少子化

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この国は着実に滅びに向かっている。不妊化ワクチンでトドメか？

子どもの数1435万人　15歳未満、42年連続減で最少更新 - 日本経済新聞 https://t.co/ptxEffAUmc pic.twitter.com/wts262zoiv
— Stray, a student of comparative pathology (@K9FCR) May 4, 2023

※　このtweetからの図です

★　出生数87万人以下か　統計開始以来初　「FNN PRIME（2019年12月10日火曜午後9:56）」より
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衛藤少子化担当相は記者会見で、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにした。

90万人を下回れば、統計開始以来、初めてのことになる。

衛藤少子化相は、「87万人を下回る可能性がある。非常に深刻な状態だと、強く認識している」と述べた。

衛藤少子化相によると、2019年の1月から9月までの出生数は、2018年の同じ時期に比べてマイナス5.6%で、このままいくと、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があるという。

これは、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込む数字で、当初見込まれていた時期よりも2年早いことになる。

衛藤少子化相は、この現状に対する危機感を表明したうえで、「総合的な少子化対策を推進していかなければならない」と強調した。

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■　blanklink プラグインエラー: URLかページ名を入力してください。120年間で最少に。出生数90万人割れで韓国レベルに落ちる日本{https://www.mag2.com/p/news/429552

「MAG"News（2019.12.13 80 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』）」より
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「2019年の日本の出生者数予測は90万人を割り込み過去最低に」という政府の発表が深刻な事態として報道されています。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「日本の急速な少子化」の実態を改めて解説すると共に、移民政策を軸に出生者数減をカバーしようとする日本の現行政策に異を唱えています。

（※mono....中略）
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「100万人を割った！」と騒いでいた3年後、今度は90万人を割る。2019年の出生者数は、ここ120年間でもっとも少ないのです。このままいくと、日本の人口、2050年には1億人をわります。2100年には5,000万人を割り、今の韓国レベルになります。その後も増えていく保証はなく、いったいどこまで減りつづけるのか誰にもわからない。

そして、政府は愚かにも「移民で人口を増やそう」と考えている。2100年頃になると、「中国人が日本人より多い」となる可能性もあります。その時、ウイグルやチベットの悲劇が繰り返されない保証はあるでしょうか？

少子化問題は、現状日本最大の問題です。憲法改正よりも先に取り組んでいただきたい。

ちなみに出生率は政策で増やすことができます。私が住んでいたロシアの出生率は1999年、1.16でした。しかし、その後「母親資本」（マテリンスキーカピタル）制度によって、激増。2015年には、1.75まで増えました。

どうすれば日本の少子化問題は解決できるのか？長くなるのでここでは書けませんが、興味のある方は、こちらをご一読ください。そして、是非知り合いの政治家さんにも教えてあげてください。

『日本の生き筋　家族大切主義が日本を救う』

少子化問題、地方衰退、過労死、過労自殺、いじめ、孤独死、未婚、晩婚など、日本の諸問題を【根本的に解決する方法】を記した本です。

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★■　【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉　「産経ﾆｭｰｽ（2016.2.6）」より
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ＧＨＱ、禁断の「産児制限」

　人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。

　子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。

　厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。

　それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。２４年の翌年は出生数が一挙に３６万人も減り、第１次ベビーブームが突如終わっているのだ。

　明らかに不自然である。当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。

　戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる。

　焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。

　ＧＨＱは当初、無関心を装っていたが、２１年５月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。

　発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。

　懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。

+ 続き
　ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻　人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。

　ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。

　だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であった。各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。

　占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。

◇

　なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。

人工妊娠中絶、女性議員を推進役に　「日本人の意思で法制化」迫る

　戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。

　相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。

　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。

　産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。

　加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ　ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。

　「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある日、ジープが家の前に停まりましたの。（中略）二世で、塚本太郎さんというＧＨＱの民間情報教育局の方でした。家に上がっていらっして、こうおっしゃるの。『今日は実は、お願いに来ました』って。何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。非公式に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」

　衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。

　ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。

　当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、２０年１２月１５日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。

　人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。

　衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。ＧＨＱ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記者会見で産児制限を強く促したこともあり、２３年６月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成立した。

　だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。加藤氏らは「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。

　一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。

　人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。

　闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。

　主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。（論説委員　河合雅司）

★■　日本以上に深刻な少子化問題を解決した、ロシアの大胆な「奇策」　「MAG2 news（2015.10.8）」より
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少子高齢化が深刻化して久しい我が国ですが、同じ悩みを抱えていたロシアがその問題を解決しつつあります。いったいどのような方法を取ったのでしょうか。国際関係アナリストの北野幸伯さんが無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で詳しく記しています。

