・金正日総書記死去に伴う民間弔問を韓国政府が金大中元大統領らの遺族に限定したことについて、「特大型犯罪者の烙印(らくいん)を押し、永遠に許さない。北南関係に想像できない破局的災いをもたらすということを肝に銘じなければいけない」と非難した。
・勝俣邸そばを通る外苑東通りは、制服、私服警察が十重二十重に取り巻きものものしい雰囲気に包まれた。ツアーに参加した作家の雨宮処凛さんは「(東電追及は)あきらめムードになっている。ウヤムヤにならないように可視化するためにも(勝俣邸訪問ツアーは)意義がある」と話した。
・筆者がニコ生で確認したところ、ほぼ1時間(65分)にわたる記者会見で質問したのは9社13人(日経が3人、時事と朝日が2人づつ)。「値上げを利用者に転嫁する」ことへの疑問など東電の責任を追及する質問は一切出ず、値上げの幅と値上げ開始時期などに集中した。東電の補足説明を誘い出す「値上げ援護記者会見」となった。
ニコ生のコメント欄には「フリーは来てないのか?」という書き込みが頻繁に踊った。記者会見終盤には「新聞村御用記者、値上げ援護質問」という痛烈な書き込みも見られた。
・盗人猛々しいとしか言いようのない東電の値上げ記者会見の翌日、筆者は渋谷駅頭で街頭インタビューを敢行した。怒りを隠しきれない庶民の声が、耳に突き刺さった。
「東電は先ず資産を全部吐き出して、それでも足りないんだったら値上げも仕方がない。ボーナスもらって値上げはおかしい」。(男性30代・品川区)
「受け容れられない。自分たちの清算を先ずしてから、庶民に負担を負わせるべき。ふざけるな、と言いたい。怒りが毎日湧いてくる」。(女性40代・都内在住)
「ありえない。電気料金に転嫁すべきでない」。(女性30代・品川区)
「(東電は)国民をバカにしている。普通の市民は東電以外の電気を使えない。選択権はない。『独占はいいよナ』っていう怒りを皆が持ってんじゃないのかな」。(女性40代・世田谷区)
「国民が暮らしやすいように、どうにかしてほしい」(女性30代・品川区)
「値上げは論外。西澤社長は『値上げは義務』と言ったが、自分の責任を果たしてからにしてほしい」。(男性70代・都内)
・ここでいっている「朝鮮労働党指導部に近い関係者」とは誰のことなんでしょう。そこで例のごとく韓国の主要紙(ネット版ですが)やプレシアンなどのネット新聞をいちいち調べたのですが、出所が明らかになりました。出処は韓国の右翼反北政党の自由先進党(過去の大統領候補イ・フェチャンが率いる泡沫政党です。)やとても高級情報を入手できるとは思えない、いわばごろつき議員らのくだらない反吐が出そうな発言を真に受けたものでした。自由先進党の議員とはパク・ソンヨンです。
・つまり毎日新聞の記事は、思い込みのでっち上げ話を「朝鮮労働党指導部に近い関係者」という正体不明の誰か(実在するのかどうかも判りません)を出して「情報」に信憑性を持たせた上で、糞味噌の区別も付かない、韓国国会で発言した反朝鮮勢力の確信犯らの発言を使ってでっち上げたものだという疑いを持たないわけにはいきません。
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金正日暗殺説 「日比野庵 本館(2011.12.25)」より
・「アラブの春」に続く新たなネタを探し求める欧米メディア。
それに呼応したかのようなロシアの大規模デモ。
案の定、それを「ロシアの冬」と呼ぶ声も。
それは本物の「ロシアの冬」になるのか。
さらに続くは北朝鮮か、中国か。
そんなことなど起こり得ないととてもとても言い切れない2012年がすぐそこに。
2012年は想定外など通じない大荒れの年になるだろう。
・TPPの問題は次第に忘れ去られつつありますが、政府間では進められていますので油断できません。日本共産党が発行している「しんぶん赤旗」には、TPP交渉が秘密協定と化していることがすっぱ抜かれています。
・これは重要な情報です。我国政府は、交渉参加を決めた理由として、「交渉に参加しないと交渉内容が分からない」としていますが、どういう交渉をしたのか国民は知ることができないのです。秘匿期間は4年間となっていますが、4年後に公開されても手遅れでしょうし、情報が開示されたとしても、重要な部分が黒塗りされている可能性が大です。つまり、完全な秘密交渉なのです。
・この情報は、外の媒体では採り上げられていないようです。日本共産党の党是には賛成できませんが、反米という点では一貫しているので、その報道姿勢は時として役に立ちます。
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※ 2011.12.24 掲載の記事↓
・現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。
・日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、TPPが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。
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トモダチ 「或る浪人の手記(2011.12.23)」より
・つーか、もう、騙して搾取する気満々だな。
日本だけじゃなく、参加国全ての、政治業者と一部の業界を除くほぼ全ての一般国民から。
・ダメリカが、日本から収奪しようとしている、というのが、これまでのTPPに対する日本側からの見え方だった訳で、勿論、それもあるのだけれど、それだけではなく、全ての参加国の一般庶民の金を、政治業者とその飼い主の一部業界にトランスファーさせる狂った計画、というのが、このTPPというものの実像だと言えそうだ。
こうなってくると、日本の国益という観点からだけでは無く、人道的な観点からも、TPPという狂った代物に徹底的に反対していく必要があるだろう。
・一番儲かるのがダメリカで、その他の参加国の政治業者と一部業界がその御零れにあずかり、その他の全ての人間は、ケツの毛まで毟られ殺される、と。
・日本のマスゴミは反共カルト勢力の右手と左手に過ぎない。王室や皇室、バチカンやシオニスト、其の手先のカルト勢力(創価、統一等)等で構成された“反共カルト勢力”は、次期大統領最有力とされるプーチンがロシアで権力を握る事を相当恐れている。だからこそ、此の様なバレバレな謀略が仕掛けられているのだ。
此れは、プーチンが米英支配下の国々で跋扈する似非政治家達とは異なり、同勢力の操り人形にならない(又は彼らの重大な秘密を握っている)人物である事の証左である。
・相変わらず、大マスコミの皆さんが、飼い主の米国サイドに立ってプーチン・デモを大げさに報道し続けている。このデモに関してはに関しては、ユダヤの犬のゴルバチョフまでが登場して選挙のやりなおしを求めた時点で、完全に背後関係が露見した。
・民主主義ですから、反体制勢力はいてあたりまえ。ましてや、ユダ金の不倶戴天の敵v、プーチン氏を失脚させるためなら、ユダヤ金融悪魔も資金投入を惜しまないでしょう。ユダヤ人の僕である日本マスコミの報道ではまるでロシア国民がこぞって反プーチンであるかのような印象操作をしていますが、現実には、プーチンの「統一ロシア」がダントツの第一党であることにかわりはない。ま、冷静に生暖かく見守りましょう。
・モスクワで開かれた抗議集会では、2012年3月4日に行われる大統領選挙で「ウラジーミル・プーチンに一票も投じない」ということが決議されている。これについてペスコフ報道官は、プーチン氏は「競争の外にある」として、勝利への確信を示した。
・ロシア下院選での大規模不正疑惑に抗議するモスクワの反政権デモは24日、参加者が主催者発表で13万人と今月10日の前回デモを上回った。ソ連崩壊後で最大となる反政権運動のうねりが続いていることが浮き彫りになった形だ。
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最終更新:2011年12月26日 00:24