・東京にある「外人向け」のスーパーはすべてベクレル表示がついています。外人は具体的な安全を求めているからで、誤魔化そうとしなければ表示は可能なのです。
・今のところ、検出値は低い(1キロあたり3000ベクレル以下)なので、急な行動は不要ですが、このことについて政府、東電、マスコミが黙っていることに注意をしなければなりません。
・既にフクシマは「メルトアウト」している可能性が高いということである。
即ち、
1.原子炉内部の核燃料棒がメルトダウンして圧力容器内に落下
2.落下した核物質が圧力容器の底を突き破って格納容器内に落下するというメルトスルー状態が進行
3.更に落下した核物質が格納容器をも突き破り、建屋内のコンクリート床に溶け出し、地中に沈降するメルトアウト状態が進行
という事態に陥っている可能性が高いということである。
・原発からかなり離れたところで検出されるヨウ素は、医療用のヨウ素の可能性が高い、特にI-131のみが検出される場合はまず間違いなく医療用ヨウ素131が原因だといわれています。例えばこの
長崎市の例(8/29)pdf.がわかりやすいと思います。
・福島第1原発から約180キロ離れた岩手県奥州市で、同市が管理する前沢下水浄化センターの汚泥から、食品の暫定基準値を大きく上回る高濃度の放射性物質「ヨウ素131」が検出されていたことが9日、分かった。
・ヨウ素131はウランの核分裂で生まれ、半減期が8日と短いことから、検出日の直前に何かが起きた可能性があり、動揺が広がっている。
・実は、同原発から200キロ以上離れた東京都でも数値が急上昇した。8月15日~16日にかけて、各地の下水処理施設で採取された汚泥に含まれるヨウ素131の濃度が上がり、東部スラッジプラント(江東区新砂)や清瀬水再生センター(清瀬市下宿)では150ベクレルを記録した。
・TPPに参加しなければ、企業は海外移転をやめ空洞化の動きに歯止めがかかり、製造業の国内雇用は増加に転じるのか。ライバルの韓国や中国の企業に競り勝てるのか。話はまったく逆であろう。
・カスゴミの、異常なまでの野豚ヨイショは、これが目的だろうね。
・バカサヨクやバカチョンに教えてあげるけれど、コイツらが「靖国だ、A級戦犯だ」と大騒ぎする理由って、本当に日本を戦争に導いた張本人が自分達である事を、靖国やそこに眠る英霊の所為にして隠したいからなだけだからね。
・国内で物が売れないから不況だというのに、国民の賃金を下げて経済を縮小させて何か日本国にとってプラスがあると思うか?
ある訳が無い。
もう一度言う。
もう二度と、この腐れ外道どもに騙されて、踊らされてはいけない。
・筆者は山下センセイが委員を務める組織委員会が発表した、会議の開催目的を読んで腰を抜かしそうになった。 「発信源によって異なる報道内容が流れる『情報災害』も加わる中で、科学的知見に基づく放射線健康影響について正しく情報を発信し伝達する取組みが不可欠であります」とあるのだ。
・フリージャーナリストなどが福島第一原発の爆発事故直後から危険性を指摘してきたが、それは「情報災害」なのだそうだ。
・東電、政府、山下センセイの「安全」情報を垂れ流してきた記者クラブの報道はどうなのだろうか。
・韓流絡みで、Youtubeにアップされた韓国の動画が異常にアクセス数が多くて、それを根拠に「ほら、こんなに流行ってます」と宣伝していたんだが、まぁ、例によって勿論インチキで、カウンター上げるツールを使っていたわけだ。もちろん、Youtube側でもそんな事は承知していて、ほっといたら自分の商売に差し支えるというので、制裁ですw
・民主党の事業仕分けで凍結となっていた国家公務員宿舎(13階建・2棟)の建設が今年度予算で「解凍」され、このほど着工したのである(><)。
昨年末に建設を認めたのが、野田首相だというのだから、なんともお粗末だ。
3・11の大震災で、災前と災後は全く国の状況が違うのだから当然、誰が考えても建設は取り止めとなるはずなのに、取り止めにならない(><)。
財政危機の下、国民に復興増税を求めておきながら、このざまである。
・デフレ不況下での増税の恐れもあり、「財務省の言いなりが続くのなら最悪の選択」と警戒を強める。
