MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔グローバリズムの終焉〕





■　【鼎談　中野剛志氏・冨士重夫氏・谷口信和氏】グローバリズムの終焉　始まる農業の新時代（1）　「JA.com（2019年7月25日）」より
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　・ＪＡグループに望むこと
　政府主導のグローバリズム政策のもと、「改革」の名により農業・農協は〝解体的〟改革を迫られている。本当にこの道しかないのか。日本の農業の行方、それに対する農業協同組合の役割と責任は何か。評論家の中野剛志氏、元ＪＡ全中専務（現在、蔵王酪農センター理事長）の冨士重夫氏、それにコーディネーターとして東京大学名誉教授の谷口信和氏を加え、ディスカッションする機会をつくった。

◆リーマンショック機にエリートへの不信高まる
　谷口　いまの日本の政治は極端な官邸指導で、政府職員や民間の情報がまったく活かされていません。それが綻びて膿を出しているにもかかわらず政治、経済、外交でまともな成果がないまま突っ走っています。他方で、一定の内閣支持があり、国民がついていっています。これはいったい何なのか。その中で農業の問題も考えたい。
　農協はたたかれていじけている印象ですが、たたかれる側に正義があるとすれば、そう簡単には屈しないぞというという根性が必要です。グローバリズムの今日的状況と、綻びをみせているにも関わらず、それでも日本は突っ走ろうとしています。そのギャップをどうみますか。

　中野　グローバリズムが転機になったのはリーマンショックです。1929年の世界恐慌以来といわれていましたが、まさにその通りになりました。世界恐慌のときもそうですが、一挙に金融危機が広がると、当然、自国中心になります。一番ダメージを受けるのは地方であり、中低所得者層です。
　従って、グローバリズムの失敗で一番酷い目にあう人を守るには、グローバル化の悪影響を遮断し、国民を保護する政策に切り替える必要がありました。ところがリーマンショックの後、各国は一時的にその動きが見えたものの、結局やめてしまいました。
　グローバリズムが順調だったかに見えた1990、2000年代前半のアメリカでは、格差が大きく拡大しました。これはリーマンショックの後のオバマ大統領の時も縮まらず、ウォール街の金融機関の力はさらに強くなりました。いまトランプ大統領がアメリカファーストを唱えていますが、オバマは2008年の大統領選ではトランプと同じような主張をしていました。しかしオバマは、大統領になっても結局は格差是正をしませんでしたので、中低所得者層、労働者層の怒りが民主党政権に向いたのです。

(※　以下略、詳細はサイト記事で）

■　【鼎談　中野剛志氏・冨士重夫氏・谷口信和氏】グローバリズムの終焉　始まる農業の新時代（2）　「JA.com（2019年7月25日）」より
（※略、詳細はサイト記事で）









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最終更新：2024年08月02日 19:02

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