いつまで続けるのか日銀！不可解な亡国の金融政策 「カレイドスコープ（2012.11.29）」より - MONOSEPIA

金融政策　/　日本銀行

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■　いつまで続けるのか日銀！不可解な亡国の金融政策　「カレイドスコープ（2012.11.29）」より

なぜ、日銀と財務省は、明らかに間違った金融政策を20年も続けているのか－3つの仮説。

「日銀は誰のための中央銀行なのか」－日本の凋落を止めるには日銀改革が必要不可欠

自民党の安倍晋三が、まず着手しなければならないと考えていることは、「日銀法の改正」、「日銀の雇用の回復に責任を持たせる」の2点。

1998年に「日銀の独立性を高める」という名目で日銀法が改正されて以来、政府から金融政策が取り上げられています。
「日銀法の改正」は、こkれを日銀から取り返そうというものです。

インフレターゲットを2～3％に設定しても、日銀が政府の財政出動に合わせて適正な量的緩和を実施しなければ、効果は上がらないからです。

また、日銀法改正時に「日銀に雇用を改善させるように責任を持たせる」というのは、日銀が今まで失業率の改善に積極的に取り組んでこないどころか、それを無視するかのような金融政策を取り続けてきたからです。

アメリカのFOMC（連邦公開市場委員会：連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関）は、金融の安定化と同時に、「雇用の安定化」、「雇用の最大化」を目指すべき、と法律に定められています。

先進国の中央銀行であれば、雇用の安定化を視野に入れて有効な政策を考えるのは当然のことなのです。

（※　以下詳細はブログ本文を。）

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