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東京2020年オリンピック招致に反対〔Twitter〕
スポーツが嫌いだとか、子供に夢を見せたくないからとか、東京が嫌いだとかそんな理由で反対していません。いま、東京にいる私たちは本当にオリンピックを開催するべきなのだろうか？他の問題を後回しにしていないだろうか？今声を出さなければ、合意とみなされます。あなたは本当にそれでいいんですか？
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ツイートいくつか |
モンパルナスの怪人（初沢克利） @Hatsuzawa 3時間
IOCでの東京五輪招致勝利。選挙で自公が大勝したときのような気分。実に気分が悪い。政治的な問題を外して考えれば五輪が悪い訳ではないしスポーツ好きな私としてみれば反対する理由はない。勝ち方が悪いのだ、金の掛け方や根本的価値観が悪い。この勢いで原発という失敗を隠蔽するのが見えている。
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東京2020年オリンピック招致に反対 @NoTokyo2020 2時間
東京五輪開催を喜ばしく思わない理由は人それぞれですが、汚染水問題、収拾されていない原発事故に加え、東京での生活に数々の支障がある事を懸念しています。
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東京2020年オリンピック招致に反対@NoTokyo2020
「私、NoTokyo2020は東京招致できたら、日本を去ります。当分帰って来ません。」
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〔情報ＢＯＸ〕2020年五輪投票、各都市の得票数 「ロイター（2013.9.8 06:37 JST）」より
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［ブエノスアイレス ７日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７
日、ブエノスアイレスで開いた総会で、２０２０年の夏季五輪大会の開催都市に東京を選
んだ。各都市の得票数は以下の通り。
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得票数 |
東京 ４２票
イスタンブール ２６票
マドリード ２６票
イスタンブール ４９票
マドリード ４５票
東京 ６０票
イスタンブール ３６票
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電通絡みのコモンズだべ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/11/17 21:15）」より
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俺招致のときの闇技（笑）知ってるからなあ。どうして東京に決まったのかとか。
オリンピックはホントに迷惑。小笠原諸島でもいくかな。
以下引用
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引用記事 |
2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。
シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査
海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。
招致委清算人・水野氏「持っていない。分からない」
回答の内訳は、7人が明確に「知らない」と回答。9人は「もう理事ではない」「招致活動の件の窓口は都と組織委」などと明確には回答せず、このうち竹田氏や橋本聖子五輪担当相、鈴木大地スポーツ庁長官は、JOCがBT社への支出を調査した際の「報告書の通り」と明言を避けた。その一方で事務局長ら3人は「水野氏の管理下にあるはず」と答えたが、水野氏は「（文書は）持っていない。（行方は）分からない」などと述べた。事務局長は「（招致委の収入に）税金が入っているわけではないので対外的にオープンにしないことになっている」とも話した。
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ブラジル当局「買収」と結論 東京五輪招致は“真っ黒”だ 「日刊ゲンダイ（2017.9.17）」より
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やっぱり真っ黒だった――。２０１６年のリオ五輪と２０年の東京五輪招致を巡る買収疑惑。当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、ブラジル司法当局は買収目的で多額の金銭が渡った可能性がある――と結論づけた。英紙ガーディアンが報じた。
東京が招致に成功した２カ月後の１３年１１月、東京五輪招致委が２．３億円でコンサルタント契約を結んでいたシンガポールの顧問会社から、パパマッサタ氏がパリで高額の時計や宝石を購入した店側に８万５０００ユーロ（約１１００万円）が振り込まれた。当局は口座記録も確認しているという。招致委が顧問会社を通じてショッピングの肩代わりをしていたわけで、もはや買収は明らかだ。
この買収疑惑は、日本では“決着済み”とされていた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した調査チーム（座長・早川吉尚立教大教授）は昨年９月、ディアク親子や顧問会社への聴取を一切せずに、「違法性はない」と結論付けていた。今回の報道が事実なら、やっぱり調査がデタラメだったことになる。
■知らぬ存ぜぬを決め込むＪＯＣ
ＪＯＣは「報道は承知していますが、現段階で昨年の調査チームの報告からスタンスは変わっていません」（広報企画室）と回答した。東京都は小池知事が立ち上げた五輪・パラリンピック調査チーム（昨年１２月解散）について「買収疑惑は一切調査していません」（都政改革本部事務局）と言い、五輪組織委は「招致の過程には関わっていないため、コメントする立場にはありません。私たちは、東京が最も優れたプレゼンテーションを行ったため開催都市として選ばれたと信じています」（戦略広報課）とコメント。要するに、日本の五輪関係者は、不正を見ようとせず、知らぬ存ぜぬを決め込んでいるのだ。
元特捜検事の郷原信郎弁護士が言う。
「そもそも昨年の調査チームの結論は、当事者の話も聞いておらず、何の意味もないもので、論外です。当局の捜査を待っていましたが、今回ブラジルの司法当局が買収の可能性にまで踏み込んだと報じられたことは注目すべきです。ブラジル当局、連携して捜査していた仏当局の正式発表が待たれます。五輪開催一色になりつつありますが、捜査の結果いかんでは、東京五輪開催の是非を含めて、今からでも改めて問い直すべきでしょう」
まもなく臭いもののフタが開く。
<<朝鮮人が口には出さないが一番恐れている事は、平昌オリンピックと東京オリンピックが比較されてしまう点である。
実際に開催されるか否かは置いておいて、2018年に平昌なので、
2020年開催予定の東京とは2年しか間隔が空かない。
これは十分に比較対象とされてしまうであろう。
平昌には大きなトラブルが続出する。
（F1や日韓ワールドカップのヘイト問題と同様に）
そしてその不備の比較相手が東京に選ばれてしまった事も彼らにとっての不幸かも知れない。
平昌の失点が高ければ高い程、彼らは東京に対して妨害工作の度合いを強めるであろう。
つまり結局何が言いたかったかと言えば、東京オリンピックは朝鮮人にテロに晒されるので、速やかに朝鮮人を排除せよ。と云う事。>>
( ﾟoﾟ) 戦争屋どもが日本から金を巻き上げるためにアルカイダを使って小規模なテロを幾度か行う事態は想定していましたが、一応これもありか？
まず、高円宮妃殿下がIOC総会に出席され、プレゼンで御言葉を述べられる運びとなったこと。
つまり、これは何としても東京に決めてもらわないと、皇室全体の権威に関わってしまうのでは…と心配になったこと。
もう1点は、開催国決定の直前になって福島第1原発事故の汚染水問題で海外メディアの風当たりが急激に強まったことで、安倍総理の立場が微妙になってきたこと。
つまり、安倍総理は当然スピーチでこの問題に触れざるを得なくなるだろうから、スピーチの内容がどうであれ、もし東京が落選した場合、反安倍勢力（メディアや野党）が、安倍総理に招致失敗の全ての責任を被せてくるのではないか…と心配になったこと。
そういうわけでなかなか寝付けず、結局、発表の時刻まで起きてることに…。
発表の瞬間、
東京キタ━━━━（゜∀゜）━━━━ッ!!
