MONOSEPIA
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【※　デマ or 誤読・誤解？】
■　政府統計でも白血病急増　「ネットゲリラ（2011.12.4）」より

　・まだ、この数字ではハッキリした結論は出せないんだが、とにかく、「白血病が増えた」というのは事実なわけで、大騒ぎになるだろう。ついでに所長が死ねば、もっと盛り上がるだろう。つうか、急性だと数週間で死ぬので、そろそろかも知れない。まぁ、間違いなくパニックになります。

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■★　政府統計『白血病患者』が本当に７％近く増加している！Twitterで話題に　「秒間サンデー（2011.12.3）」より

　・今年の６月までの死亡原因の表についてだが、性・年齢（５歳階級）を見てみると、白血病患者が前年比で６．６％増加しているという。日本医師会は『白血病患者急増』はデマだといったばかりに、これは物議をかもしそうだ。


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■　政府が「白血病増加」のデータを出してもあわてない人　「toggeter」より

　・参考図　（※　発病率ではなく死亡率であり、白血病は年々増加している傾向にあるので、図全体を眺めるに、被曝との関連を疑うほど特に有意な増加率ではない、とmonosepiaは　下記引用のkuratanさんに同意する。）　

あわてない人＝俺。

人口動態調査（人口動態統計）で分かるのは「死亡数・死亡率」で「患者数・患者率」ではない。（白血病患者の増加ではありません）

人口動態調査 > 平成23年人口動態統計 > 月報（概数） > 月次
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/OtherList.do?bid=000001033409&cycode=1
これの各月の表4、「死亡数・死亡率（人口10万対），死因簡単分類別・対前年比較」を見る。
2011年6月の「白血病死亡者」は、「638人から680人」に上がっているが、2011年5月では「664人から660人」に減っている。1月は+7人、2月は+49人（！）、3月は+79人（！）、4月は+10人。暑いときと寒いときは亡くなりやすい気がするんで、7・8月の数値が出たら6月並もしくはそれ以上に上がってるんじゃないかな。

人口動態調査 > 平成22年人口動態統計 > 確定数 > 上巻 > 死亡 > 年次 > 2010年
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001082327
死因年次推移分類別にみた性別死亡数及び率（人口10万対） （表5-3）
白血病の死亡数は2008年7675人、2009年7896人、2010年8078人、とだいたい毎年200人ぐらい増えてる。毎月だと16人ぐらい？

要するに、2011年の統計が出てみないとよく分からない。でも多分増えていたとしても、それは放射能のせいじゃないんじゃないかな…。お年寄りで亡くなっているかたが増えているので、高齢化の進行。放射能による白血病は、影響が出たとしても数年後。

　・厚労省の人口動態統計月報で今年6月の白血病死亡者数（男性）が昨年比13.6%増！というツイートが回ってきたけど、これ昨年6月の男性死亡数が特異的に少なかったというだけじゃないのかな…。
グラフ参照http://t.co/4MkmFKPu　　ozawashoji 2011/12/03 19:42:07



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☆　部位毎の集計〔白血病〕　「国立がん研究センターがん対策情報センター」より



　・私たち、原発輸出に関して懸念を有するNGO３団体は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発輸出促進政策は即座に見直すべきであると考えており、とりわけ具体的な問題が明らかになってきているベトナム、ヨルダンとの拙速な原子力協定の批准は、無謀な原発輸出を促すものとしてこれに反対します。

　・ヨルダンに関しては、前期の国会においても協定に関して審議されましたが、参考人招致により、冷却水の供給体制、事故時における100万人以上の周辺住民の避難などが極めて非現実的であり、テロのリスクも高いことが明らかになり、継続審議となりました。これらの問題は何一つ解決されていませんが、今期の国会では、これらの具体的な問題が放置されたまま、批准されようとしています。

　・ベトナムに関しては、事業地がヌイチュア国立公園と隣接・重複していること、絶滅危惧種のアオウミガメの生息地となっていること、同国の施工リスクは高く施工面・運用面での事故の恐れがつきまとうこと、住民が事故のリスクについて知らされておらず、国家事業ありきで計画が進行していることなどの問題点があげられます。

■　韓国が原発新設許可　東部２基、福島事故後初　「東京新聞（2011.12.5）」より　/　魚拓

　・韓国は先月、原発を輸出産業に育てる方針を明記した振興総合計画をまとめるなど、日本の原発事故後も原発推進の方針を変えていない。

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★　リトアニア　脱原発、一転新炉建設へ　「東京新聞（2011.12.4）」より　/　魚拓

　・原発といったん決別したはずのリトアニアが、再び建設を決めた最大の理由は、８０％に上るロシアからの電力輸入依存から脱皮するためだ。ＥＵの取り決めで、ＣＯ２を多量に排出する石炭による発電も近く困難になるという。