・「デフレ経済下で増税しようとする大馬鹿者」という題でブログを書いたのだが、三橋貴明氏も同じ事を書いておられるので、少々編集してお目に掛ける。
・私個人の見解としては、崩壊を始めるdebt limitが誰にも予見できない以上、保守的に警戒する財務省が陰謀体質だとは思いませんし、debt limit※を警戒するのであれば*3歳出削減よりは増税の方が、現在の公共サービスの状況を考えた時にはまだマシな方策のように思えるのであります。(※ debt limit : 公債発行限度; 債務限度)
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増税でデフレ脱却!? 「日本経済をボロボロにする人々(2010.3.31)」より
・デフレ云々とうるさいが、税金を上げて国家がお金を使えば成長率が高かった時代のインフレが起きるわけではない。国家が無駄遣いをすれば、必ずそこに巨大な利権が生まれ、最終的に国内に競争力のある個人や企業がいなくなることにより、国全体の国力が落ちて通貨の信用が落ちて、みんなが貧乏になる形でインフレになるのだ。
・平等はつまるところ、最終的にみんなが貧乏になるだけの話である。それが結果であろうが機会であろうが平等主義の行き着く先はほぼ同じ道だ。
・日本は「先進国」で唯一、デフレから脱していません。こうした状態で、国民所得の1.5倍以上にも達する労働貴族な地方公務員の給与に切り込みもせぬまま、安易に増税へと逃げ込んだなら、消費は更に冷え込み、深刻なデフレ・スパイラルに陥ります。
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復興増税は正しいのか? 「ヴォータンの独白(2011.9.10)」より
・むしろ、今問題なのは、20年にもなろうかと言うデフレです。
デフレ状況下では、健全な経済活動の再生産が行われず、縮小均衡若しくは縮小スパイラルに陥ってしまいます。
しかも、為替市場で、長期的には購買力平価説が正しいと言うことは、常識と言って良いでしょう。
と言うことは、日本がデフレで海外がインフレまたはデフレではない状態ならば、必ず円高になってしまうと言うことです。
・それにしても災害を利用して増税だなんて冗談も程々にすべきだ。そんなに費用がほしいのなら、まず公務員人件費や独立行政法人の人件費約30兆円を2割削れば、単純計算で2年で12兆円になる。退職金も半分に削り、共済年金も大幅にカットすればいい。
・確か東日本大震災で失われたと言われる国富は20兆円ぐらいと言われているから、復興で失われた国富以上の物を作ってあげようと考えているらしい。ということは、土地を造成して更にそこへ住宅も税金で建ててあげるということになる。工場も全部立て直して元に戻してあげようということか。
・福島県は、5月27日、全県民202万人(現在は他県に3万人弱が移転・移動して200万人を割り込んでいる)を対象に被曝線量調査を実施することを発表しました。
福島県民は、今後、何十年(少なくとも30年)にもわたって、放射線の疫学調査を受けなければならなくなるのです。
・この発表には、「管理」、「調査」の文字が繰り返し書かれていますが、「予防」や「治療」という言葉は、ただの一回も書かれていません。
目的は、ここに書かれてあるように、「得られたデータを放射線医療に生かすため」です。本当の目的が「治療」ではないことが読み取れます。
・ABCC、という機関をご存知ですか?
原爆被害調査委員会、Atomic Bomb Casualty Commission、略してABCCは、広島、長崎の原爆被害者が受けた放射線の影響を追跡調査するためにトルーマン大統領の命で1946年に設立された委員会です。
・その委員会が名前を変えて現在も存在しています。それがRadiation Effect Research Foundation、放射線影響研究所。
・教授がまだ長崎大学にいらした今年4月の、『2011年4月 原研医療への新たな挑戦』と題するお言葉です。
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最終更新:2011年09月10日 21:38