という喜びはもちろんありましたが、その次の瞬間にはホッとしたというか、あ～、落選しなくて良かった…と。
それと、これで海外からさらに原発事故に対して厳しい目が注がれることになるから、安倍政権もより真摯に取り組まなければならなくなるな、と。
（あの青山繁晴さんですら「安倍政権は対応が遅い！」と怒ってますから）
逆に言えば、「外圧」により原発事故への対応も進むのではないか、と。
（「外圧」に頼るってのも情けない話ですが…（T_T））
あと、率直に、中韓の反応も気になりますね。
特に、官民あげてさんざんネガティブキャンペーンやってくれた韓国（-.-#）
（※ 後略）
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２０２０年 東京五輪 「大石英司の代替空港（2013.9.8）」より
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慶事につき、一時間早く更新。
（※ 中略）
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私は、スポーツには世間並みの関心しかない人間なので、とりたてて何かを期待することはありません。唯一期待しているのは、このオリンピックを契機に、東京という街に欠けている公共サービスが前進することです。
とりわけ、禁煙社会を冷笑して来たヘビースモーカーのバカ知事が、世界の禁煙事情を正しく認識し、全ての公共機関、全てのレストランの全面禁煙、歩き煙草の禁止へと舵を切ってくれることを強く希望します。
（※ 中略）
- マドリードが頭ひとつ抜けた！ とディス・インフォメーションを流して攪乱したのは誰だｗ。
- ４Ｋテレビへの切り替えは加速するんだろうけれど、放送波はどうするんだろう。地デジの空きチャンネルを使うんだろうか。それともＢＳで間に合わせるんだろうか。
- オリンピックの開催は７月下旬から８月。梅雨の末期。梅雨が明けていれば猛暑。深夜も早朝も気温がたいして変わらない街、マラソンとかどうするんだろう。
- さすがに７年後の経済がどうこうなっていることは無いだろうけれど、財政再建を進めないとね。その前にオリンピック債が出るか。
- アスリートの年齢を考えると、この時メダル争いをしてくれる選手のほとんどは、まだ高校生ということになる。彼らを潰さずに向こう７年間育成できる態勢がこの日本にあればいいけれど。教育現場から体罰は無くせるのか。
南朝鮮の民間団体『ＶＡＮＫ（バンク）』は５日、日本の右翼団体が東京や大阪などで在日南北朝鮮人を狙った人種差別的な『反朝鮮・嫌朝鮮デモ』を行っていることについて、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反すると訴える書簡をＩＯＣに送付した。書簡は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ＣＮＮテレビなどの海外メディアにも送付された。
同様の記事は、複数の南朝鮮メディアも報じた。
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ＶＡＮＫは、南朝鮮に関する情報宣伝活動をネットを使って行う民間団体である。
島根県・竹島を南朝鮮領土と宣伝したり、日本海を東海と書き換えるよう、各国政府や国際機関などに働きかけたりしている。
ＶＡＮＫの朴起台団長には今年2月、南朝鮮政府から勲章と大統領表彰が授与された。
ーー
こうした動きと連動して、米国で運営されているオンライン請願サイトでは、東京五輪を阻止する署名活動が行われた。朝鮮人社会サイトなどが、この動きを取り上げている。
ＶＡＮＫが指摘する反朝鮮・嫌朝鮮デモは、一部の団体が行っているもので、日本でもヘイトスピーチ（憎悪表現）とともに問題視されている。
参加グループと対立グループの間では乱闘騒ぎもあり、警視庁は6月16日、暴行容疑で、双方のグループの男女計8人を逮捕している。
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安倍晋三首相も6月7日の参院予算委員会で、「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」
「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかった」などと、強い否定的見解を述べている。
こうしたなか、南朝鮮の大統領表彰まで受けた団体が一部団体の言動だけを根拠に、ＩＯＣに「東京五輪反対」を訴える行為は尋常ではない。
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半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は、
「ＶＡＮＫ以外の団体も『東京五輪などやる資格はない』と吹聴しているようだ」「朝鮮人たちは『自分たちの方が、日本よりも精神的、文化的に上位だ』と思っている」と。
そのせいか南朝鮮側は、ロンドン五輪サッカーや、野球ＷＢＣといった国際的スポーツの舞台で政治的主張をする、マナー違反を繰り返してきた
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東京が2020年五厘開催地に決定 「東京kittyアンテナ（2013.9.8）」より
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今日起きてみると、
東京が2020年五厘開催地になっていた（＠ｗぷ
マドリードは25%の失業率、
イスタンブールは昨今のデモに象徴される
社会不安とシリアやエジプト等の
周辺国の動乱、
そして東京は福島原発汚染水問題と、
最終候補地は夫々（それぞれ）脛に傷があったが
日本は安倍首相の力強い声明で
汚染水問題の払拭に成功した様である（＠ｗ荒
ヲレ的には広島開催を推していたが、
東京に決まった以上は
素直に結果を喜びたいとをもう（＠ｗ荒
各テレビ局は東京に決まった瞬間速報を出したが、
相変わらずテレビ東京はどこ吹く風という
感じの放送を続けていた様で、
それを考えると大したニュースでは無かったのか
というをもいもある（＠ｗぷ
（※ 太字はmonosepia）
勝因はいろいろございましょう、うがって考えればトルコのイスタンブールの反政府デモや隣国シリアの内戦など治安問題、スペイン・マドリードの抱える財政危機や若年層の失業問題、深刻なこれらの問題に比較して福島第一の原発汚染水などの問題は相対的に消去法で生き残ったのだと指摘する声もあり、また２４年ヨーロッパ開催を狙っている勢力が本命視されていたスペイン潰しに走り東京を支援したとか・・・
専門的な分析は他の優れた論説に委ねるとして、当ブログとしては、安倍晋三です。
今回改めて再評価されるべきは安倍晋三のその外交力の異様な高さであります。
安倍晋三の今回のプレゼンの英語によるスピーチ並びに前後の質疑応答の、なんと威風堂々、頼もしいことよ。
以下のハフィントンポストの記事で安倍晋三の英語によるスピーチの動画があるので見ていない読者は必見であります。
（※ 中略）
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スピーチ全体でみなぎる自信とさわやかな説得力は、おそらく彼が威風堂々、この演説の場を心から楽しんでいるところから来ているのでしょう。
かつて日本の政治家でこれほどの「見た目の外交力」を見せつけた者はおらないでしょう。
日本の政治家と言えば地味で英語が下手で存在感がなく「あー、うー」とか唸ってばかりの印象がありますが、安倍晋三は違います。
彼は外交が好きです、そしておそらく自分の外交スタイルに自信を持っています。
（※ 後略）
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オリンピック来るのかよ・・・ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.9.8）」より
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1年前から仕事異常に増えるじゃねぇか。テロ組織がどうしたとか、オリンピック反対組織動向がウンタラとか・・・1年前からの準備じゃ間に合わないなこりゃ。
都内混むしろくなことないよ。7年後は仕事も辞めてて、東京じゃないところで悠々自適なのを祈るしかないなぁ。そしたらどうでもいいから東京で開催してもいいや。
オリンピックが「アマチュアのスポーツの祭典」なんてのは大きなウソで、単なるカネと利権の欲にまみれたくだらない”金儲け”だよな。
そうか、これで麻生やらなにやらの文科族が儲かるのか・・・。
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五輪＝2020年招致、東京は信頼性と財政力が決め手に 「ロイター（2013.9.8）」より
