・選挙後、都市部では反プーチン集会や反政府デモも起きたが、プーチン首相自身は動じることもなく、若者が政治姿勢を明瞭にして喜ばしいと評価した。
・米国はロシア下院選挙に口出しならぬカネ出しはしていたのである。
・米国務省のトナー報道官はイタル・タス通信に対し、米国はロシアの議会選挙に900万ドル以上を費やしたと伝えていた。
カーニー大統領報道官は、これらの支出はロシアにおける野党グループへの援助、すなわちロシアの内政問題への介入を意味しているのかとの質問に対し、そのプログラムの詳細については知らないとこたえ、米国は 「世界中の民主主義を支援する」活動をしていると指摘した。
これより先、ロシアのプーチン首相は、ロシア情勢の不安定化を試みたとして米国務省を非難した。プーチン首相は、主権国家の選挙プロセスへ外国からの資金が注入されることは許しがたいものだとの考えを表した。
・定数は450議席
・与党統一ロシアの得票率は49.54%で議席数は238議席
・ロシア連邦共産党の得票率は19.16%で92議席
・ロシア自由民主党は11.66%で56議席
・公正ロシアは13.22%で64議席
・今ではギリシャでみるように国家が破綻する時代というのは現実味を帯びてきている中、債権が絶対に支払われるという前提で物事を考えるのはやめた方がいい。
ポルトガルのように、金を借りた人間というのは財務状況が悪くなると、失うものはないから立場は強くなるからだ。
・そして、日本のような債権者は債権が現存価値があると信じているだけに、債務減額、不履行になると精神的ダメージとショックが大きい。
・ヨーロッパの財政・金融問題は土壇場にまで来ている。何か大きなことが起きない限り、間違いなくユーロの崩壊、死、終焉が来る、と見られている。
・ユーロ圏は、今の構造からはうまく機能しないのだ。17の異なる国家が17の異なる財政、17の異なる税制、17の異なる経済政策を持っていて、それらをいっしょくたにして機能させようとしても無理なのだ。ユーロは失敗するべく生まれた通貨である。そしてドイツのような大きな国家がユーロ圏を出ると決めれば、ゲームオーバーとなる。
・確かに、各国中銀でさえユーロ崩壊に備え、準備に余念がない状況下で、このような見通しを示すことに対して「頭がおかしい」と思われるかもしれない。
しかし、周知され、かつ、万全な善後策が用意される中、なかなか本格的な危機が発生しないことは、歴史が教えてくれている。
ユーロ崩壊があれば、それは紛れもなく、現代史に残る一大惨事である。それだけに、このタイミングでは早すぎると思う。
・厳しい緊縮財政+政府の有毒化した債権+債権利回り上昇+金融システムに対する自信の欠如+銀行の極端なレバレッジの利かせ方+巨大な信用危機=歴史的金融内部爆発
不幸にも、アメリカはこの混乱から無傷で脱出することはできないだろう。アメリカの金融システムとヨーロッパのそれは、かつてないほどに深く関係し合っている。ヨーロッパでの金融危機が本当に破裂すれば、アメリカの多くの銀行も破綻することを見ることになろう。
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広東省東海鎮の村民デモ、「尋常でない反抗」と英紙 「東亜通信社(2011.12.15)」より /
魚拓
・英デイリー・テレグラフ紙は「極めて尋常でない事件。2万人の村民が反抗し、共産党が制御不能に陥っている。このようなことは歴史上初めてのことだ」と伝えた。BBC中国語電子版などが転載した。
・村民たちは棒や農具などで自衛し、警察は大量の催涙弾やその他の弾薬を発射し、一時は草木に引火して小火騒ぎになった。朝9時頃に双方が退散した。この前に逮捕された村民5人のうち、1人は拷問により死亡。いまでは村に通じる各道路には警察の検問所が配置され、水や電力が止められ、食糧の運び込みも禁止されているため、村民らは出入りが出来なくなっている。村民らは、海外メディアに向けて事態の緊迫性を訴え、助けを呼びかけている。
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@園田義明 Y-SONODA
中国分裂を読み解くキーワードはやはり「北京愛国、上海愛出国、広東売国」。上海の連中なんて本音では民主化大歓迎。そのために台湾独立を願っている者もいる。その理由は台湾が独立すれば上海も独立できるから。米欧なんてそれこそ共産北京、民主上海、民主広東の分断を仕掛けるだろう。
・ナザルバエフ政権は、民主化運動を抑制する一方で、豊富な天然資源を外交カードに使い、“外圧”を抑制してきたという経緯があるわけだが、今回の国際石油資本に対する強気姿勢への転換で、外圧抑制に歯止めが効かなくなったと謂えるだろう。
此の暴動により、ナザルバエフ政権に対する世間の風当たりが強くなるであろうことは言うまでもないが、最近(2011年7月1日)カザフスタンと国境を跨ぐ経済特区を開始し、経済協力を推進していた“中国”の資源調達にも悪影響を及ぼす恐れがあるね。
どうやらこの辺りに原因がある。勿論、国民はこのような指標を見て暴れている訳ではなく、日々の生活の中で、実感した格差を問題にしている。要するに、国は設(※ママ)けているはずなのに、自分たちの収入はインフレに追いつかず、貧しいではないか、という感覚だ。金は何処に行ったのか?そういえば政権の座には、あいつらが居座って居るではないか、と。
そして、この格差に対する不満は、ナザルバエフ大統領の長期独裁政権に対する不満と結びつく。
暴動が起きたジャナオゼン市は、カスピ海の東約150キロにある。石油生産施設がある市で、人口は約9万人だ。
このデモの予兆として、今年の5月から、国営の石油ガス企業などの労働者が賃上げ要求の抗議行動は行っていた。
・宇宙人、とあだ名されるらしい元首相ですが、原発事故に関してはしっかりしたことを書いていらっしゃるようです。(地下原発推進だけはおやめください。)
・まず、戦後ずっと誰も話題にしてこなかった慰安婦問題が、朝日新聞の「煽動」によって日韓のトゲになったことをおさらいしておきたい。その原因を作った詐欺師がこのほど検挙されたことは私もこの論文で始めて知った。お里が知れたとはこのことだ。
<キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と1991年8月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「20年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。20年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。>
いくらなんでも詐欺師が別の事案でも詐欺師であるとバレたのだからこの問題は終わりになるだろうと西岡さんでも考えたわけである。しかし違ったという痛恨を彼はそのあとに書いている。その中から「お勉強」の基礎をおさえておこう。
<第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。>
これをまずよく理解しておきたい。「慰安婦」はあった。しかし「従軍慰安婦」の「従軍」が意味するところの強制力による奴隷的な動員はなかったのだ。
(※ 全文はブログでお読みください。)
・しかし、ネット上では“日本嫌い”とうわさされる彼女。「反日女優」などと書き込まれていますが?と“直球”をぶつけると、悲しそうにうつむき、こう言葉を続けた。
・ 「日本は好きな国」とキッパリと答え、「今後も日本で活動したい」と続けた彼女。「文化的に本当に似た面もたくさんある両国ですから。力を合わせて優れた作品を作り出し、それを両国で楽しめたらステキだなと思います。私も今回の作品で、その一助が担えれば」と力強く宣言した。
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最終更新:2011年12月18日 22:09