銃規制

ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔銃規制〕

●　銃規制〔Wikipedia〕
●　（2024年６月）銃刀法が改正されました！　「警察庁」より

秋田の公安から連絡がありまして、
国籍関係なく猟銃は持てるとのことです。
和多志のほうからは、中国の国家動員法の説明をし、随分前に当該ニュースを知った時、そのことが頭をよぎったことを伝え、…
— 湯浅忠雄　YUASA TADAO (@GrwaNnKqMn5nG68) June 10, 2025

★　手製銃・猟銃も「発射罪」対象に規制強化、銃刀法改正へ…ローン・オフェンダーの事件防止狙い　「讀賣新聞（2023/12/21）」より
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　警察庁は２１日、手製銃や猟銃の規制強化を柱とする銃刀法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。手製銃が使われた昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件や、今年５月に長野県中野市で４人が殺害された猟銃発砲事件などを受け、銃による重大犯罪への対策を強化する。

　警察庁によると、現在の銃刀法で規制対象としている「銃砲」は、拳銃や機関銃などの「拳銃等」と、「猟銃」、「その他の銃（空気銃など）」の３類型に大別され、それぞれ罰則などが異なる。

　公共の場所などで発射した場合に最大で無期懲役を科す「発射罪」は、３類型のうち「拳銃等」だけに適用される。だが、手製銃は殺傷能力が高くても、形状などによっては「その他の銃」に分類される。安倍氏の事件で逮捕された山上徹也被告（４３）（殺人罪などで起訴）の自宅などから押収された手製銃も、７丁のうち６丁は「拳銃等」だったが、残る１丁は「その他の銃」と判断された。

　そこで、法改正案では、猟銃とその他の銃も「発射罪」の対象に加える。罰則を強化し、事件抑止につなげる狙いがある。

　所持罪の法定刑も、猟銃とその他の銃は現在、拳銃等より軽い。これも見直し、人を殺傷する目的で猟銃やその他の銃を所持した場合は、拳銃等（１年以上１０年以下の懲役）と同じ水準まで刑罰を引き上げる。

　ネット上では近年、銃の作り方などを紹介する悪質な情報が流布されている。これを取り締まるため、銃の所持などを公然とあおり、そそのかす行為を新たに刑罰の対象に加える。

　磁力で弾丸を発射する「電磁石銃」についても、殺傷能力のある場合は「銃砲」に追加し、規制対象とする。現行法は火薬や空気圧での発射を想定しており、電磁石銃は取り締まりの枠外となっていた。

警察庁
　このほか、猟銃のうち、ライフル銃より射程が短い「ハーフライフル銃」について、所持許可の基準をライフル銃並みに厳しくする。ハーフライフル銃が長野の事件で使われたことを受けたものだ。

　今回の法改正は、長崎県佐世保市のスポーツクラブで２００７年に起きた銃乱射事件を受けた規制強化以来の大幅改正になるとみられる。警察庁幹部は「法規制の強化により、組織に属さず過激化するローン・オフェンダー（単独の攻撃者）による事件の防止につなげたい」と話している。

■　日本の銃規制で勘違いされてる点 TOP3【実銃解説】

NHG:中の人げぇみんぐ【実銃解説】
2021/07/27

散弾では熊を一撃で倒し切れず、
反撃されて逆に命を落とすリスクがあるので、
ハーフライフルという射程と威力が高い
ショットガンの亜種を使うのが主流ですが、
それを自民党のボケが規制強化して
"ショットガン10年使用経験ないと利用不可"
にしようとしてんですよね。
熊狩れる猟師いなくなるぞ。
— てんじゃき (@tenjaki_99) February 19, 2024

■　ニュージーランドの銃規制強化―正当防衛権放棄の問題　「万国時事周覧」より
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先日、クライストチャーチで無差別銃乱射事件が発生したニュージーランドのみならず、アメリカでも、銃乱射事件が起きる度に銃規制強化の運動が活発化するものの、事件の記憶が薄れるにつれ、その勢いは下火となって行きます。銃規制賛成派は遅々として進まない現状に苛立ちを覚えるのでしょうが、銃規制が実現しない理由は、反対派が強調するように、利益の喪失を恐れる銃器メーカーや全米ライフル協会の抵抗のみではないように思えます。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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　こうした非対称性は、物理的な力の差によって銃を保持しない側は最早自らの正当防衛権を行使し得ないことを意味します。乃ち、銃を保持しない人は、銃を保持する側に対して‘お手上げ’の状態となり、自らの命を自らの力で護ることはできないのです。こうした厳しい現実を考慮しますと、上述した‘銃の保持を禁じれば殺人も起きなくなる’とする主張には疑問符が付きます。何故ならば、この主張が現実の世界で通用するには、‘全ての人が銃を所持しない’という絶対条件を満たさなければならないからです。一人でも銃を保有していれば、上述した非対称性な関係が出現してしまうのです。

