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日本経済とバブル崩壊

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本経済とバブル崩壊〕




国債の部分の説明（訂正と謝罪）
• 【スクープ】移民政策はアメリカの要望だった！

リチャード・ヴェルナー
• https://www.youtube.com/watch?v=StTKHskg5Tg

@ばびょん-s6h
石原慎太郎が日本のバブルはアメリカが意図的に起こしたって何十年も前に本に書いてたよね？

@joegillian6781
森永卓郎さんが、以前からおっしゃってましたよ、「金利2.5%でバブルなんか起こるわけない、日銀が強制的に銀行に割り当てたからだ。」って。窓口指導という言葉も、森永さんから知りました。

@eddie404-1
参政党の松田学さんが以前動画で日銀がわざとやってるって話を仰ってましたよ。わりと知られた話かと思います。

@ラクダの鼻
日系アメリカ人です。聞いた事のある話しです、私が知る限りでは当時の日本経済は企業の雇用形態、政策、税制、あらゆるシステムが経済成長に特化した理想的な資本主義経済だとアメリカは認識していました。そのシステムをどうしても破壊したかったアメリカが信用創造の暴走を利用する為に使用したのが窓口指導です。多分、貸出増加額規制の事ですね。これにより信用創造の暴走(バブル)が弾けて信用の収縮が起こり経済の長期停滞がおこった、と言うシナリオですね。その期間を利用して企業の雇用形態を破壊、具体的には終身雇用、年功序列、正社員制度の破壊です。これらの雇用形態が日本経済にはマッチしていたので破壊したかった制度です。そして法人税を下げる事により円の流動性の鈍化を引き起こし、仕上げは経済市場のアメリカへの移行です。郵政民営化等で、その他現在進行形ですね。消費税に関しては日本が自身で自分の首を締めたと言われています。アメリカの政治経済学の界隈では有名な話しです。

@blackopal9608
マンション一棟買わないか、レストランを経営しないかと銀行からうるさく言ってくると父は言ったましたね。
堅実な老舗企業が山ほど潰れました。

@genki333
自分はアメリカで働いていましたが、この話は株式の中では通説です。
稼がせて落とすは西洋の侵略のやり方です。

@茶碗蒸し-m6o
ハウスメーカーのミサワホーム乗っ取りもｹｹ中の仕業です
現在は、こいつの実兄が会長やっている
そのいきさつは創設者社長が得意先の銀行の頭取に不良債権を一時的に預かって欲しいと頼まれ保管していた時、突然査察が来て全てを調査し始めて、保管していた不良債権が発見された
これが、昔大騒ぎになったミサワホーム粉飾決算問題です
その後三沢社長は、社長を退任させられ、代わりに竹中の兄が社長に就任
これらは全て竹中が仕組んだ事で、銀行頭取やマスコミ、査察官もグルです

@NSX8118
この本の内容は、すっと腑に落ちますね。全く不要な原爆2発を日本へ落とし、日本の精神教育システムを３Sで破壊し、日本国の破壊を米国は徹底的に画策した。ところが、再び日本独自の終身雇用システムなどで、米国に迫る経済大国にのし上がった日本国。こんな米国にとっての敵国は、経済的にも破壊する必要を感じたのでしょう。現在でも、日本・ドイツは、米国の仮想敵国であることは報告されています。2025年、日本国民は、徐々に覚醒し始めています。我が国の今後の発展、子供たちの未来のために頑張りたいと思います。日本国に栄光あれ！

@Red--Shoes
プラザ合意
窓口指導
銀行法改正
貸し剥がし→バブル崩壊
金融破綻
大蔵省→財務省
多くは書けませんが全て繋がっています

@compasseducation4436
森永卓郎さんの著書「書いてはいけない」だったかなぁ（たぶん）、そこで「窓口指導」のことが書かれていて、同じようにバブルを起こし、バブルを崩壊させたことが書かれていました。
日米半導体協定で産業の米である半導体を韓国と台湾にゆずったり、郵政民営化とか、もう日本やられ放題で悲しい。製薬会社も外資に支配され、日本の富がどんどん外資に流れていく。なんとか止めないと。まずは日本人がテレビを妄信せずに、自分で考えるようにならないと。日本がマジで滅ぶ。。。

@ra4cal-l4x
バブル崩壊がなければ氷河期世代なんて言葉も生まれなかっただろう
下手したら少子化も起こらなかったかもしれない
日銀はトンデモない事をしたな

@joegillian6781
ダニエル社長をあっち側の勢力と足並み揃えて裁判を起こすホリエモンって、やっぱり。。。。

@sugarplumfairy7259
まあまあ有名な話しかとも思いました。大蔵省解体して財務省にしたのも米国ですしね。アメリカから独立しない限り日本経済は良くなりませんね。最近で言えば、どんなに関税かけられても無視。ほっておけば良いじゃないかと思いました。アメリカへの自動車輸出に頼らなくていいじゃないですか。昔からそのせいで農薬防腐剤漬け、遺伝子組み換え作物買わされて日本人の健康まで犯されて。

@Q-lp4dk
すぐグローバリズム・緊縮財政の推進者として槍玉に上がるのは小泉だけど、その路線って実はもっと前から明確にあって、例えば「日本新党ブーム」（92年）日本新党ってDSが作ったんですよ。当時文春が大宣伝してた。そして党首になったのが細川護熙。この人の出自を見れば見識ある人ならすぐわかる人事なんよ。小池百合子と野田佳彦は日本新党出身です。日本維新の会が出来てブームになった時はまるで日本新党ブームのデジャヴを見てるようだった。（実際中身は同じ、またこの手口かと思ったものだ）

