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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）【過去ログ②】

■　問われる情報公開姿勢　「qazx（2011.10.31）」より

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■　金属労協のTPP早期参加論　「hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)（2011.10.30）」より

　・TPPは重要な公共サービスに関する規定、市民の利益のための立法する政府の主権を制限したり、医療へのアクセスを妨害するするようなルール、各国の金融規制を掘り崩すような金融サービスへのコミットメントや投資の自由化を含めるべきではない。
　　この部分は、金属産業労働者としても重要な点だということなのでしょう。




　　・527 ：日出づる処の名無し：2011/10/31(月) 05:54:07.09 ID:i2aS10c/
　　普通に考えれば、自由化をするということは、高賃金労働者の職が奪われ、賃金が最終的に低賃金国の賃金に収斂することを意味する。ところがそうは考えない金属労働組合協議会という組織があって、環太平洋連携に賛成している。しかもその賛成の理由が、職を守るためだというのだから驚く。

　　・輸出は、他国の就業機会を奪うことに他ならないから、環太平洋連携は、米からすると、日本の職を奪うことをめざしているということになる。それに賛成する労働組合組織があるというのだから、まさに驚き桃の木山椒の木というわけで、そのばかばかしい長い議論をそのままお目に掛ける。


　・TPP反対派が言うデメリットは、国民の大多数に禍患と損害が及ぶ問題であり、一方、TPP賛成派が言うメリットは、国民の中の僅かな一部にのみ恩恵をもたらす効果だという点である。TPP推進派のプロパガンダ機関であるNHKのNW9は、その真実を巧みに隠し、TPPの利益が広く国民一般に及ぶものであるかのように演出するのだが、その事例を挙げる説得に成功していない。

　・NHKの大越健介は、TPPの問題を農業と製造業の対立に見せかけ、また、農業生産者と消費者一般の利害対立に図式化し、さらには、農業の中にもTPP賛成派がいると言って、殊更にTPP反対派が国民全体の中の少数派であるように脚色する。しかし、消費者とは、TPPによって米国が決める安全基準の食品を口に入れる一般市民のことだ。

　・昨日（10/30）のテレ朝の番組に出演した古賀茂明が典型的だが、TPP推進派の主張と論理の特徴として、日本の農家に対する激越な敵意と蔑視がある。こいつらは保護に守られたタダ飯食らいの寄生虫で、税金支給に依存して生きている無能者だという悪辣な決めつけがある。農業の保護関税など社会悪であり、不要であり、競争に負ける弱者が守られる道理はないとする極論だ。

　・TPP賛成派の議論は、生活保護受給者を穀つぶしの害毒として悪罵する２ちゃんねる右翼の論法と同一であり、同じ狂暴なイデオロギー的視角から言葉が発せられている傾向に気づく。米国のティーパーティの発想と論理と同じであり、社会的弱者（に仕立てた存在）に対するヒステリックで残忍な排斥と糾弾が顕著だ。


■　S&Pがソフトバンクモバイルの証券化案件11件を格下げ　「東京kittyアンテナ（2011.10.31）」より

　・投資不適格のダブルBまでもうすぐぢゃん（＠ｗぷ
　　鳥渡これを見るとヲレ的にはSBのiPhoneへ買い換えようという気は無くなるね（＠ｗ荒


■　ソフトバンク騙し上げ～金融機関最後の逃げ場　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2011.10.31）」より

　・Ｓ＆Ｐ社の皆様、メリルリンチ日本証券がかつてソフトバンクを格下げしたとき、ビル入口にガードマンが出動する騒ぎに発展したことがあります。最近、ＫＤＤＩ掲示板を荒らし回っているソフトバンク書き込み隊に襲われないよう、身辺にはくれぐれも気を付けて下さい。


■　TPPでまずマスゴミの皆さんの給料が大幅カットです。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2011.10.30）」より

　・アメリカの大手マスコミが日本のマスコミの株式の過半数をとれば、株主が糞ジャップ社員の給料は５０％カット！とかやっても文句いえなくなるんですよね。テレビ局の皆さん。ウォールストリートジャーナルあたりが日経新聞あたりを買収し、発行部数が倍以上ある読売朝日をつぶすために再販制度はやめろ！と主張しだしても文句はないんですよね。大手新聞社の皆さん。

　アメリカで電通なしのビジネスモデルが成り立ってるのに、なんでアメリカの連中が日本で広告出すとき、電通にわざわざ中間マージン抜かれたがると思ってるんですか？TPPで自分たちのシノギがなくなることをわかってるのですよね？電通の皆さん。そうそう、韓国推しは儲からないからほとんど消えるでしょうし、メディア業界の在日連中は肩身が超狭くなりますよね。

　それでもTPP賛成報道したいならどうぞ。（笑）メディアの皆さんはどの社もこのサイト見てるんでしょうから、交渉始まった後に「知らなかったニダー！」と国会に乗り込んでも誰も同情しませんよ。

