MONOSEPIA
MONOSEPIA


■　核燃料サイクル－警戒しだした米国政府、計算する日本政府　「Various Topics（2013.5.4）」より
/
米国のお墨付でやってきた核燃料の再処理ですが、福島原発事故後に、日本の原発がストップしたことからも再処理を続けることに懸念の声は米国は上げていましたが、安倍政権下、本気で止めにかかってくるかもしれません。（それ自体は歓迎。）
（※　以下略）

★　日本の核燃料再処理工場の稼働、米国などが懸念　「WSJ日本版（2013.5.2）」
（※　前中後略）
/
　日本の当局や原子力産業の専門家によると、青森県の再処理工場は核兵器に転用可能なプルトニウムを年間9トン生産できる能力を有している。核爆弾2000発分に相当する量だ。ただし、日本の当局者は再処理は民生利用を目的としたものだと話している。
/
　米当局は、日本の近隣諸国、特に中国、韓国、台湾が六ヶ所村の動向を慎重に見守っており、独自の核燃料技術の開発、あるいは中国の場合は核燃料技術開発の拡大を検討すべきかどうかの判断に踏み切る可能性があるとみている。
　米シンクタンク「核不拡散政策教育センター」（本部ワシントン）のトップ、ヘンリー・ソコルスキー氏は、「実際問題として、六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば、中国は日本ではなく、中国こそが東アジアで最も優位な核保有国であるということを再認識させるため対応に乗り出さざるを得なくなるだろう」と話し、「そうした核をめぐる応酬は泥沼化する可能性がある」と警告した。
/
　日本は核兵器に転用可能なプルトニウムを約9トン国内で生産可能なウラン濃縮と使用済み燃料再処理能力の両方を有している。当局や業界専門家によると、六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば、それだけの量を毎年生産できるようになる。日本にはかつて茨城県東海村に再処理工場があり、07年に閉鎖されるまで約7トンのプルトニウムを生産していた。

【日本の核武装】
■　核燃料サイクルと核兵器　　核燃料サイクルは必要か　日本政府は「予防原則」を採用していない　「阿修羅♪〔池田信夫 blogからの転載記事〕2012.11.17/11.2/10.30」より
/
（※　「核燃料サイクルと核兵器」記事からの引用のみ転記）
アーミテージは日本の核武装に強く反対し、「日本が核武装すれば、韓国の日本に対する好感度は一夜にして吹き飛び、彼らもまた核武装計画に走ることでしょう」(p.211)と警告している。日本政府が「核武装したい」といった途端に（核燃料の再処理を平和利用に限定して認める）日米原子力協定は破棄され、日本はNPT違反で制裁を受けるだろう。

これが日本と海外の認識が大きくずれている点である。アメリカにとっては民主党政権が9月に打ち出した「原発ゼロ」政策はプルトニウムの軍事転用＝核武装を意味するので、激しく反発した。最初のうち、平和ボケの民主党は何が問題なのかも理解できなかったようだが、1週間もたたないうちに一転して、もんじゅも六ヶ所村も大間のMOX燃料もすべて現状維持という結果になった。

しかし中曽根や正力が原発を日本に導入した目的が将来の核武装だったことは、外交文書でも明らかだ。自民党内には、今でも「将来の核武装のために原子力は必要だ」という声が根強い。これは憲法改正や日米同盟ともからむ大問題なので、今のところ表に出てこないが、自民党政権になったら出てくるだろう。



　・核セキュリティサミットで韓国へ訪問したオバマ米大統領が、世界の核燃料サイクル計画をやんわりと非難した直後に此れである。オバマ米大統領から見れば、此の決定は日本からの挑発行為にしか見えないだろう。

　　ブッシュ・自公政権時代の残党達(シオニスト勢力)は、野田政権が無能であることを良いことに核燃料サイクル事業を勝手に推し進め、日本を世界から孤立させたいのだろう。


■　燃料サイクル関連施設の建設凍結を　「リベラル２１（2012.3.31）」より

　・世論が「脱原発」（菅直人・前首相）と「脱原発依存」（野田佳彦首相）に分かれる中で、新しい原子力政策をめぐる論議が原子力委員会などで進んでいる。その主要テーマの一つは「核燃料サイクルを継続するか否か」である。ところが、最近、原子力安全保安院が核燃料サイクル関連施設の建設を相次いで認可している。これに対して、専門家の間には「野田内閣は廃止直前の保安院の駆け込み認可を黙認しているのではないか」という見方が出ている。






.
「核燃料サイクル」をウィキ内検索
最終更新：2013年05月07日 20:10

[Amazon商品]