　・新党「緑」の党員らは「狭いこの国で事故が起きれば、私たちは国を捨てるしかない」と危機感を募らせる。

　・同党のドアルタス代表は、原発建設をめぐる世論調査で、６５％が反対した例があると説明。来年の議会選で議席を得て、原発建設見直しのため法改正を目指す考えだ。日本に対しても「国内で新原発を建設できないから、海外で原発を売るのか」と疑問を抱く。

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★　「原発輸出」承認へ　国会　４カ国と協定、審議入り　「東京新聞（2011.12.1）」より

　・衆院外務委員会は三十日、原発輸出を可能とするヨルダンなど四カ国との原子力協定の国会承認案について審議入りした。民主、自民両党は賛成する方針で、十二月二日に首相が出席して質疑を行った上で採決し、衆院を通過。会期内に承認される見通し。原発の安全性をめぐる疑問を残したままの承認には批判が出そうだ。

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★　原発政策　国内外で使い分けるな　「中日新聞（2011.12.3）」より　/　魚拓

　・協定締結の相手国はヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国で、核物質を輸出入する際、軍事転用を防ぐことが目的だ。
　・輸出相手国の多くは新興国で、原発の資機材だけでなく運転・保守管理も日本に求めているが、事故が起きた際の責任の所在は明確になっていない。

　・日本経済の再生に輸出拡大は有効な手だてだが、首相は福島の事故の検証が道半ばなのに教訓をどう生かすというのか。安全確保があいまいでは、立ち止まることも選択肢の一つに加えるべきだ。

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★　原子力協定　原発輸出は再考が必要〔社説〕　「北海道新聞（2011.12.5）」より　/　魚拓

　・ヨルダンの原発建設予定地は乾燥地帯の内陸部にあり、緊急時の原子炉冷却水を十分に確保できるか懸念されるという。

　　専門家は官民一体の原発輸出のため、輸出先で事故が起きた場合、賠償責任が国民負担に結びつく可能性もあるとしている。原発管理の責任を長期間、背負う恐れもある。

　　事故当事国として、原発輸出を根本から問い直す慎重さが必要だ。

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★　「原発輸出ありえない」　環境３団体 政府に抗議　「しんぶん赤旗（2011.12.1）」より

　・「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝理事は「ヨルダンの原発予定地は、冷却水の確保が困難な内陸にあるなど、問題点が多い。日本でも廃棄物処理の方法も決まっていないものを相手国に押し付けることになる」とのべました。
　・メコン・ウォッチの木口由香事務局長は、「モンスーンの影響で、ベトナムで原発事故があったときには放射性物質が遠くまで飛ぶのではないかという懸念をタイの人たちは持っている」と周辺国に不安が広がっていることを紹介しました。

☆　原発輸出　これだけのリスク　「SEKAI（2011.1）」より


■　歴史は繰り返す：李氏朝鮮の伝統を継いだ世界一愚かな韓国外交　「国際情勢の分析と予測（2011.12.5）」より

　・国家存亡の重大な危機で最も愚かな選択肢を選び続けてきたのが李氏朝鮮の外交政策である。現在の韓国外交は間違いなくこの李氏朝鮮の外交政策の理念を受け継いでいる。日本が韓国の文化的攻勢に協力し、石油備蓄の不足した韓国に備蓄基地を建設しようとしているのは、この愚かな韓国外交の方針転換を回避してこのまま韓国を滅亡させることが目的であろう。
ブログコメントから

Unknown (Unknown)　　2011-12-05 10:33:13
＜石油備蓄の不足した韓国に備蓄基地を建設しようとしているのは、この愚かな韓国外交の方針転換を回避してこのまま韓国を滅亡させることが目的であろう。＞
↑
あまりにも無理なこじ付け！
このブログの方が、韓国より先に滅亡するんじゃないか！


★　韓米FTA　韓国企業が原産地証明で制裁受ける可能性　「聯合ﾆｭｰｽ（2011.12.4）」より　/　魚拓

　・韓国企業は米国税関の厳しさに対する認識が甘く、事前の準備なしに原産地証明書を発給すれば、制裁を受ける事例が多く発生すると予想した。制裁については、関税や国税、手数料などすべてを合わせた額の４倍の罰金が課される。

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★　日本のＴＰＰに焦った？　韓国、ＦＴＡで大混乱　「産経新聞（2011.12.5）」より　/　魚拓１　魚拓２



【一川保夫】
■　史上最低最悪の防衛相　「クルトンパパのいろいろ日記（2011.12.2）」より

　・これまで、防衛長官時代から含めれば、８０代以上の長官・大臣がいる訳で、当初はかなり軽い役職と見られていた事も有り、いるのかいないのかわからないような長官もいたが、我が国の防衛、安全にこれほど悪影響を及ぼした大臣は聞いた事が無い。
　　就任時に「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」などと言う、とんでもない発言をして、ロシア空軍機が日本を周回するという行為を招いた可能性を指摘された。
　　さらに、沖縄の仲井真知事との会談中に「自分も（自衛隊の）小松基地が有る石川の出身だから、沖縄の気持ちはわかる」と、自衛隊基地と米軍基地を同一視するような発言をし、知事を唖然とさせた過去も有る。
　　で、今回のこれである。