　・（二階堂氏コメント）　TPP、いいことなさそうなんですよ。メリットあるのもわかってますけど、私の直感、あたりますよ。これはだめだ。でも、JAはなくなっていいです。

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■　TPPのおかげでTV局内の空気が最悪です　「U-1速報（2011.10.29）」より

　・500：日出づる処の名無し：2011/10/27(木) 00:45:26.59 ID:YXY1QWBs

＜返信＞483
ゴミの中の人（総務）と事務用品で取引してるけど、ＴＰＰヤバくて局内の空気が悪すぎって言ってたなぁ

  • 米国製のケーブルドラマ・エンタメへの放映縛りが緩和されて、自局製の番組が軒並み売れなくなることに気づく
⇒制作局が情報収集に躍起

  • 上記理由でエンタメ要素としての価値が和製ニュースショー番組に見出されなくなる可能性が出てきた
⇒ここ十年で超え太ってきた予算が急減することに報道局が気づいた

  • でも売りモンが換わるだけで局全体の売り上げとしては影響ないんじゃね？
⇒営業と経理、役員は乗り気


で、先日勤怠管理についての言い争いからディレクターと総務が定規つかってリアルチャンバラしかけたそうな
ギスギスしすぎて些細なことで喧嘩腰になる事案が急激に増えたとさ

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■　TPP「将来の日本の『食いぶち』探す入口」きょうは賛成論　「Jcast ﾃﾚﾋﾞｳｫｯﾁ（2011.10.28）」より

　・賛否で国論が2分していることにうんざりしたのか、司会の小倉智昭は｢なんか極論だけで議論を戦わせていて本質が見えなくなっている部分がある。ボクは交渉のテーブルについたほうがいいと思うんですがね｣と話す。
　　これにコラムニストの深沢真紀が応えて「みんな脅し過ぎですよ。TPPのオバケが闊歩している」



■　北朝鮮ウランがアメリカの燃料となる日　「虚空と君のあいだに（2011.10.27）」より　※まっこうモグラさんが復帰しました。

　・乱暴だという事はわかっているが、３１１は人工地震であることの細かい説明は、今は置いておこう。
　　原発利権＝ロスチャイルドと、石油利権＝Ｄロックフェラー（ネオコン）の対立であり、人工地震を起こし、福島原発の３号機をトマホークでぶっ飛ばしたのは、ネオコン連中である。

　・チェルノブイリ処理に関わったロシアの原子力の科学者も説明しているが、水素爆発や水蒸気爆発では、あのようなキノコ雲も赤い炎も科学的に言って発生しない。
そして水素爆発は中性子遮断用の分厚いコンクリートを破壊する威力もない。

　・「あまり国際決済に依存していない国」、そういうウラン資源のある国となる。
　　　それこそが北朝鮮である。

　・むしろ、北朝鮮を事実上「核保有国家」に「仕立て上げた」のは、反共を掲げつづけて来たアメリカのネオコン連中であるわけだから。
　　北朝鮮にウラン濃縮技術を与えたのはネオコンである。

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■　赤色支那が併呑しようとする、北朝鮮の鉱山　「NORTH KOREA TODAY（2011.10.30）」より

　・現在、北朝鮮のウラン埋蔵量は400万トン（韓国統一院）という説もあるが、この根拠は不明である。日本原子力産業会議では埋蔵量2,600万トン、採掘可能量400万トンという数字を出しており、数字上では韓国統一院と同じである。これは昨年の世界での確認埋蔵量に匹敵する数字である。

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■　北朝鮮　埋蔵ウラン換算５００兆円**レアメタル１８０兆円 **貧乏大間違い　「自民党的政治のパンツを剥ぐ（2009.6.4）」より

　・．約束された土地　北朝鮮
　朝鮮半島は世界の「鉱物標本室」と呼ばれているように、有用鉱物は200種を越える。代表的な鉱石に、ウラン、タングステン、マグネサイト、磁鉄鉱、石灰石、黒鉛などがある。それらは朝鮮半島における大規模な地殻変動に由来している。


■　TPPおばけ　「日本経済をボロボロにする人々（2011.10.29）」より　※TPP推進

　・ＴＰＰに反対する自称愛国者の売国奴がネット内で跋扈している昨今だが、こいつらの主張は支離滅裂も甚だしい。そもそもこれに反対しているのは農業団体と医師会などの税金を食い物にしている奴らと、こいつらに洗脳されちゃっている哀れなネット世論だ。ネット世論と言っても現実社会では何ら影響力がないのは内閣支持率を見れば明らかだ。ネットで調べると民主党の内閣支持率が異常に低かったり麻生内閣みたなろくでもない内閣の支持率が高かったりしていたのだから世間知らずも甚だしい。

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■　TPP亡国論　「池田信夫Blog（2011.4.29）」より　※TPP推進

