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【教科書贈収賄事件】⇒※以降、左のページで取り扱い。
■　緊急拡散希望《東京書籍等から「金品」を貰っていた北海道の教職員489人中116人が教科書採択に直接関与していた；2月18日北海道教育委員会発表》　「水間条項（2016.2.19）」より
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●緊急拡散希望《東京書籍等から「金品」を貰っていた北海道の教職員489人中116人が教科書採択に直接関与していた；2月18日北海道教育委員会発表》


■インターネットが急速に発達した現在、
2月16日に開催した「明るい日本を実現するシンポジウム」は、
予想していた参加は得られませんでしたが、
御参集いただきました皆様方には深甚の敬意を表します。

教職員贈収賄事件ニュースは、
現在、自民党議員の「ことば」狩りに血道をあげているマスメディアは
報道しないでしょうが、たまたま所用で北海道に来ましたら、
18日深夜のローカルニュースで
「東京書籍等から『金品』を貰っていた北海道の教職員489人中116人が
　教科書採択に直接関与していた」と報道していました。

覚醒されていらっしゃる皆様方は、
すぐに戦後最大の教職員の贈収賄事件に発展する大問題だと
察知されたことと存じます。

東京書籍等は、直接採択に関わっている教職員のリストは勿論、
それ以外の教職員も元採択に関わっていた人物や採択に
影響力を行使できる実力者等のリストを持っていることは常識の範疇です。

保守国民は、日教組が「教育界のガン」との認識をお持ちでしょうが、
日教組創設の母体になったのが北海道教職員組合でまたその母体になったのが、
小樽教職員組合だった図式になっており、戦後、
北海道教職員組合が日教組を指導する立場だったことがすべてを物語っています。

小樽の居酒屋では、
「日教組が落城し北教組が落城しても小樽教組は最後まで闘う」等と、
日教組発祥の地の「気概」を語るバリバリの教職員は今も健在です。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

★　【教科書謝礼問題】「事実確認、淡々と」　閲覧人数全国最多の北海道　「産経ﾆｭｰｽ（2016.1.28）」より
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　教科書会社１２社が検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、教科書を閲覧した教員数が延べ５１６人で、そのうち教科書会社が謝礼を支払ったケースが延べ４８９人と、いずれも都道府県別で全国最多だった北海道の道教育委員会の担当者は２８日、臨時記者会見を開き「事実確認を淡々とする」と困惑した表情を見せた。

　義務教育課の岸小夜子課長は、全国最多だったことへの感想を記者から問われると「今、知った」と驚き「多いとか少ないとかではなく、こういう数値だったのだと事実を受け止めただけだ」と話した。

　道教委によると、文部科学省から提供されたデータでは、対象者はほとんどが氏名しか分からず、今後、所属や職位、金品授受の有無などを確認する。データで把握できた謝礼金は５千円～２万円だったという。

　岸課長は「法令に違反する行為があれば厳正に対処する」としている。

+ 記事
　教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は２２日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表した。既に報告済みの三省堂を含む全２２社のうち、１２社が検定中の教科書を教員ら延べ５１４７人に見せ、うち１０社が延べ３９９６人に謝礼として数千円から５万円の金品を渡していた。採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていた。

　検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられている。業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前のモラルの問題だ」と批判。１カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示した。

　同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成２１年度（中学校教科書は２２年度）以降。

　教員らへの金品提供が最も多かったのは業界最大手の東京書籍で２２４５人。次いで大手の教育出版が１０９４人だった。この２社で全体の８割を超えた。

　謝礼は意見聴取時間の長さなどで幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の５万円。このほか、数研出版は採択権限を持つ自治体の教育長７人と教育委員３人の計１０人に歳暮や中元を贈っていた。

　文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページで社名も公表する方針だ。実際に金品を受け取った教員らの人数や金品授受による採択への影響の有無なども調査し、結果がまとまり次第、改めて公表する。

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★　【教科書謝礼問題】１０社が教員延べ４千人に金品渡す　謝礼数千円から５万円　「産経ﾆｭｰｽ（2016.1.22）」より