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［ブエノスアイレス ７日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日の総会で２０２０年夏季五輪の開催地を東京に決定。安心して大会を任せられる信頼性と財政力が決め手になったとみられる。
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東京は決選投票でイスタンブール（トルコ）に圧勝し、アジアでは２００８年北京大会以来、東京では１９６４年大会以来２回目の開催を獲得。強固な財政基盤と、これまでの各種大会における運営実績を前面に押し出した作戦が功を奏した。
調印式でＩＯＣのジャック・ロゲ会長は、投票前の最終プレゼンテーションで安倍晋三首相が自ら「安心して任せてもらえる」と発言したことに触れ、「自分は整形外科医でもあり、投票権を持たなかったとはいえ、この言葉は響いた」と述べた。
ジョン・コーツ・ＩＯＣ理事はロイターに対し、「東京の実施計画は非常に選手本位であり、会場配置も素晴らしい」とコメント。ＩＯＣを支援するスポンサーの多くがアジアにあることも、五輪運動にとってはプラスだとした。
ＩＯＣで影響力が大きいとされるクウェートのシェイク・アハマド・アル・ファハド・アル・サバーハ委員は、２０１６年リオデジャネイロ大会に関する準備の遅れが東京にとって有利に働いたとの見方を示した。
トーマス・バッハ・ＩＯＣ副会長は、世界情勢が不安定な中、ＩＯＣ委員は決選投票で、イスラム圏での初開催を目指したイスタンブールよりも伝統と信頼性の東京を選択したのではと述べた。
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五輪を起爆剤に、15年続くデフレ払しょくしたい＝安倍首相 「ロイター（2013.9.8 12:46JST）」より
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［ブエノスアイレス ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会出席のため訪れていたアルゼンチンのブエノスアイレスで７日、記者会見し、２０２０年のオリンピックおよびパラリンピックの開催地が東京に決定したことを起爆剤に、１５年間続いたデフレや縮み志向の経済を払しょくしていきたい、との考えを示した。
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消費税率引き上げの判断については、経済情勢を見極め、この秋に判断していく方針に変わりはないと述べた。
安倍首相はオリンピック招致決定について「皆が力を合わせれば夢がかなう。国民の皆様とともに示すことができた。心から感謝したい」と述べ、「東日本大震災からの復興を成し遂げた日本の姿を、世界の中心で活躍する日本の姿を、世界中に力強く発信していくことが、東京開催決定の感謝の気持ちをあらわす最善の道と考える」と語った。さらに、「インフラ整備、観光など幅広い分野にもいい影響を与える。オリンピックムーブメントを世界に広げ、安全で確実にオリンピックを実施するという期待に応えることがわたしたちの課題だ」との考えを示した。
招致決定が日本経済に与える影響については「１５年続いたデフレ、縮み志向の経済を、オリンピック開催決定を起爆剤として払しょくしていきたい。今わたしたちは大きな目標を得ることができた。この目標に向かって進んでいくことが、今までの縮み志向を変えていくことにつながっていく」とした。
消費税率引き上げの判断に与える影響については「経済情勢を見極め、この秋にしっかりと判断していく、この方針に変わりない」と述べるにとどめた。
中国との関係については「（先の）Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）で私から習近平（中国）国家主席に説明した通り、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を発展させていくべきとの考えだ」とし、中国側にも同様の姿勢を期待したいと述べた。韓国については「基本的な価値と利益を共有する重要な隣国だ。難しい問題もあるが、意思疎通を積み重ね、大局的観点から協力関係を構築していきたいと考えている」と述べた。
エネルギー政策について安倍首相は「エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築する」としたうえで、「原子力比率は引き下げていく。今後３年程度の間に再生可能エネルギー普及、省エネルギー推進を最大限加速させていく」と語った。
また、安倍首相は会見後、ＮＨＫなどの取材に対し、オリンピック招致決定と消費増税の判断は直接関係ないが、経済にはプラスになるとの見方を示した。
(石田仁志）
内容を追加します。
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「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛 「産経新聞（2013.9.8 06:58）」より
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【ロンドン＝内藤泰朗】「安倍晋三首相の演説が２０２０年東京五輪大会決定への決め手となった」－。
ブエノスアイレス発のロイター通信は７日、こんな見出しで五輪開催地決定のニュースを伝えた。（※ ロイター日本版からは、安倍首相演説を絶賛、という記事には思えないのだが・・・）
同通信はその中で、「東京は、安倍首相がカリスマ的な嘆願を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に行った後、実施された投票で接戦だったイスタンブールを破り、２０２０年夏季五輪の開催地の地位を獲得した」と強調した。
さらに、「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は６０対３６でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と指摘した。
◆ &blankink(【オリンピック】東京五輪決定 「安倍首相の演説が決め手」ロイター通信が絶賛){http://matomelog.ldblog.jp/archives/32621763.html} 「にゅーすまとめログ（2013.9.8）」より
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中国紙・東方早報は４日、２０２０年五輪の招致活動で東京が最有力候補になっているとした上で、中国は自然な成り行きに任せ、妨害活動などをすべきではないと報じた。
２０２０年の開催地は７日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定する。今のところ、東京が最有力候補との呼び声が高いが、これに中国世論が激しく反発。「東京五輪」のボイコットを政府に求める声も上がっている。
中国が本気で行動に出れば、東京が勝つ見込みはかなり低くなる。ＩＯＣ総会で投票権を持つ中国本土の委員は３人。退任した２人の元委員も一定の影響力を持つとみられる。これに台湾と香港の２人の委員を加え、十分にその影響力を発揮すれば、予想を覆す結果になることは十分に考えられる。
中日関係は確かにこう着しており、その責任も完全に日本側にあるとはいえ、中国は日本のすべてを否定するような態度に出るべきではない。無理に積極的な態度を示す必要はないが、自然な流れに任せ、傍観するべきで、決して故意に妨害するような行動に出るべきではない。 （編集翻訳 小豆沢紀子）
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スカイツリーや都庁をライトアップ、｢東京五輪｣決定－街でも歓迎の声 「ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ（2013.9.8）」より
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９月８日（ブルームバーグ）：国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日（日本時間８日）、2020年の第32回夏季オリンピック競技大会（五輪）を東京で開催することをブエノスアイレス総会で決めた。これを受け、東京スカイツリーや都庁などが８日から特別ライトアップを実施する。
スカイツリーでは招致ロゴに使用されている５色をテーマにしたライトアップなどを16日まで実施。都庁は20日まで、壁面や上層部を４色にライトアップする。東京タワー、東京ゲートブリッジ、レインボーブリッジもライトアップを予定している。招致委員会が発表した。