　・著者の昔の本は読んではいけない本のリストに挙げたが、本書はそれを上回る（下回る?）駄本である。

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■　米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか　「ダイヤモンド社書籍オンライン：エディターズ・チョイス（2011.10.24）」より


★　ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）　「毎日新聞（2011.10.28）」より


■　今日のとくダネＴＰＰ特集は必見だった　「あるウソつきのブログは・・・（2011.10.28）」より
　・【ロケットニュース】ロンブー淳がフジTVのコメンテーターに「態度が目に余る」と発言 / ネットユーザー「嫌なら見るな」
http://rocketnews24.com/2011/10/27/146095/

　まず第１号はロンブーの淳か…。爆笑問題の立ち位置を狙っているのかねぇ。


■　ＴＰＰ問題（日本はアメリカ追放へ）　「NEVADAブログ（2011.10.27）」より　※TPP推進

　・アメリカなしで日本の産業が存続できるかどうかという次元の問題を理解していない「専門家」がマスコミに登場してＴＰＰ反対を吠えていますが、アメリカからすれば、「どうぞ勝手に吠えてください。日本は勝手にどうぞ』となり、その結果、日本企業がアメリカから追放されたり、ビザなし入国を停止されたり、日米間の航空路が廃止されたり、穀物輸出が停止されたりしますが、日本はそれでも良いのですね、となるだけです。


　・ＴＰＰからＦＴＡＡＰへと向かう過程で米国が中国を取り込むためにどんな条件を突きつけてくるのか（ワクワク）。人民元問題は当然本命。さらに米国は多国間貿易協定の関連で中国・国有企業問題を標的にチクチク攻撃開始。
　　米国主導のＴＰＰという名の中国・村八分戦略。「アラブの春」はいよいよ「中国の春」へと向かうのか。「中国・民営企業の春」は来るのか。
　　「民主化」はためく露骨な対中包囲網。さて、日本はどう動く。


　・昨夜の大越健介は、この問題で報道するべき最も重大な情報に全く触れなかった。それは、谷垣禎一と山口那津男が会談して、APECでのTPP参加表明は拙速だと確認した事実である。

　・TPP推進派と反対派の攻防は拮抗している。鬩ぎ合っている。自公が党首会談して、APECでの交渉参加表明に否定的な方向に傾いたニュースは、TPP反対派にとって朗報であり、日比谷での決起集会の成果として反対派を勢いづかせる情報だ。



　・外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、既存の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっていないと楽観論を振りまいています。しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくることは確実です。

■　TPPで貧乏人は死ね　「ネットゲリラ（2011.10.27）」より

　・こうやってアメリカの傲慢さが知れ渡るというのは良いことで、なんだかオレンジとか牛肉とか自動車だとか、懐かしい風景でもあるんだが、まぁ、今でも西浦では蜜柑作っているし、大仁では伊豆牛が大人気だし、自動車産業はますます世界に冠たる日本自動車だし、アメリカはヘロヘロだし、実際にはそんなに心配する必要もないのかも知れないんだが、だからってアメリカに譲歩する必要はさらさらないので、ここは徹底的に抗戦して、出来れば毎週、首相が交代するとか、毎月総選挙やるとか、奇想天外な方法で抵抗して貰いたいもんです。



　・アメリカが一番恐れているのは、世界経済の中心である東アジア経済圏からはじき出されることであり、韓国や日本を橋頭堡にして利権を獲得しようと言うことですが、日本の経済界は目先のことしか考えない。



　・日本におけるTPP推進派はまさにそのアメリカの「上位１％」にとっての鴨ネギと思えてなりません。
　　自分から食べられに来てくれるカモがわざわざご丁寧にネギまで背負って来てくれる、という構図です。

　・日本が経済成長を続け、穏健な親米経済大国であり続け、その日本に世界の持続的繁栄を支える技術革新をさせ続けることこそが、結局は米国の「上位１％」の富を支える道筋なのです。
　　唯一無二の道筋といっても言い過ぎではないでしょう。
　　だからこそ、日本の取るべき道は、その「上位１％」のいうがままにTPPを推し進めるポチやカモネギになることではなく、「上位１％」に対して「日本が財政出動し、経済成長を続けることのほうが、結局はあなたがたの利益を超長期的に保全することになりますよ」と逆提案することであります。
　　これが私のいう、家康流



　・TPPの先にあるのはアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想。
　　それはまさにアジア太平洋連合。

　　ヨーロッパ連合に続けとユーラシア連合。
　　さらには大本命のアジア太平洋連合も動き出すことになるのか。

　　アジア太平洋連合が動き出せばどうなる。
　　「わしらもアジア太平洋国家だべ」とロシアが言い出す可能性大。

　　世はまさに１９３０年代へとバック・トゥ・ザ・フューチャー。
　　ならば「ブロック経済」の先にあるのは１９４０年代。

　　今度の主役は当然中国となるのだろうか。




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「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）【過去ログ②】」をウィキ内検索
最終更新：2011年12月12日 20:43

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