玉木代表がSNS規制について言及

■　トランプが英国に要求！言論の自由がなければ自由貿易はない【及川幸久】

THE CORE
2025/04/02
トランプが英国に要求！言論の自由がなければ自由貿易はない

4/5 【及川幸久 THECORE】オンライン講演会　NATOから離れるトランプ政権, NATOに近づく石破政権
https://www.youtube.com/watch?v=hKnBdzx0FEY

もう末期だろ❗️
次々と憲法違反する自公政権。
このままでは、政権批判したら逮捕されてしまうのは間違いない。#SNS規制　 #自公に殺される　 #自公に日本は潰される https://t.co/BfKVOYXsIV
— ミッキーちあき (@mickey14032) March 12, 2025

3.11皆が黙祷してる間に
SNS規制を閣議決定しやがったぞ‼️

国会審議もなく決めやがった‼️

しかも4/1からすぐに施行だぞ‼️　https://t.co/WtnKDLbNTB pic.twitter.com/CFt4ikhmnG
— なつき (@Xholic_natsu) March 11, 2025

SNS規制に反対の人RT pic.twitter.com/oeNohRMRWL
— サキガケ (@nihonpatriot) March 11, 2025

SNS規制、間もなく始まる
・情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に取り組む
・今春、どんな情報をネットで流通させると違法か示す
・違法情報ガイドラインの策定を進めている
・偽情報対策技術の開発の推進

結局、政府が情報の真偽を決める事に。そしてネットだけが対象でTV対象外になる不思議 pic.twitter.com/A4kzQMOGq1
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) February 1, 2025

石破は「SNS規制」とか言ってるが、トランプとは全く逆の話になる・・・

ユーチューブもひっくり返るよ？フリースピーチの世界だ・・・🤨https://t.co/9We704v2ne
— （帰ってきた）ネズミさん (@XNezmy) December 20, 2024

YOUTUBEは
削除しすぎだ。
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「厚労省の見解が正しいとは限らない」鈴木利廣弁護士率いる薬害監視NGOが、厚労省の過去の薬害の歴史、国民の知る権利を含め、YOUTUBE（Google）に対し削除基準の見直しを要請。https://t.co/VyhbQQxZcS pic.twitter.com/75ue48QEed
— Laughing Man (@jhmdrei) May 19, 2024

藤江さん
YOUTUBEから
新手の脅迫。
.
非公開のプライベート垢は、個人以外誰も見ることが出来ない（＝影響力ゼロ）。そこに４年前に格納した、しかも再生回数１回の河添さんの講演動画を「YOUTUBEはBAN」してきた。完全に脅しです。言論統制が加速しています。https://t.co/DSdBA7Z5se pic.twitter.com/85Vtjfvs9W
— Laughing Man (@jhmdrei) May 18, 2024

ネット中傷への対応強化する改正法が成立

SNS事業者に義務付け
▼投稿の削除申請窓口の整備
▼投稿の削除申請手続きの公表
▼一定期間内に削除に応じるか申請者に通知
▼削除基準の策定・公表https://t.co/umzepseVxQ pic.twitter.com/kY2vgTaN5E
— macaron (@fraisst) May 10, 2024

有名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告なども対象…
あれ？最近聞いたやつってまさか…🌸
— macaron (@fraisst) May 10, 2024

ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も（読売新聞オンライン）

国民への言論弾圧ですか？？
日本はいつから共産国家になった？？ https://t.co/D9i0kYcOnK
— 神谷一華 (@reo218639328632) January 12, 2024

★　ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も　「讀賣新聞（2024/01/12 05:00）」より
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　インターネット上の誹謗ひぼう中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。

　同法は、ネット上で中傷を受けた被害者が、悪質な投稿者の身元の開示をＳＮＳの運営企業に求める手続きなどを定めている。

　改正案はＸ（旧ツイッター）などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。投稿の削除を判断する基準を定めて公表することも義務付け、手続きの透明性を高める。

　ＳＮＳの運営企業の大半は海外勢で、削除を求める手続きや窓口のわかりにくさなどが指摘されており、申請後も対応結果が分からないケースもあった。こうした問題を受け、総務省の有識者会議は昨年１２月、運営企業への規制を強化し、対応の迅速化を促す報告書案をまとめた。報告書は意見公募を経て正式決定される予定で、政府はこれを踏まえて改正案を固める。

　改正の趣旨を明確にするため、法律の名称も「特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法」に改める。施行は公布から１年以内とし、詳細は政令で定める。

　今回の法改正は、誹謗中傷など権利を侵害する違法な投稿を対象としている。同様に対応が急務になっている偽情報や誤情報への対策は引き続き検討する。