MONOSEPIA
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【USAID】






あべちゃん58歳@abechan58
すっかり忘れてた。40年前、深夜までバイトしてやっと7、８万で手に入れ他固定電話。時給600円の時代にボッタクリみたいな値段だった。金返せ、NTT💢

寡黙侍【略称：寡黙】@KamokuSamurai
ワシも 2４年前に一旦休止した「加入権」を現在２本持ってます。
今 使用中の固定電話１件と、既に子供に譲った１件を合わせると４件の加入権、その分投資してきたわけですなぁ～‥🙄
最初の加入権は「債権売買」後の電話設置だけでも、月収の２倍以上だったことを覚えています。
なので、この案件は注視しております。

小牧@tone4852
ほんとそうですよ。
思ってる事を言ってもらえてすっきりしました。
普通の会社になりたいなら通信インフラを国に返して国が管理するなりしないと成り立たないと思います。
今まで国民から徴収した資産を返すべきです。

ichi@XPuFjLopgvrtSLG
NTTが民間になりたいのなら
即刻補助金や今までのデータを全て置いて、新しく企業するべきだ！
国家はNTTに変わるインフラを
即刻配備すべき！
NTTは丸裸で出て行きなさい！

ぴあ@pia_tennis3
国民から預かっている、電話の権利代金を放置したまま、何かを変えるって、預けた国民にまず清算してからは当たり前ですね。もしもの時は代金払っている国民全員で裁判で戦うしかないのでは？？

成長株テリー/株クラ漫談師＠優待生活『絶好調』 😊🌿@freepapa
あらまぁ、うちの実家の会社でもNTTの電話加入権が300万円も簿価で残っておるけど😅😅😅笑笑👆

朧月夜@z9xzViloixS8PKr
電話加入権買い取ってもらいたいわ💢電電公社の時代に独占企業だったから嫌でも買わなければいけなかったし殿様商売だったからな。長距離電話は午後8時を過ぎると安くなるから午後8時になるのを待って電話したりしたからな。請求書はお客様ではなくて加入者番号って印刷されつ威張っていたしな💢

坂下英樹@BuySvZvkULDM4ZJ
休止中の固定電話を再開通にNTTへ行ったら　そういった契約は無くなりました　との意味不明な解答で諦めた経緯あります。　時は携帯電話に移行しつつあった90年代半頃だったかな？



※★　｢普通の企業｣に？NTTの主張はなぜ"浮世離れ"か　「東洋経済（2024/01/19 5:20）」より
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2023年に突然、降って湧いたように起きた「NTT法廃止論」。それに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった通信キャリア各社が大反対していることはご存じだろう。

通信業界から離れた一般の読者からは、縁遠い議論に感じる側面もあるかもしれない。たしかに、ライバル企業がスクラムを組んでNTTと対立している構図からは、通信業界の内輪話のようにも見える。

しかしこの問題は、誰にとっても決して対岸の話ではない。通信サービスが産業の育成、ひいては国力の源としてより重要性を増す中、NTT法は現在も、日本という国の将来を考えるうえで”重要なピース”であり続けているからだ。

（※　以下詳細はサイト記事で）


★　自民党が「NTT法を2025年めど廃止」の提言案、公正競争や外資規制など整備が条件　「XTECH（2023.12.01）」より
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　自民党は2023年12月1日、「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の在り方を議論するプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、公正競争や外資規制などの措置が整うことを条件に2025年をめどにNTT法を廃止する提言案を原則、了承した。2025年の通常国会で措置の一部を盛り込んだ電気通信事業法の改正が必要で、早ければ同通常国会の会期中にNTT法の廃止法案も提出するスケジュールを見込む。
+ ...
　自民党の提言案ではNTT法を2段階で見直すスケジュールを想定する。2024年の通常国会ではまずNTT法の改正案を提出し、NTTに課されている研究開発の推進と成果を公開する義務などを廃止することを提言案に盛り込んだ。並行して、政府に対してはNTT法に代わる公正競争を確保する制度や、新たな外資規制の制度、固定電話を全国あまねく提供する「ユニバーサルサービス」の新たな制度の整備を求める。

　例えば、公正競争に関してはNTT東西の携帯電話事業参入の禁止や、他のNTTグループ企業との企業再編を規制する条項を改正電気通信事業法案に盛り込むことを提言する。ユニバーサルサービスについては、無線などの代替手段も含めて、地域ごとにNTT東西以外の事業者にも義務を課せるようにするなどの新たな制度を提言しており、同じく改正電気通信事業法に盛り込むことを求める。外資規制は外国資本を3分の1未満に制限するNTT法の規定を残す意見もあったが、党としてはNTT法の規定を廃止して外為法などによる個別審査で対応する案を示し、政府に判断を求めた。

　提言の最終案はPTの甘利明座長ら幹部が取りまとめる。2023年12月4日の週にも政務調査会に諮り最終決定したうえで、岸田文雄首相に手渡す予定だ。
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★　総務省がNTT法見直しへ論点整理、「廃止なら東西の規制受け入れる」とNTT主張　「XTECH（2023.12.13）」より
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　総務省は2023年12月13日、NTT法のあり方などを議論する「通信政策特別委員会」を開催し、NTT法を見直す上での論点を整理。NTTが負う研究成果の普及推進責務の見直しや新たなユニバーサルサービス制度などの案を示した。会合にはNTTとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信事業者4社も招き、意見を聞き取った。

　総務省の論点整理では、NTTの研究開発を萎縮させる恐れがあるなどを理由に、研究成果の普及責務を見直す候補に挙げた。同様に、現在はNTTだけが対象の外資規制について、NTT以外の影響力が大きい他の大手通信事業者も規制対象にすべきか、固定電話のユニバーサルサービス制度については無線などの手段も含めてNTT以外も担うべきか、などを論点に挙げた。
+ ...
　NTT法を巡っては、自民党のプロジェクトチームが2025年をめどに廃止する提言を政府に出した。この提言で見直しを求めた内容の大半を論点に含む形となった。

　通信事業者4社への意見の聞き取りで、NTTの島田明社長は改めてNTT法はほぼ役割を終えたと主張。廃止の代わりにNTT東西に対する規制として、「電気通信事業法に、NTT東西による携帯電話事業やインターネットサービスプロバイダー（ISP）事業への進出禁止や、NTT東西とNTTドコモの統合禁止を規定して構わない」と主張した。

　一方、他事業者は、NTT法は見直しにとどめるべきだと主張。ソフトバンクの宮川潤一社長は「日本電信電話公社からの資産を引き継ぐNTTは、外資規制のほか、資産の譲渡・担保設定などを禁止すべきだ」、KDDIの高橋誠社長は「NTTはNTTデータやNTTドコモも資本を分離すべきだ」と、新たな規制を求めた。









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最終更新：2025年02月08日 09:17

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