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SNS
■ ツイッターが共和党議員に告訴されました。 「日本や世界や宇宙の動向(2019.3.21)」より
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ソーシャルメディアのテックジャイアンツがいかに民主党に偏っているのかが分かります。
ソーシャルメディアだけではなく主要メディアも左翼の民主党と手を組んでいますから、彼等が私たちに流す情報の全てが左翼集団に有利な情報或は私たちをだますためのフェイクニュースだということです。
彼等がどの政党に献金しているかを見ればいかに政治的に偏ってイルカが分かります。


テック・ジャイアンツ(大手テクノロジー企業)に関する実態:

Google:
2004年以降、グーグルの従業員らは政治献金の90%を民主党候補者に寄付している。

Facebook:
寄付金の総額: $2,150,577

共和党への寄付金の割合: 7.0%
民主党への寄付金の割合: 91.3%


Twitter:
民主党への寄付金の割合:82.1%
共和党への寄付金の割合:17.3%

これらのテックジャイアンツの従業員の殆どが民主党支持者です。ですからネット上の情報(保守派のウェブサイトなど)の検閲強化は、彼等のイデオロギーに沿ったものなのです。彼等は人種差別的なコメントを削除しているだけではないのです。共和党支持者や保守派が流す情報を次々に削除しています。
彼等の攻撃対象が共和党支持者ではなく民主党支持者だったなら、そして、フェースブックやツイッターから彼等の情報が次々に削除されたなら彼等は絶え間なく激昂し続けるでしょう。

例えば、石油会社の政治献金の割合は民主党と共和党では50%:50%です。いかにテックジャイアンツが民主党に偏っているかが分かります。
我々が情報にアクセスするのに必要なテックジャイアンツが政治的に民主党に極度に偏っているということは、民主党に有利になる情報に我々を(強制的に)アクセスさせているということです。

そしてついにカリフォルニア州の共和党議員が反保守に偏っているツイッターを告訴しました。

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
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ソーシャルメディアのテックジャイアンツは我々の社会においてあまりにも絶大な権力と影響力を行使しているというのが実態です。彼等は真実性と社会的正義の権威者になってしまっています。彼等は米憲法と米憲法が保障する国民の自由と権利を完全に無視し保守的な政治理念を持つ人々やキリスト教徒を攻撃し続けています。
ソーシャルメディアのテクノロジーは、世界のエリート層(影の支配者)がカネと政治的権力を得るためと、CIAの悪党たちがスパイ・グリッドを生み出すための兵器として活用しています。



 ツイッター社CEOのジャック・ドーシー氏が安倍首相を表敬訪問し、親しげな様子をツイッターに投稿しました。ツイッター社は安倍政権に都合の良いツイートには、どんなに下品でもお目こぼしがあるのに、政権に批判的なアカウントには言いがかりのような凍結をしてきました。ツイッター日本支社の笹本社長は、これまで自民党の勉強会に呼ばれるなど、あべぴょんとの癒着が指摘されていましたが、この度のCEOの官邸訪問により本社ぐるみの「ずぶずぶな関係」がハッキリし、「どうりで」「謎が全て解けた」と納得のツイートが上がっています。
 ゆるねとにゅーすさんでは、ツイッターが安倍政権の「世論誘導ツールとしてフル活用」されてきたことは当然で、むしろ今後、政権にとって好都合の政策が行われる時には、ツイッター上で露骨な「安倍礼賛」と同時に、深刻な「反対意見の封殺」が起こると予想されています。
 その予想を裏付けるように自民党は、憲法改正推進本部の勉強会に政治心理学の学者、川上和久教授を招き、改憲反対派へのネガティブキャンペーンの戦略を訴えたと伝えられました。かつて「宇予くん」が悪質なヘイトを撒き散らしたようなネット工作を、またしても画策しているようです。
川上氏のプロフィールがツイッターに挙げられていますが、これにより公正であるべき総務省選挙部、選挙管理委員会などが創価学会にガッチリ押さえられていることが分かります。
これまた「どうりで」。


(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

(※mono....使用料無料のSNSに対して何言ってんだろう?有料のサヨウヨ同居可能なSNSでも立ち上げたらいいと思う。そうしたら面白くなる。新聞社が言論SNSを作るというのはどうかな?もっとも来年からツイター社は有料アカウントを開始するらしいから、試してみればいいと思う。)


■ Twitterで人は真実よりうそを早く、多くシェアする──MIT論文 「ORICON-news(2018-03-09 09:38)」より
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虚偽ニュースはTwitter上で真実よりも早く、広く拡散していく──。米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らは3月9日(現地時間)に学術誌「Science」で発表した論文でそう指摘する。

また、botよりも人間の方が虚偽ニュース拡散で大きな役割を果たしているとも指摘する。

この論文は、2006年~2017年にツイートおよびRT(リツイート)された虚偽/真実と検証済みのニュース記事の差分拡散を調査した結果をまとめたもの。対象としたデータは、約300万人が450万回以上ツイートした、約12万6000件の「カスケード」(オリジナルツイートとそれに続くRTのまとまり)で構成される。

これらのツイートを、6つのファクトチェック団体が真実か虚偽かを検証したものに分け、それぞれの拡散について追跡した。

虚偽ニュースは、オリジナルは少なくても、そのRTの連鎖が数万人に届く傾向がある。一方、真実ニュースは1600人以上に届くことはなかった。また、真実ニュースが1500人に届くには、虚偽ニュースの6倍時間がかかった。全体的に、虚偽ニュースは真実ニュースより70%多くRTされる。

下のグラフは、縦軸に時間、横軸にユーザー数をとった、RT連鎖が拡散する速度を示すものだ。緑が真実ニュースのRT連鎖を、赤は虚偽ニュースのRT連鎖を表す。真実ニュースは1600人までで拡散が止まり、虚偽ニュースは4万7000人に届いた。

この調査では、最初はbotによるツイートは排除していたが、後から追加したところ、botによるRTは虚偽と真実がほぼ同数だった。つまり、虚偽ニュースを真実より多くRTしていたのは人間だったということになる。

研究者らはこの結果から、虚偽ニュース対策は、botの削除に焦点を当てるのではなく、人間に虚偽ニュース拡散を思いとどまらせるためのラベリングやインセンティブなどの行動介入に注力する必要があると指摘する。

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