　そして、この‘全ての’という条件こそ、実のところ、充足するのが極めて難しい問題なのです。今般、銃規制が強化されれば、善良で順法精神の高い国民は、法律に誠実に従って銃を保持することはないでしょう。その一方で、犯罪傾向の強い人、あるいは、銃の保持が圧倒的に自らを有利にすることを知っている人は、銃を隠し持つことでしょう。仮に、警察当局がこれらの人々から一人残らず銃を取り上げることができるならば、あるいは、銃規制の強化は功を奏するかもしれません。しかしながら、それが不可能であるならば、銃規制は、人々から正当防衛の権利を奪い、一般の人々の身を危険に晒すかもしれないのです。このように考えますと、一般の人々を対象に銃規制を行うよりも、人々の正当防衛権を認めた上で、まずは犯罪者やマフィア組織に対象を絞って銃等の暴力手段の所持を厳しく禁じる方が、余程、治安の改善には繋がるのではないかと思うのです。

■　1位はやはりあの国。一般人が簡単に銃を所持できる国トップ10　「カラパイア（2017年11月24日）」より
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　さて、銃の所持や売買が簡単に行える国はどこだろうか？ここでは『ガンズ・アンド・アモ』が銃所持法に基づいて評価した簡単に銃を手にできる国のランキングを見ていくことにしよう。1位はもちろんあの国だ。

（※mono....記事の前後は略、詳細はサイト記事で。以下はRankingのみ。）

10. ホンジュラス
9. フィンランド
8. セルビア
7. スウェーデン
6. カナダ
5. ノルウェー
4. パナマ
3. スイス
2. チェコ共和国
1. アメリカ

■　武器保有の権利をめぐる論争　「政経電論（）」より
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各国の銃規制は、国の歴史を反映してまちまちだ。日本は銃規制が厳しい国とされている。銃砲刀剣類所持等取締法によって取り締まられ、職務や訓練、狩猟などを除く場合において、金属性の弾丸を発射するいかなる装備も所持を禁じられている。

銃規制の問題が深刻なのはアメリカ。アメリカ合衆国憲法修正第2条にある一節「人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」の解釈をめぐって、長く論争を繰り返してきた。

憲法が保障する“武装権”を、州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとする「集団的権利説」を唱える銃規制推進派と、個人が武装する権利であるとする「個人的権利説」を主張する銃規制反対派が長く対立。

そんななか、2008年7月、連邦最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。2010年6月には、事実上、銃の所持が禁止の状態であったシカゴ市に対し、憲法違反であるという司法判断も下されている。

アメリカの銃所持は1970年代に増加し、殺人の件数も増えて、殺人の大部分が銃によるものであった。1980年代後半から銃規制運動が高まりを見せ、1993年にブレイディ法が制定され、販売店に銃の購入者の身元調査を義務化し、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止した。

しかし、ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、銃の所持については引き続き州法で規制される。個人が所有する銃に一定の規制を課する州は多いが、銃の所有を禁止する州はない。

銃規制には賛成だが所持はする
アメリカの永遠のテーマ。銃の乱射事件が起きるたびに、簡単に銃が手に入るからだという議論が巻き起こるよね。でも、3億丁ともいわれている銃が出回っているアメリカで、自らの身を護るため銃の保持を放棄せよ、というには「刀狩り」でもして、すべての銃を廃棄しないと無理だろう。

核兵器の全廃と一緒で、みんなが一斉に放棄しないと成り立たない。とはいえ、そんなことは現実的には不可能だよ。

「バンプ・ストック」みたいな連射機能を付けさせないように規制して、銃のスペックを落として、危険度を軽減するのは、一つのアイデアだろうね。そのためには、NRA（全米ライフル協会）を潰さないと。あの団体があるから銃規制が進まない側面もある。

僕がアメリカ人だったら、銃規制に賛成する。でも、身を守るために銃を所持するし、銃規制ができて社会から銃がなくならない限り、手放さない。自分の身は自分で守るお国柄だから、警察だってどれだけ頼りになるかわからない。あんなに広大な国土を警察だけで守れるとも思わないからね。