街でも歓迎の声が聞かれた。広島市の無職、桑村義文さん（68）は８日昼、東京駅前でブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「朝、テレビをつけて結果を知り万歳した。経済効果もある。水泳と体操の金メダルに期待している」と語った。コンサートのため上京していた岐阜県関市の会社員、可児佑梨さん（26）は、「水泳をやっていたので、日本選手の世界記録の瞬間が見てみたい。７年後なので若い選手の成長に期待している。楽しみです」と述べた。
●ギリシャ
ベストチョイスだね。
●アメリカ
グレート。
俺の知っている東京なら、この大会はロボットの競争になるな。
●イギリス
おめでとう日本。
君らが勝ち取る事は分かってたよ。
●カナダ
私は一番最初から東京を推してたんだ！
凄くハッピーだよ。
●ドイツ
東京！やった！
●アメリカ
日本大好きだ。
おめでとう、東京。
●パナマ
エクセレントなチョイスだ。
東京は魅力的で安全な街だからね。
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続き |
●イギリス
こうなると思ってた。
おめでとう、日本。
●スペイン
嬉しい！！！！！！！！！！！！！！！！！（原文ママ）
●カナダ
ベストチョイスなのは当然だね。
●トルコ（日本）
兄弟である日本人全てにおめでとうを。
トルコより。
●イギリス（エジプト）
ワーーーオ、自分は日本人じゃないけど（おめでとうを言ってくれる）みんなが大好きだ。
ロンドンより。
●イギリス
おめでとう日本＾＾
●アメリカ
超ハッピーだよ。
●クウェート（日本）
クウェートからおめでとうを。
日本は世界で一番進んだ国だし日本の人達も最高だ。
●カナダ
おめでとう、日本！
大会開催を勝ち取るために素晴らしい努力をしたね。
こうなる事は分かってたよ。
カナダより。
●イギリス
東京って暑い？
●カナダ
↑少し。
●アメリカ
イスタンブールは残念だけど、超ハッピーだよ。
ヽ(*´ｖ｀*)ﾉ
●トルコ
イエス、東京だ！
いつも行きたいと思っていたんだよ。
行けたらなあ。
●トルコ（スペイン）
おめでとう、日本。
君らにはその値があるよ。
トルコより。
●メキシコ（アイルランド）
俺はメキシコ人だけど、スペインが獲得すると思ってた。
●カナダ
kawaiiオリンピックをよろしく。
●ドイツ（オーストラリア）
ベストチョイスだね。
おめでとう、日本。
ドイツより幸運を祈ってるよ。
●メキシコ（アメリカ）
東京はベストチョイスだ！
メキシコよりおめでとうを贈るよ。
●ドイツ
東京大好きだ！
おめでとう、日本！！
●アメリカ
待ちきれないよ…東京からたった5kmの所に住んでるんだ！
●ブルガリア
おめでとう、日本。
●トルコ（アメリカ）
イェー！
日本が勝った！
凄くハッピーだよ…2020年に日本にいれたらなあ。
トルコよりおめでとうを贈るよ。
●アメリカ
よくやったよ。
2020年に日本に行きたいね。
イングリッシュマンより。
●カナダ
2020年は予定を空けておいて、飛行機のチケットを買ってホテルを予約しておかないと。
●ロシア（ドイツ）
ロシアからおめでとうを日本の友人達に…
●ドイツ（ブラジル）
東京で会おう…ドイツからおめでとうを。
●アメリカ
日本で前回夏季オリンピックを行ったのは1998年だっけ。
●アメリカ
↑1964年だって。
●トルコ（台湾）
マドリードに勝ってほしかったな。
東京を責めるわけじゃないけど、放射能がね。
ともかく、おめでとう東京。
（私はトルコ人だけど、トルコは開催に値しないと思うんだ。我々にはできないよ）
●アメリカ
おめでとう、JAPAN！
2年前に起きた事から見ても、君達は開催に値するよ。
アメリカより。
●デンマーク
トルコは政府がなあ…トルコ政府に対して起きた抗議を思い出してくれ。
シリアにも近い。
これは福島以上に大きな問題だ。
●デンマーク
ロンドンオリンピックにかかったコストはイギリスポンドで92億ポンド（約1.4兆円）だ。
正直トルコは開催をゲットしなくてハッピーだと思うよ。
ギリシャみたいにはなりたくないだろうからね。
開催を勝ち取る国はBRICsのように強大な経済力を持っていなくちゃいけない。
中国はもう開催したし、ブラジルは2016年、ロシアはソチがあるし、インドも2020年で良い候補になったと思う。
翻って、自分はこの巨大なプロジェクトが日本経済を加速してくれること、多くの仕事を産んで、彼の国に利益すらもたらしてくれる事を願っているよ。
もう1つのモントリオールは必要ないからね（＝30年の負債）
●イギリス
日本大好きだよ。
イングランドからおめでとうを！
●ドイツ
東京おめでとう、その価値があるよ！
ドイツ在住のフィリピン人より。
●トルコ（日本）
ハローキティオリンピックか…
我々は日本が大好きだよ。
イスタンブールよりおめでとうを。
●スペイン
おめでとう、日本。
凄くハッピーだよ。
●チリ
見に行くぞ！
日本に行くのが楽しみだ！
●アルゼンチン
東京は素晴らしい都市だからね！
アルゼンチンよりおめでとうを。
●ギリシャ
良い大会を！
●ブラジル
おめでとう、東京。
ブラジル人はみんな日本と共にあるよ…
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【
福島県】
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おまえ、公式に福島県を危険だといったのか？ 「ネットゲリラ（2013.9.6）」より
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JOCの理事長というのは、元皇族の竹田宮さんちの爺さんだそうだが、息子と会った時には、「今回は駄目だろう、マドリードだ」と言ってたらしいね。それでも必死に、東京誘致を頑張っておられるんだが、「東京はフクシマから離れているので安全だ」と、つい、口を滑らせてしまったわけだｗ これでまた、大騒ぎ。じゃあ、フクシマは安全じゃないのか？ とｗ 現地では、急速に日本の評判が落ちて、落選確実という話もチラホラしてますｗ
（※ 後略、詳細はブログで）
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元のフクシマにして返せ 「ネットゲリラ（2013.9.6）」より
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オリンピックで浮かれて、目眩まししている場合じゃないんだが。政治家ってヤツは、右も左も、みんな揃って、こういう目眩まし大好きで、放射能については「風評被害」で片付けてしまう。そんなに風評だと言いたいんだったら、元のフクシマにして返せ。フクシマ駅を降りたとたんに、静岡県の３倍の放射線量だというのに、風評もへったくれもあったもんじゃない。
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封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか [単行本（ソフトカバー）]
筆者は「０・３μ/ｓｖ
（※ ﾏﾏ：0.3μSv/h のことか？）以上の地域から避難すべき」と訴えます。早川由紀夫氏の汚染マップを見れば、
それに該当する地域は東北・関東を中心に広大な地域に広がります。チェルノブイリ事故後、ソビエト政府は
移住政策をとるか、該当汚染地域の多くを放射線管理区域に指定しました。
むろん、ソ連政府が格別に人道的であった訳ではないでしょう。そうしなければ、膨大な人々が健康を害し、
国家を維持することが不可能となるという冷徹な現実を突きつけられた末の、ギリギリの決断であったとものと推察されます。
ECRRリスク・モデル、ソ連政府の対応、そしてチェルノブイリやイラクの汚染地帯を調査したバズビー氏自身の経験を
考えるならば、筆者の勧告を単純に無視することは出来ないと思われます。
日本人の多くがこの本を手にすることを、願います。
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五輪と東電福島原発の放射性汚染水 「kojitakenの日記（2013.9.6）」より
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上記は朝日（9/6）1面に掲載された記事（※ 朝日の記事はブログ本文で）で、続きが3面に出ているが、馬鹿馬鹿しくて紹介する気も起きない。当初東電福島第一原発の汚染水問題をスルーして五輪招致を決めようとした日本政府の浅知恵には、「恥辱」という言葉しか思い浮かばない。
聞くところによると、安倍晋三は「東京に五輪を招致できれば、あなたの政権も（いわゆる）『アベノミクス』（とやら）も10年続きますよ」とかなんとか周囲におだて上げられて、ここ数日は五輪のことしか考えていないとか。それでG20も早々に切り上げて早々にブエノスアイレスに向かうのだそうだが、そんな安倍晋三が赤っ恥をかいてほしいと私は強く願っている。