@カッシー-z9o

まぁ、そうでしょうね。
戦後、あまりに成長しすぎて、このままでは無双しそうだから叩き潰された。
30年前半導体業界にいましたが、あの頃の半導体や家電業界の様子もおかしく感じました。
だって、国が守ろうとしないんですもん。結果、外資に切り売りされた。技術者も海外に流れた。
私も転職を余儀なくされた。
竹は絶対に許さん。

@MACKYWEST
ついに「シン言論人潰し」の段階に入りましたね。ねずみさんも間違いなくその対象です。何故なら影響力を持ち始めているからです。俺を含めアフォな国民に内情をいかに分かりやすく説明するかにおいては、ねずみさんの動画はTOPクラスです。いつの世も政府や連中が一番恐れるのは国民の反乱です。それを未然に防ぐ為にマスゴミ屑という輩がいて、警察⇒検察⇒裁判所⇒ポアというシステムがあった。小泉の時にそれをもろに喰らったのが植草教授です。あの頃はまだ植草氏や正義の官僚くらいしか潰す対象がいなかった。現在はユーチューバーがバシバシと植草氏がしていたことをし始めている。高市総理がそれらを上手に利用する前に「シン言論人」たちを潰そうというわけです。これは次のパンデミック⇒緊急事態条項発動の準備に入ったとも言えます。

@びげちゅ
忘れちゃいけないのが1995阪神大震災
当時世界最高水準のスパコン稼働の前日に設置場所の明石を直撃
しかも震源付近に滞在していた欧米人には数日前から避難勧告が出ていた

@kenttank2377
「円の支配者」は 2001/5/8の発行です。当時有名になった書籍です。「窓口指導」も当時有名になった言葉です。知っている人は知っている。日銀がヤバイのは当時から判っています。明治維新までたどれば到底信用できる組織ではないですね。やはり問題はこういったことが後からしか出てこないことですね。三橋氏はじめ皆さんご存じだと思います。配信ありがとうございます。続きを楽しみにしています。

@tarotokyo8787
最近、ちょうど「円の支配者」を再読していた所でした。近年、財務省がよく槍玉にあげられてますが、日銀こそ再検証されるべき存在なのではと感じてます。リチャード・ヴェルナー氏はもっと日本人に注目されるべきだと思いますし、今こそ再評価されるべきエコノミストではないかと感じています。

私的に注目しているのは天野統康氏です。ヴェルナー氏から始めて独自の理論を展開されています。

なお、今後注意すべき最大の懸念としてはネットやSNSを中心に言論統制が進むと見てます。ねずみさんもどうかご注意の上、うまく発信を続けて欲しいと願っております。


Gogleによる英語からの翻訳
日本の経済は謎だ。

• 債務はGDPの250%。
• 成長率は数十年にわたってゼロ付近で推移しました。
• しかし経済崩壊は起きていない。

日本があらゆる経済ルールを破りながらも生き残った方法は次のとおりです。


+ 未編集機械翻訳
日本経済は謎です:

•GDPの250%の借金。
• 成長は何十年にもわたってゼロに近い状態にとどまっています。
• しかし、経済の崩壊はありません。

ここでは、日本があらゆる経済ルールを破りながらも生き残った方法をご紹介します。
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1980年代後半、日本は金融大国でした。

株式市場は活況を呈し、不動産価格は天文学的な水準で、富は無限に見えました。

しかし、水面下には時限爆弾が刻まれていました。

銀行は無謀にも融資を行い、持続不可能なバブルを煽った。
1990年代初頭に大暴落が起こったとき、それは市場価値の何兆ドルも一掃し、国を「失われた10年」として知られる長期にわたる経済不況に陥らせました。

不況から立ち直る他の国とは異なり、日本は行き詰まりました。
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成長は這うように鈍化しました。
企業は慎重になった。
消費者は、消費するのではなく、貯蓄しました。

しかし、驚くべきことに、それにもかかわらず、日本は決して崩壊しなかった。
日本の借金は膨大ですが、そのほとんどすべてが日本の銀行、年金基金、家計など、外国の貸し手ではなく、国内で負っているものです。

これは、日本の金融システムが外部の力に翻弄されていないことを意味します。

次に、日本銀行(BoJ)があります。
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何年もの間、金利をゼロ以下に抑えて、借り入れと支出を奨励してきました。

また、「量的緩和」と呼ばれる政策を通じて、莫大な金額を経済に注ぎ込み、国債を購入してシステムに現金を注入しました。
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批評家は、このアプローチは脆弱なシステムを支えるだけだと主張しています。

しかし、日本のアプローチは、大量失業、銀行破綻、ハイパーインフレなど、他の地域では一般的な経済危機の兆候を防ぐことができた。
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しかし、日本は無敵ではありません。

人口は減少し、急速に高齢化が進んでいます。

国民の約30%が65歳以上です。

労働者が減るということは、経済生産が減り、税収が減り、医療や年金などの社会サービスへの負担が大きくなることを意味します。
日本政府は、次のような政策を引き続き試みています:

• 人口減少に対抗するために移民を増やす。

• 生産性を向上させるために、自動化とロボティクスに投資する。

• 債務の伸びを安定させるための段階的な財政再建。
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何が起こるかは時間が経てばわかります。

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最終更新：2026年03月18日 13:19

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