+ 記事
　教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は２２日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表した。すでに報告済みの三省堂を含む全２２社のうち、１２社が検定中の教科書を教員ら延べ５１４７人に見せ、うち１０社が延べ３９９６人に謝礼として数千円から５万円の金品を渡していた。採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていた。

　業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前の倫理、モラルの問題だ」と批判し、１カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示した。

　検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられている。

　同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成２１年度（中学校教科書は２２年度）以降。

　教員らへの金品提供が確認されたのは、業界最大手の東京書籍（支払い対象人数２２４５人）▽教育出版（同１０９４人）▽光村図書（４６３人）▽大日本図書（８３人）▽三省堂（５３人）▽数研出版（２７人）▽学校図書（２０人）▽日本文教出版（１２人）▽教育芸術社（５人）▽啓林館（４人）。開隆堂と育鵬社の２社は閲覧行為だけだった。

　また、謝礼金の金額は意見聴取時間の長さなどで金額に幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の５万円。数千円程度の図書カードや手土産を渡したケースもあった。数研出版は採択権限を持つ現役の教育長や教育委員計１０人に歳暮や中元を贈っていた。

　文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページ上での社名の公表も行う方針だ。文科省は実際に金品を受け取った教員らの人数や金品授受が採択に影響があったかなどの調査を続け、結果がまとまり次第、改めて公表する


+ 記事
　出版大手の三省堂が昨年８月、「編集会議」名目で小中学校の校長らに検定中の教科書を見せて謝礼を支払っていた問題で、三省堂の北口克彦社長らは７日午前、文部科学省を訪れ、経緯や再発防止策をまとめた報告書を提出。北口社長は馳浩文部科学相と面会し、「教科書への信頼を失墜しかねない事態を招き申し訳ありません」と陳謝した。

　教科書検定規則の実施細則は、外部に検定中の教科書を見せないよう定めており、文科省は採択への影響の有無を調べる方針。

　北口社長の陳謝を受けた馳氏は「経営者や指示した方々の責任を問いたい。極めて失望感を与える重大なことだ」と猛省を促した。

　報告書などによると、編集会議は平成２１年から計７回開かれ、２６都府県の教員計５３人が参加。「編集手当」名目で５万円の謝礼を渡すなどしていた。

　会議後に採択に影響力を持つ立場になった参加教員もいたが、同社は「（参加者が）採択関係者になる可能性があるかで選んだのではない」と述べ、見返りに採択を期待していたとの見方を否定した。

　また、再発防止策としては、編集会議を廃止し、社長を責任者とする不正をチェックする部署の新設などを盛り込んだ。

■☠　中島みゆき-歌でしか言えない 「愛国心教育に狂奔する日帝・安部一味の策動を粉砕せよ！」　「SPK テクノ日記 autechre Ministry ゆるめるモ！ パフューム（2016.2.16）」より
（※mono.--前略）
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「愛国心教育に狂奔する日帝・安部一味の策動を木っ端微塵に粉砕せよ！」

　いま、日帝・安倍政権は、国家のために命をかけて戦う「愛国心」に満ちた国民を育成するために、小・中学校における「特別の教科　道徳」の本格実施（二〇一八年度から順次実施）にむけて道徳教科書づくりを急いでいる（二〇一六年度に小学校教科書検定）。すでに文科省は、道徳教科書のモデルとしてみずからが作製した『私たちの道徳』を全国の小・中学校に配布し、道徳授業での使用を強制している。それは、＜軍国日本＞の国民にふさわしい「愛国心」と「規範意識」を植えつける内容であり、国家を最高の価値とする国家主義イデオロギーに貫かれたものなのだ。

（※mono.--中略）
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　われわれ、反スターリン主義・革命的マルクス主義者・革命的労働者階級は、戦闘的なわが闘う労働組合をつうじての団結を基礎として、「愛国心教育・能力主義教育」に狂奔する、極悪＝日帝・安部一味の策動を木っ端微塵に粉砕せよ！

（※mono.--以下略）

















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最終更新：2020年07月24日 21:00

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