でもまあ、結局は東京五輪が決まってしまうのかもしれない。しかし、本当に2020年に東京で五輪なんか開催できるのか。そのことにリアリティなど全く感じられないのである。
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オリンピック開催の為の“東京安全神話” 国が前面に出ても放射能は消えない 「世相を斬る あいば達也（2013.9.6）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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おそらく、竹田恒和理事長などは、日本や東電の原発事故処理の手際を国内マスメディアのレベルでしか認識していないのだろう。そうでなければ、もっと論理的説明を用意する筈だが、福島から250キロ以上離れているから大丈夫だ。日本人の距離感からいけば、それなりに離れているが、大陸の人々の距離感からいけば、隣町ということになる。島国の哀しき常識が晒された。だいたい、竹田は放射能の話には触れず会見を始めたが、外国記者連中の質問は、放射能汚染水漏れに集中した。日本人は、逃げようがないので放射能に鈍感でいようと云う心理が働くが、海外で、その諦めにより得た達観を披露することは喜劇であり、悲劇だ。
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まぁ心ある世界中の人々から笑われようと、顰蹙を買おうと、オリンピックの招致さえ決まればそれでイイと云うことのようだが、招致に成功したとして、棘の道は連続するだろう。放射能問題が汚染水漏れに留まる保証は誰にもできない。１年後の福島原発現場がどうなっているか、誰が保証するというのか。廃炉までの工程表を書けば、スケジュールが決定する筈もない。安倍や菅が、力んで強弁すればするほど、東京の安全、安心への疑念は増すのではないだろう。竹田の、IOC委員への手紙は、裏目に出てしまったようである。
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「東京五輪」決定を1番喜ぶのはだれか 「PRESIDENT Online（2013.9.3）」より
（※ あちこち略、詳細はサイト記事で）
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オリンピックを東京で開催したとして、果たしてどのようなメリットがあるのか。私自身はいまいちピンときていません。戦後の経済成長を経験した日本人は良く分かっているはずです。無理に引き上げた経済効果という「祭」のあとには、ゴミしか残らないということを。
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もちろん、五輪招致には短期的な経済効果はあります。期待ができるのは主に2点です。ひとつはテレビを中心とした家電の買い換え需要。もうひとつは「観戦ツアー」による外国人観光客の訪日です。
これは直接にオリンピック期間中の需要を増やすというだけでなく、東京に来た人がついでに箱根や軽井沢など東京近郊のリゾート地、あるいは奈良や京都、北海道といった観光地を訪れることも考えられます。政府は2030年までに訪日外国人数を年間3000万人とする目標を掲げています。昨年の訪日外国人数は837万人で目標にはかなり遠いわけですが、五輪招致は目標達成への足がかりになるかもしれません。外国人観光客には、日本の真の姿に触れて、何度でも再訪してもらえるような仕組みが必要になります。
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「凄い日本」を実現するためのインフラは老朽化が進んでいます。推進派の人々は、このような節目に大規模な改修工事を進めたいという気持ちはあるのでしょう。実際に、64年の東京オリンピックでは一般道路の拡幅と立体交差道路の推進が行われ、この結果、諸外国の大都市に比べて東京は渋滞が割と少ないという評価を一応は得ることに到りました。
運用面でも、地下鉄、空港、モノレールなどの交通機関の24時間運行化も含めた試案が出ているようですし、輸送キャパシティの維持・増大は喫緊の課題とも言われています。同じく、老朽化が進む首都高の改修に、環状道路のさらなる拡幅、一時的に増大するであろう電力需要に対応するために東京近隣でLNG発電を行う施設の増設も検討されるなど、見渡す限りの公共投資の山ができることになります。
これらの事業は何があろうが生活都市東京を考える上では必要なものですが、オリンピックの開催が決まればそれらの事業は前倒しになり、また実需もそれなりに見込まれることから、世界的にも東京に投資しようという機運は大きくなるかもしれません。オリンピック後も、私たちが住み続ける東京がより良い環境を維持するための事業に繋げ、また日本に来たいと外国人観光客に思ってもらえるような都市設計にしなければ、すべてが「過剰な無駄銭」になってしまいます。
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正直、64年の東京五輪は世界に「成長する東京」をアピールしましたが、20年の東京五輪は「衰退する東京」の墓標として振り返られないことを祈るのみです。それは、「五輪後」に東京の抱える本当の難題をどう着地させるのかでありましょう。大きいイベントをやって解決する問題じゃないでしょ、独居老人の孤独死や、増大する地域の社会保障、それを支えるインフラの老朽化って。晴海で五輪をやって、町田や調布や福生や青梅や三鷹など都下の生活環境改善に追加予算は回ってこないですよね。盛大に宴会をやってお客様を歓待した後にゴミを始末するのは東京都民の手と財布だということを忘れずに、未来を見据えた「オリンピックとは何か」をいまからでも真剣に考えて欲しいところであります。
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マドリード頑張れマドリード頑張れ 「ネットゲリラ（2013.9.5）」より
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おいら、スポーツは、見るのもやるのも嫌いなのでどうでもいいんだが、オリンピックなんだが、現地のブックメーカーでは、東京が有利だったのが、急速にマドリッド浮上で、差がなくなって来たらしい。もちろん、
放射能ですｗ 汚染水問題に手が付けられないのがバレたので、急速に支持を失っている。平沢勝栄が怒って、「なんでバレた」とか言ってますが、以下略ｗ ところで、福島駅を降りたところで既に、ウチの何倍もの放射線量なんだが、どうすんだよ、コレｗ つうか、こないだイスラエルが地中海にミサイル撃ったんだが、アレは演習でも何でもないらしい。シリアに向けて撃った、本物のミサイルだったらしい。アメリカ軍がそれを察知して迎撃したというのが真相で、もちろん核を積んでいた可能性も否定出来ない。イスラエルはよっぽど戦争したいらしいｗ オバマは必死で、それを止めてるらしいｗ 大雨だ、竜巻だ、オリンピックだと、浮かれている場合じゃないですよｗ
（※ 以下略、詳細はブログで）
地下水の水位を制御したいのであれば、山側に１，２か所遮水壁を仮設で設け、その効果を確認しながら、やはり山側に遮水壁を設置するのが、設計という仕事に携わったことのある人間なら、当然の判断だと思うのですが、いきなり最初から海側に遮水壁を設けています。
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しかも、一日１０００トン山側から流入し、３００トンが海に流出していることは、設計に入る前の、企画立案段階で前提条件として東電の設計者には分かっていた訳ですから、設計どうりに工事をすれば、将来遮水壁周辺が高濃度汚染水で立ち入り禁止になることは予測できたのではと思います。
淀川長治流に「怖いですねえ、怖いですねえ、避難しましょうね」と自作自演の撤退準備のつもりなのでしょうか？
更に、タンク底のゴムパッキンからも高濃度汚染水を漏洩させ、これでもか、これでもか、と、放射能ゴッコをやっています。
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こうした一連の流れを眺めると、東電に汚染水対策や廃炉対策をする能力も、やる気もまったく無さそうなことは、はっきりわかりますが、逆に、こうした対策を立て、ドジを演じている利点、メリットは何なんだろうと考えたとき、ふと、以下のシナリオが浮かびました。
１）短期的メリット：日本の原子力技術の評価を落とし、日本国の評価を落とす。同時に、日本人に、日本には、原子力技術が無いと錯覚させ、刷り込ませる。
