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【キチンとした歴史認識】
— World Economy's Reset (@economy_reset) August 14, 2020
戦後の歴代総理大臣(吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作)は、
麻薬密売商社(昭和通商株式会社)の元社員・麻薬バイヤーだった
戦後初の日本国籍日本人総理大臣
田中角栄さん(小学校時代は全教科オール5) https://t.co/CMqlAJlX7H
竹島問題について、駐韓日本大使が韓国外務省に呼び出され抗議されるという恒例のシーンで、韓国の東亜日報(4月7日付)が、別所浩郎大使が韓国外務次官の前で腰を90度近く折って深々と頭を下げている写真を1面トップに掲載しました。
ところが、これは大使が椅子に腰掛ける際に腰を折った瞬間をとらえた写真でした。
東亜日報は、それを頭を下げて謝っている風景として読者(韓国国民)に印象付けようとしたのです(産経 2015.4.12)。
(※mono.--中略)
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■日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑
なぜ「5月5日の日米声明」をネジ曲げるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/68890
長い記事なのでポイントをまとめますと……
(落とせない箇所が多く、まとめても長くなっちゃってますが)
- 韓国メディアが「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。
- 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名している。
- 声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて」研究者らが共有する関心が発せられたもの、としている。
- 声明は、英文と日本文の両方で発表され、発表前には在米日本大使館を通じて日本の首相官邸にも送られている。
- 声明の内容は、日本に向けられてはいるものの、東アジアの歴史に対し、安倍晋三首相はじめ日本政府を狙って批判・糾弾しているものではない。
- 4月の米議会における安倍首相の演説についても、「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」と述べており、内容を批判しているわけでもない。
- ところが、韓国の聯合ニュースは原文を改竄し、「学者187人が安倍首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」と、声明に書かれてもいないことを報道した。
- 聯合ニュースの報道
声明では「最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ」とし、「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜することだ」と記されていると報じている。
さらに、「大勢の女性たちが自らの意志に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」としている。
- 実際の声明の内容
「元慰安婦の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的な解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなる」と書かれている。
民族主義的な目的というのは、まさに韓国がしていることを指していることは原文を見れば明らか。
また声明には「むごい野蛮行為」「いけにえ」といった言葉はなく、「大勢の女性が自己の意志に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、すでに資料と証言が明らかにしている通りです」とのみ記されている。
- また声明では「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と明記されているが、この部分を、聯合ニュースは都合良く外している。
- 声明作成を手伝い、英文で作られた声明を日本語に翻訳する作業を行った早稲田大学政治経済学術院の浅野豊美教授は「この声明は、英文も日本文もともに正文であり、署名したすべての研究者に回付され検討されたもの。東アジアの歴史について、さまざまな多様性を許容しながら真摯に研究していこうという呼びかけであり、米国人研究者の常識に絞って作成された」と説明する。
- 実際には、米ジョージタウン大学で日本史を教えるジョルダン・サンド教授が中心となってとりまとめ、英文・日本文で内容を熟考し、文面も日英で整合性がとれるように正確で慎重な作業が繰り返された。
- 韓国メディアがよく使う「残虐Atrocity」「性奴隷Sex slaves」といった言葉はどこにも使われていない。また、浅野教授によれば、「サンド教授はメディアの報道でゆがめられることは覚悟していた様子で、礼儀を失わないためにも、発表前に首相官邸にお送りした」。
- 聯合ニュースがインタビューした米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授について、聯合ニュースは「声明発表を主導した」としているが、浅野教授によれば、「ダデン教授は署名者の一人であるが、内容を主導してはいない」。
- さらに聯合ニュースは、ダデン教授が「安倍政権がかつての河野談話の時のように過去の過ちに対する責任を認め、歴史歪曲や政争に用いることをやめるよう訴えかけるもの」と趣旨を説明したと報じているが、これも歪曲。浅野教授によれば、ダデン教授のコメントはあくまでも個人的見解であって、「このようなコメントは今回の声明に盛られた研究者の総意とはまったく違う」。
- さらに浅野教授はこう指摘している。「声明は韓国の民族主義的言辞をも戒めながら、安倍首相の良心に誠実に訴え、平和や人権・民主主義という価値を追求してきた日本がこの問題の解決を主導すべきであり、また今年は絶好の機会と訴えている。このことは原文を読めばわかるはずだ」。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
【従軍慰安婦問題】
★☆ 慰安婦、つかこうへい氏の見方「歴史は優しい穏やかな目で」 阿比留瑠比 「msn.産経ニュース(2013.6.24)」より
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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の唐突な問題提起をきっかけに、慰安婦問題をめぐり国内外で刺々(とげとげ)しい言葉が飛び交い、ぎすぎすとした対立が目立っている。