★　一川防衛相にはこれまで以上に襟を正して職責を果たしていただきたい＝野田首相　「ロイター（2011.12.5）」より　/　魚拓
★　国民新、防衛相は自発的辞任を＝首相ら、問責案への対応協議　「時事通信（2011.12.5）」より　/　記事保護
★　防衛相問責決議案、可決の公算大－辞任不可避・政権悪影響の見方　「Bloomberg（2011/12/05 00:00 JST）」より
　・一川保夫防衛相に対する問責決議案を参院に共同提出する方針。野党は参院で過半数を占めていることから、決議案は可決する公算が大きい。
★　防衛相の早期辞任は不可避　自公、９日に問責決議案提出へ　「産経新聞（2011.12.4）」より　/　魚拓１　魚拓２



　・今回の沖縄防衛局長の失脚により、米国右派勢力による辺野古移設案のゴリ押しが更に難しくなったわけだが、産経のファビョり記事から判断するに、米国右派勢力にとって今回の更迭劇は想定外だったということだろうな(ﾌﾟ

　　今回の件も含め、琉球新報を後方支援しているのは恐らく中国左派勢力だろうね。

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■　くそウジ産経統一教会新聞が何か言ってる　「建築とかあれこれ　呪いもあれこれ（2011.12.3）」より

　・プロパガンダ新聞が、
　　地方新聞の記者を、
　　恐喝してまーーーすぅｗ

　　てめぇらに最低限の信義があるのかよ？ｗ
　　ぎゃははははｗ

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■　何で｢更迭｣か？　「曽野綾子「神話｣をめぐる話題（2011.12.4）」より　/　魚拓

　・懇談会はオフレコであるから、ルールを破って報道した琉球新報の姿勢を批判する向きと、これに対して、公共性に関しての重大発言については、国民の知る権利が優先されるという論議が起こっているが、米軍基地を押し付けらている立場の人間にとって、そういう論議は無意味なものとしか感じられない。

　・沖縄防衛局という防衛省の下部組織は、沖縄に米軍基地及び自衛隊基地を押し付けることを第一の目的とする機関だからだ。早く言えば、相手の嫌がる事を、宥め、すかし、脅しながら、実行する事、つまり沖縄を｢犯す｣事を本分とする組織であり、防衛局長はその責任者である。田中氏は組織の人間としての本音を洩らしたに過ぎない。

　・沖縄で米軍基地を最も強く押し付けられている我が嘉手納町は、沖縄を｢犯す｣国の組織と、とんでもなく深い関係を築いてしまっている。郷土の誇りより、額に汗しないで転がり込んでくるおカネが大切だと思う人種に、嘉手納人は成り果てているのだろう。米軍基地の持つ毒素の為せる業である。こんな故郷に、そこの出身者として、誇りを持てるはずもない。

★　１２月３日　最低限の信義を守ってこそペンの力　「産経新聞（2011.12.3）」より　/　魚拓

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★　沖縄侮蔑発言／地方差別を断じて許さない【社説】　「河北新報（2011.12.1）」より　/　魚拓

　・政治家や官僚の不適切発言が、東日本大震災からの復興や沖縄の基地問題をめぐって繰り返されているのは単なる偶然だろうか。国策に翻弄（ほんろう）される沖縄を、東北は痛みと共感をもって支えたい。

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★　沖縄防衛局長更迭　アセスめぐり女性誹謗　「沖縄タイムス（2011.11.30）」より　/　魚拓

　・仲井真弘多知事は２９日、沖縄防衛局の田中聡局長の発言について、「（発言内容が）事実だとすれば何をか言わんや。沖縄の人間の尊厳を傷つけるというか、極めて遺憾としか言いようがない」と述べ、怒りをあらわにした。

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★　沖縄不適切発言：田中局長、基地問題に従事　同期の出世頭　「毎日新聞（2011.11.29）」より

　・田中氏は８４年に大阪大法学部を卒業してノンキャリアとして防衛施設庁に入り、上級職国家公務員試験に合格。翌年、キャリアとして防衛庁に再入庁した異色の経歴を持つ。
　・同僚らは「ざっくばらんで、人間らしい人」と口をそろえる。ある幹部は「若いときから沖縄問題で苦労し、明るく気さくな人柄で反対派の人とも向き合ってきた。気の緩みがあったのかもしれない。期待されていただけに残念」と話した。

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★　防衛局長発言：米高官、更迭の重さ認識　「沖縄タイムス（2011.12.5）」より　/　魚拓

　・米高官は普天間飛行場の移設問題をめぐり鳩山由紀夫元首相の辞任やケビン・メア前米国務省日本部長や田中氏らが更迭された経緯を指摘。「普天間移設問題の停滞・行き詰まりと日米両政府の責任者の更迭の関連性を明らかにする必要がある」と述べ、困難な問題を統治するリーダーシップが両政府に必要との認識を示した。





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最終更新：2011年12月05日 22:06

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