２）長期的メリット：どこかのチンピラ政治家がのこのこ出てきて、「福一を原子力技術ごと外国に売って、外人さんに処理してもらおう」という運動の地ならしとなる。
通常では考えられないドジな設計をして、原発周辺を汚染水で満たし、タンクからも堂々と汚染水を漏らすなど、東電の福一対策部隊は、外国の工作員さんで一杯なのではないか？国は、東電の最大の株主なんだから、さっさと福一を国有化して、福一対策部隊は、防衛省当たりで担当していただかないと、本当に、取り返しのつかない事態になるのでは？と恐れます。
外人になんか任せたら、最悪、金を取られるだけで、対策はなにもせず、逆に、放射性物質を撒き散らされてもチェックできない、そんな日本になっても、いいのでしょうか？
（コメント）みんな人任せですから。アメリカ映画のようなヒーローっていなくて横並びで「遅れず休まず仕事せず」「不作為は怠けではない」「出る杭は打たれる」とばかりに無能なのが日本の今の現状です。
ブエノスアイレスで開催される、世界中の関係者が全員注目するＩＯＣ総会に日本国首相として出席する安倍晋三ですが、自分の阿呆を世界中に大宣伝しているのでしょうか。
Ｇ２０では、日本国は絶対に欠くことが出来ない最重用メンバーである。
ところが、たとえ一国の首相でもＩＯＣ総会では無関係な観客（野次馬）の一人に過ぎない。
投票権が安倍晋三にあるなら、一票のために大事なＧ２０を早退する理由も少しは成り立つが、何の権限も無く実質物見遊山である。
何のために安倍晋三はアルゼンチン入りするのか。
Ｇ２０に参加した世界の主要国首脳が、日本国首相の安倍晋三との会談を回避した事実の隠蔽工作？の可能性も十分にある。
（中国の外務次官は日中首脳会談について『何のために合うのか』と極右のゴロツキ政治家安倍晋三との会談を頭ごなしに否定している）
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『２０２０年の恐怖のシュミレーション』
８月２７日時点で今年の熱中症死者は西日本の記録的猛暑の影響で全国で３３８人以上の人が亡くなる。
ところが猛暑の西日本より比較的ましな東京など関東地域の死者が６割の１９５人と突出している。（NHKニュース）
福島第一原発事故から２年半経って、福島県だけではなくて２００キロ以上離れた首都東京の住民の命が危ないのである。
安倍晋三が必要以上に異様に張り切る２０２０年東京オリンピック誘致とは、福島第一原発の放射能汚染の不都合を隠す日本政府の煙幕（偽装工作）であることは、ほぼ間違いない事実である。
オリンピックが開かれる２０２０年とは原発事故から９年目であり、放射性ヨウ素による爆発的な小児甲状腺がんの発症が予想されている。
幾ら何でも最悪の２０２０年に、日本でオリンピック開催など狂気の沙汰であり白日夢以上に実現性が無い。
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ユーラシアプレートと北米プレートの下に太平洋プレートとフィリピン海プレート沈みこむ特殊な日本列島は、地球を覆う４枚のプレートの接合部分にある世界有数の地震地帯であり、現在明らかに活動期に入っている。
現在の東京は３０年以内に７０％の確率で直下型の大地震が発生すると予測されているし、関東大震災発生から９０年が経過しているのです。
次の大地震が明日にでも東京で発生するかも知れないのに、都知事の猪瀬直樹は２０２０年までは絶対大丈夫だと信じているのだろうか。到底正気とは思えない恐怖の安全神話である。
未だに汚染水タンク問題を解決するための具体策さえ見つけることが出来ていないのに、彼は何を言っているのやら・・・。
しかも、この安倍首相発言は「日本の安倍首相は2020年までに福島を解決するらしい」と海外メディアも一斉に報道しています。私はあまり汚い言葉は好きではないですが、彼に対しては「恥晒し」とか「売国」という言葉を言いたくなるほど、酷いとしか思えません。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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高円宮妃久子さま、IOC総会ご出席へ 菅長官「政治利用でない」 「FNN News（2013.9.3）」より
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2020年の夏のオリンピック開催地を決定するIOC(国際オリンピック委員会)総会への高円宮妃久子さまのご出席について、宮内庁長官が、「苦渋の決断をした」と説明したことに対し、菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「皇室の政治利用には全くあたらない」と批判した。
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久子さまは、7日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されるIOC総会に出席し、日本の招致プレゼンテーションの冒頭で、IOCからの震災支援に対し、お礼のあいさつをされる予定となっている。
日本の皇室は、政治的な活動と距離を置いてきたことや、招致活動を政治的な活動とする立場から、宮内庁の風岡典之長官は2日、政府からの強い要請を受けた今回の決定を、「苦渋の決断」とし、「両陛下もご案じになっているのではないか」と述べた。
菅官房長官は「今回の場合は、(皇室の)政治利用にあたらないと」と述べた。
菅官房長官は、首相官邸が宮内庁側に久子さまの総会出席を要請したことを明らかにしたうえで、「復興支援に謝意を表していただくのが趣旨で、皇室の政治利用とか、官邸の圧力という批判にはあたらない」と強調した。
そのうえで、「宮内庁長官の立場で両陛下の思いを推測して言及したことについて、非常に違和感を感じる」と述べ、風岡氏を批判した。
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早稲田大学大学院スポーツ科学研究科の教授である。かつてその行動力と人脈突破力では旧通産省でナンバーワンと言われた同省OB（1982年入省）。霞が関ではちょっとした有名人でもあった。
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桑田真澄も平井伯昌も佐藤直子も教え子
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東京招致の成否の鍵を握るのは安倍首相の演説
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安倍晋三】 / 【
シリア】 / 【
G20】
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国は偽旗作戦を駆使してシリア空爆を準備中 「陽光堂主人の読書日記（2013.8.25）」より
（※ 前半のシリア問題は略）
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我らが安倍晋三は、G20を途中からすっぽかして7日にブエノスアイレスで行われる国際オリンピック委員会（IOC）総会に出席し、演説するそうです。金をたくさんバラ撒いたので東京に内定したとの情報を得て、ドヤ顔で演説し、自分の手柄とするためです。
内定情報はガセかも知れず、その場合は大恥をかくことになります。G20をすっぽかしたらプーチンの不興を買いますし、国益を損ずること甚だしいものがあります。まあ、安倍なんかいてもいなくても同じなんでしょうが…。
G20の最中にシリア空爆が始まるとの情報を得て、アリバイ作りのために逃げ出すのかも知れませんが、そんな機密情報を教えてもらえるとは思えず、単なるおバカの行動と見るより外ありません。
安倍総理は９月５日からロシアのサンクトペテルブルクで開催されますG20会合を
途中で切り上げ、７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されますIOC総会に
出席すると発表されていますが、日本にとって、G20よりオリンピックの方が重要で
あるという意思表示になります。
G20は、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議となっており、文字通り、主要２０ヶ国の
首脳が集まり、自由滑沢な議論を戦わす場であり、又は表では言えない事項を首脳間
で非公式で話し合い、首脳間の理解を深める場所ですが、日本はそれよりもオリンピック
招致の方が大切と、ロシアにも主要２０ヶ国にも表明するようなもので、ロシアからすれば、
準備してきた手前、『どの面下げてG20に来るのか』となりますし、他の首脳も、『日本は
首脳会合とオリンピックの重要性を比較してオリンピックを取る、そのような国であり、