もとより、降りかかる火の粉は払わなければならない。「強制連行の証拠はない」「慰安婦は性奴隷ではない」など正当な主張は、百万回でも繰り返すべきである。
とはいえ、正しいことをただ生硬に訴え続けるだけでは、初めから旧日本軍に悪いイメージを抱き、しかも熱くなっている相手を説得するのは難しいだろう。
こじれにこじれたこの問題を、どこから解きほぐせばいいのか。そんなことを思うにつけ、16年前の平成9年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人2世でもあった故つかこうへい氏の言葉を思い出す。
当時も慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた。そんな中でつか氏は『娘に語る祖国 満州駅伝-従軍慰安婦編』という著書を書くため、元日本軍兵士や慰安所関係者らへの取材を重ねたという。
「僕は『従軍』という言葉から、鎖につながれたり殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」
つか氏はこう語った。作家の偏見を排した冷徹な目で少し調べると、マスコミ報道とは異なる実態が見えてきたというのである。また、つか氏は自らの当初の「思惑」も「知識不足」も隠そうとしなかった。
+ 続き
【第二次安倍政権】
■ 歴史認識と安倍政権 「政治経済のリアルワールド~梅澤くんでも解る世界事情~(2013.1.22)」より
(※ 前略)
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歴史とは洋の東西を問わず、戦争に勝利した陣営が自分達に都合のいいように編集したものであるという事は歴然とした事実であることを認識しなくてはなりません。
これはいまさら始まったわけではなく、おそらく人類の戦争の歴史に於いて、太古の昔よりそうやってきたわけです。
そして、歴史家が歴史書をつくる場合に参考にし、それに沿って編纂されるのが公文書などを元にした一次史料であるわけです。
(※ 中略)
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ホロコーストによるユダヤ人600万人虐殺も南京大虐殺の30万人も眉唾であるのは明らかです。
しかし、それは国際政治の場で歴史認識として世界に共通に認識されてしまっているのは冷徹な事実なのです。
これが建前です。
では、国民は本音はどのように処理すればいいのか。
(※ 中略)
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そうしてみると日本が未だに解決できずにいる戦後処理の問題は、日本はドイツ、イタリアなどとは明らかに違うプロセスを辿っているのです。
ドイツを例にすると、ドイツはアウシュビッツというユダヤ人虐殺の汚名を着せられており、その数600万人とされています。
当時の全ヨーロッパに居住していたユダヤ人の総数が600万人程度とされていますから、明らかな捏造であるわけです。
しかしながら、ドイツはこれらの濡れ衣には日本のように一切反論しません。
すべてを受け入れて謝罪しているのです。
なぜなら、それが冷徹な国際政治に於ける敗戦国としての国際的な外交慣例、つまり「やり方」であるからです。
しかし、ドイツやイタリアは日本と比べて大きく違う点がひとつあります。
それは、それらの戦争犯罪を犯した犯罪人達はすべて処罰したという事になっているところなのです。
つまり、戦勝国の言うところの戦争犯罪を犯した犯罪者達であるナチスを代表するファシストは、すべて戦犯として処分したという事にされているという事です。
またドイツ国民はそれらのファシストに扇動された被害者でもあったという事でもあり、戦争責任をすべてナチスに覆い被せて処理したのです。
(※ 後略)
■ &blanklinkz(「一番公正な歴史教科書は日本」米スタンフォード大学){http://blogos.com/article/20646/} 「BLOGOS(2011.8.24)」より
(※mono.--前後略、詳細はサイト記事で)
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日本の教科書 :今回比較した中では日本の教科書が最も愛国的記述がなく、戦争の賛美などは全くしていない 。日本の中国進出についてのくだりは全く事実をそのまま伝えており、当時の軍と政府のリーダーたちの責任だとしている 。非常に平板なスタイルでの事実の羅列であり、感情的なものがない。
韓国の教科書 :韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティーの意識の形成に強く焦点を当てている。自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。韓国の教科書は、中国で起きた戦争に関する記述が希薄だ 。韓国は日本の中国に対する行為には興味はなく、日本が自分たちに行ったことだけに関心がある 。私が驚愕した一つの例は、主要な韓国の教科書には広島長崎の原爆投下の記述がないことだ。それほどまでに彼らは自己中心的にしか歴史を見ていない。
米国の教科書:米国の教科書は日中戦争について多く語っていない。米国の教科書は、第二次世界大戦について、アジアよりもヨーロッパでの戦争の方により焦点を当てる傾向がある。ニュルンベルク裁判についてはたくさんの記述があるが、東京裁判については大変少ない。
中国の教科書 :歴史学の観点から見て、最も問題が多いのは中国の教科書だ。
中国の教科書は全くのプロパガンダになっている。共産党のイデオロギーに満ちており、非常に政治化されている。太平洋戦争に関してほとんど記述がなく、広島・長崎の原爆投下もほとんど言及していない。 中国の教科書は2004年に改定されているが、改定後は中国人の愛国心を謳い、日本との戦いを強調している。内戦の話は後退し、抗日戦線での勇ましい描写が増えた。南京事件などをより詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為もより強調されている。つまり中国人のナショナリズムを煽っている。
台湾の教科書:国民党支配下で書かれた古い教科書には、中国王朝の歴史だけを学んでいた。
しかし新しい教科書からは、台湾という国家の視点よって書かれ、台湾それ自身の歴史を教えることになった。台湾と中国両方の教科書が、異なった理由でだが国共内戦を強調しなくなっている。台湾の新しい教科書では日中戦争の強調は抑えられ、南京事件なども大幅に削っている。台湾の日本による植民地時代の論点は、当時の日本の政治状況と関連づけて述べられており、日本の悪行を書いてはいるが、かなり正確な分析をしている。