次回からはG20の主要会合から省いてしまおう』となりましても、何ら不思議ではありま
せん。
また、今回のG２０会合で安倍総理がいない間に主要問題を討議する秘密会合を開催
することもあり得、そうなれば、日本は完全に蚊帳の外に置かれます。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
【
日本トルコ関係】
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「トルコ国民に率直におわび」 都知事、駐日大使に 「日本経済新聞（2013.5.10）」より
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東京都の猪瀬直樹知事は10日の定例記者会見で、2020年夏季五輪招致を争うイスタンブールを批判した発言について、セルダル・クルチ駐日トルコ大使と９日に面会し、直接謝罪したことを明らかにした。知事は「大使をはじめ、トルコ国民に不快の念を与えたことを率直におわびした」と述べた。
面会は猪瀬知事側が申し入れ、都内の同大使館で行われた。面会時間は約１時間で、クルチ大使は「日本とトルコの友情は深い。両国の地理が近ければ、オリンピックを共催できるのに」などと対応。両国の国交樹立から来年で90周年を迎えることなどから、今後も友好関係を深めることで意見が一致したという。
猪瀬知事は４月27日付の米紙のインタビュー記事で「イスラム教国が共有するのはアラー（神）だけで、互いにけんかしており、階級がある」などと発言。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定に違反すると指摘され、「不適切な発言だった」と発言を撤回、謝罪した。
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5月6日（月）のつぶやき 「国際情勢の分析と予測（2013.5.7）」より
※
記事コメントより
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Unknown (Unknown) 2013-05-07 08:59:18
ということは猪瀬の失言は故意？
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安倍首相訪問、１面で大々的に報じた親日国 「読売新聞（2013.5.4）」より
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【アンカラ＝貞広貴志】トルコの４日付主要紙は、２～３日の安倍首相訪問を１面で大々的に報じ、親日国ならではの「異例の高い関心」（現地消息筋）を示した。
特に注目を集めたのが、トルコ北部シノップで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった原子力発電所に関する合意で、ほぼ全紙が事業費の２２０億ドル（約２兆２０００億円）を見出しに取った。リベラル紙「タラフ」は、「喜んで原発を」という見出しで報じた。
野党系「ワタン」は、「原発は日本に受注させるから、五輪はこちらに」との大見出しを掲げ、両国首脳が五輪招致でエール交換したエピソードを紹介。福島で事故を起こした日本が事業を担うことや、原発推進そのものへの批判は、ほぼなかった。
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猪瀬直樹のイスタンブールへの誹謗は計画的なものだ 「世に倦む日日（2013.5.1）」より
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猪瀬直樹によるイスタンブール（トルコ）への誹謗中傷の件、推測していたとおり、NYTへのインタビューは猪瀬直樹側が申し込んで実現したものだった。NYTの紙面を使って東京五輪の広報宣伝を狙ったもので、場所も都側がホテルの部屋を用意して記者を招いている。
（※ 中略）
猪瀬直樹にとって、他の日本の保守政治家にとっても同じだが、マスコミ関係者というのはそういう身内のお供だから、NYTの記者の前でイスラム批判の持論を説教してやれば、その趣旨をきれいに記事にしてくれるものと錯覚していたのだ。だが、NYTの記者は日本の腐ったマスコミ貴族とは一味違っていた。猪瀬直樹の辛辣なイスラム批判は、本人が弁解しているように、雑談で偶発的に飛び出したものではなくて、予め猪瀬直樹がメッセージとして用意していたものだ。この真相を推理するためには、インタビューの前日（4/15）に何があったかを思い出す必要がある。
（※ 以下有料記事。但し、Web魚拓には全文が残っている。）
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幕引きされた猪瀬発言 これで良いの？他国を侮辱した知事、リコールに匹敵 「世相を斬る あいば達也（2013.5.2）」より
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早々と、猪瀬東京都知事の問題発言が幕引きの方向に向かっている。昨日のコラムでは、猪瀬辞任か、オリンピック招致辞退で収束のような話かと思っていたのだが、さにあらずだった。IOCの広報部長は「招致活動の規則を再認識するよう通達した」という形で、再確認作業をしただけで、「これ以上、動きはない。この問題は終わった」で一見落着させた。侮蔑的発言の相手国であるトルコのクルチ青年スポーツ相はNYTの報道を知った後、「発言は公正でなく悲しいことだ。オリンピックの精神に反している」と非難していたのだが、猪瀬知事の謝罪を受け入れたそうである。いかにも何もなかったような潮のひき方である。
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続きの記事 |
「アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国」、「イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている」、「長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない」等々と、ほぼ喧嘩を売っているようなモノ言いなのだが、不問になるような按配になってきた。
IOCの思惑は、今さら有力候補地の東京が消えることは、残るの２都市が、共に不安材料のある、スペインとトルコが残される事となり、色々と不都合が生じる事情があったのだろう。スペイン・マドリードには経済不安があり、トルコ・イスタンブールはEU諸国が難色を示す可能性もある。無難なのが、日本・東京と云う噂もあった。筆者からみると、放射能汚染を怖れる国もあるだろうから、東京が無難と云う噂が本当かどうか判らない。どの国にも瑕疵があるように思える。まぁ３都市が候補である前提で動いていただろうから、三つ巴の構図が壊れるのも拙いし、利権構造からも、三つ巴は都合が良いのだろう。
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トルコの場合、日本からの経済協力は極めて魅力的であり、一都市の知事の発言程度で、日本とトルコの信頼が揺らぐものではない、と云うポーズを取らざるを得なかった、と考えるのが妥当だ。決して、猪瀬の発言が肯定されたわけではない。日経は以下のように報じている。２兆円規模のプロジェクトなのだから、裏に表に莫大な金が動いているのだろう。日本のこの事業に対する政府開発援助ODAの額が示されていないが、サウジに２千億出すくらいだから、７千億くらいODA扱いなのかもしれない。
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NYタイムズをうまく使った猪瀬都知事 「カレイドスコープ（2013.4.30）」より
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自分の国の都市がオリンピック開催候補地に選ばれるように、他の候補都市に対してネガティブな発言を慎むように、というIOCからのお達しですが、これに対して、猪瀬都知事は、
「記事の焦点が、あたかも東京が他都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。
トルコに行ったこともあり、 イスタンブールは個人的にも好きな都市だ。
他の立候補都市を批判する意図は全くなく、このようなインタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」
とのコメントを発表しました。
早速、日本の掲示板サイト(2ちゃんのスレッドをそのままコピペしているアフィリエイト・サイト)には、「東京都の知事がアンチ・イスラムを表明した」とか、「(猪瀬が)アッラーの教義が絶対の階級社会で、 内戦を繰り返しており、オリンピック開催国としてふさわしくない」と発言したことになっています。
これは事実ではありません。
（※ 中略）
オリンピックに寄り道などしているヒマは日本にはないはずです。
では、どうやってこの話を収束・立ち消えにしたらいいかと考えたら、猪瀬都知事の「舌禍」によって終止符を打つのが最善の策だと考えたのです。
だから、東京ではなく猪瀬という男がイカレポンチだから東京はオリンピックを逃した、ということにすれば、IOCの権威とメンツも保てるし、国内の産業界にも受け入れられるだろうと踏んだのです。
しかし、親日派のトルコには申し訳ないと思っている日本人は多いでしょうし、せっかくの良好な関係を壊したくないと考えているでしょう。
それでも、「トルコ」でなければならない理由があるのです。トルコがイスラム国家であって、そのことが日本にとって都合が良いからです。
（※ 後略）
猪瀬直樹知事が、「オリンピック東京招致」に熱心なのは、理解できるものの、イスラム批判にかこつけて、トルコを批判したのは、迂闊であった。なぜかと言えば、トルコは、イスラム世界のなかでも、ムスタファ・ケマル・アタテュルク（1881年3月１２日～ 1938年11月10日、オスマン帝国の将軍・トルコ共和国の元帥）は、トルコ独立戦争とトルコ革命を僚友たちとともに指導し、初代大統領（在任1923年10月29日 - 1938年11月10日）として最も早く近代化に取り組んだ。トルコは現在、ＮＡＴＯの加盟国でもある。
しかも、日本国民としても、忘れてならないのは、トルコ国民の多くが日本を最も尊敬し、敬愛しているということだ。親日家が多いのである。それは、大日本帝国が、日露戦争でトルコの敵国であったロシアを破ったからである。だから、トルコ国民は、おそらく、猪瀬直樹知事のこの発言にひどく傷つき、日本に幻滅を感じたであろう。
◆さらに、ノンフィクション作家出身の猪瀬直樹知事が、迂闊だったのは、米国ジャーナリズムの基本的なルールについて、侮っていたことである。インタビューを受けて、発言したことは、これを記事にされてしまったら、訂正が効かないということだ。記事にして欲しくないことは、事前に「オフレコ」をかましておかなくてはならない。それを怠って、うっかり発言して、その後で「オフレコにしてくれ」と言ってももう遅い。ましてや、記事にされて報道されてしまえば、「訂正」は効かないのである。
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東京オリンピック無くなってよかった 「ネットゲリラ（2013.4.29）」より
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ご承知のように、オリンピックの誘致というのはと方もない裏金が動く世界で、なので、誘致できなくても、やると色々、「儲かる」わけだ。裏金の世界では常識なんだが、カネを運んだり、渡したりする人が、途中で「抜ける」わけです。検察は、使途不明金はオザワンのせいにしたくて大騒ぎしたけど、結果は出来なかった。何故なら、「政治家にカネを渡さなきゃならない」と会社のカネを持ちだして、オンナに貢いだり、ポケットに入れちゃったり、博打でスッちゃったり、そんなんばっかだからｗそれが国際的な規模で展開されるので、政治家にとっては裏金作りの絶好のチャンスですｗ
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猪瀬知事「不適切発言」と謝罪 他都市批判、反論から一転 「47ﾆｭｰｽ（2013.4.30）」より
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東京都の猪瀬直樹知事が米紙インタビューで２０２０年夏季五輪招致のライバル、イスタンブール（トルコ）を批判する趣旨の発言をした問題で、同知事は３０日、都庁で記者団の取材に応じ「不適切な発言があったことはおわびしたい。イスラム圏の方に誤解を招く表現で申し訳なかった」と全面的に謝罪した。２９日に「真意が伝わっていない」と記事に反論するコメントを発表していたが一転、軌道修正した。問題の早期幕引きを図ったとみられる。招致委関係者は３０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から招致委の竹田恒和理事長に知事発言の事実関係の確認を求めるメールが届いたことを明らかにした。
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「他都市批判はタブーだと知事も知っていたはずなのに」。東京都の猪瀬直樹知事が２０２０年夏季五輪招致のライバル、イスタンブール（トルコ）を批判したと疑われる発言をした問題で３０日、都や東京招致委員会の担当者の間に困惑が広がった。発言を掲載した米紙の取材は４月のニューヨーク出張中に受けたが、ブルームバーグ市長との意見交換などが訪米の主な目的だったため、招致活動を進める都スポーツ振興局の職員らは同行しなかった。
同局幹部は「インタビューを受けることは知らなかった。知事もＩＯＣ（国際オリンピック委員会）規約などに詳しいので、日ごろから（招致をめぐる発言の内容について）ある程度任せていた」と話す。
別の招致委関係者は、問題発言について「インタビュー後の雑談の中で出たという情報もある。宗教の問題は大きく影響しかねないので早く収束させないといけない」と心配していた。
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猪瀬直樹東京都知事が２０２０年夏季五輪招致のライバル、イスタンブール（トルコ）を批判したと疑われる発言をした問題で、発言を報じた米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、猪瀬氏による「真意が正しく伝わっていない」との批判に反論し「記事には完全な自信がある」とする編集幹部の談話を明らかにした。
同紙スポーツエディターのジェイソン・ストールマン氏は記事について「猪瀬知事をインタビューした記者２人は流ちょうな日本語を話す。知事は自身の通訳を用意しており、記事に引用した言葉はその通訳によるもの。通訳の言葉は録音している」と説明した。
２７日付の同紙は猪瀬氏のインタビューでの「イスラム教国が共有するのはアラー（神）だけで、互いにけんかしており、階級がある」とする発言を伝えた。猪瀬氏は「真意が正しく伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事」などと反論していた。（共同）
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２０２０年五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事が今月の米国出張中、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、ライバルとされるトルコ・イスタンブールを批判したと疑われる発言をし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が候補都市に注意喚起する事態となったことが２９日、分かった。ＩＯＣは行動規範で他の候補都市との比較を禁止しており、トルコ側も閣僚がツイッターで「発言はオリンピック精神に反し、残念」とコメントした。
猪瀬知事は今月１４～１８日、米ニューヨークへの出張中に同紙のインタビューに応じ、同紙が２７日付でその内容を報じた。
同紙によると、猪瀬知事は「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけ。けんかばかりしている」などと発言したほか、日本の平均年齢などを引き合いに「トルコの人々が長生きしたいと思うのなら、日本のような文化を持つべきだ」などと語ったとしている。
また、猪瀬知事は「アスリートにとって、最高の開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、他の２国と比べてほしい」などと、イスタンブールのほか、スペイン・マドリードも念頭に述べたとしている。
同紙の記事は、立候補資格を失う可能性は低いとしながらも、ＩＯＣからの信用や信頼が揺らぐなど、東京の招致活動に影響する可能性を指摘した。
猪瀬知事の発言に絡み、ＩＯＣは候補都市に対して、行動規範を順守するように求めた。
一方、トルコのスアト・クルチ青少年・スポーツ相はツイッターで発言について、「悲しいことだ」などとした上で、「イスタンブールはこれまでに他の立候補都市に対して否定的なことを言ったことはない」などとした。
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最終更新：2019年11月18日 18:35
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