少子化問題が解決されつつあるロシア

私がメルマガをはじめた1999年、ロシアの人口は「年間70万人」という超スピードで減少していました。「このままだとロシアは消滅する」と、マジメに心配している学者さんもたくさんいたのです。

1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17（！）だった。それがですよ、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」しはじめている。

(※mono.--中略)
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「母親資本」とは？

ロシアで少子化問題が解決されつつある。人口が「自然増」に転じている。

なぜ？

その秘密の1つが、「母親資本」（マテリンスキー・カピタル）という制度です。「母親資本」とはなんでしょうか？

要は、「子供を2人産んだ家族は、大金がもらえる」という制度。導入されたのは07年ですが、当時「平均年収の2倍分もらえる」という話だった。日本の感覚でいうと、「子供2人産んだら800万円もらえる」という感じでしょうね。

しかし、もらうお金の「用途」が決まっている。主に、

住宅関係（住宅の購入、修繕など）

教育関係（子供の教育費）

2015年度の「母親資本額」を見ると、45万ルーブルでした。これって、日本円で「90万円」程度です。

「90万円もらえるのなら、子供2人産むわ！」

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)

★■　【日曜講座　少子高齢時代】少子化対策　第３子に「１０００万円」支援を　「産経ﾆｭｰｽ（2015.6.21）」より
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　少子化が加速してきた。厚生労働省によれば、昨年の出生数は１００万３５３２人で過去最少を更新。１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値である合計特殊出生率も９年ぶりに低下に転じた。

　結婚や出産は個人の選択である。だが、ここまで出生数が減った以上、対象を絞った対策が必要だろう。

{着実な第２子対策を
}
　まずは第１子対策に力を入れなければならない。日本では未婚で出産する女性は少なく、結婚支援が効果的といえる。若い世代の雇用を安定させ、出会いの場をつくることだ。さらに、周囲が雰囲気づくりをすることも重要だ。

　しかし、第１子が生まれただけでは人口減少は克服できない。将来、その両親が亡くなると１人減となるからだ。子供に恵まれないカップルがいることを考えれば、第３子以降が増えない限り人口が増加に転じることはない。

　昨年の出生数の内訳をみると第１子は４７万４１９１人、第２子が３６万４７６３人。第３子以降は１６万４５７８人にすぎない。だが、いきなり第３子とはならないので、第２子対策から着実に進めていかなければならない。

　実は、昨年の出生数を分析すると第２子の減少が際立つ。総数では前年比２万６２８４人減だが、１万４７０３人を第２子が占めた。減少幅で比べると、２０１３年の５倍、２０１２年の１２倍だ。

７５％が「第２子の壁」

+ 続き
　一般財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」が公表した夫婦の出産意識調査によれば、８割が「２人以上」を理想の子供数と回答した一方で、７５・０％は２人目以降をためらう「第２子の壁」の存在を感じている。

　８６・５％が「経済的な理由」を挙げているが、就職している母親に限定すると「仕事上の理由」（６４・７％）が２位であり、働き方をめぐる事情が深く絡んでいる。

　これについては、厚労省の「２１世紀成年者縦断調査」が興味深い傾向を示す。夫の休日の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合は増えているのだ。２時間未満の場合３１・０％だが、６時間以上では７６・５％となった。第２子を増やすには長時間労働の是正が求められる。

　だが、単に働く時間を短くするだけでは問題は解決しない。基本給が安く、残業代をあてにせざるを得ない人も少なくないからだ。時間ではなく成果によって評価する仕組みの普及が急がれる。

　育休の取りづらさの改善も求められる。夫婦共働きが当たり前となり、第１子出産時に取得する人は増えた。しかし、第１子の育休が明けてから時間を空けず、再度申請することへの後ろめたさがあるのだ。たびたび休んだのでは責任ある仕事を任せられなくなり、ポジションを奪われるとの焦りだ。

　先の意識調査では、職場の上司が子育てに理解がある場合、２人目以降にためらいを感じない人の割合が１０ポイント近く上昇している。職場の心遣いが「２人目を産もう」との気持ちを大きく左右する。

２０代に傾斜配分必要

　第３子以降となると、さらに経済的な悩みが大きくなる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の出生動向基本調査によれば、３人目以降の出産を見合わせた夫婦の７割が「お金がかかりすぎる」を理由に挙げた。

　そこで小欄は、第３子以降に、子供１人あたり１０００万円規模の大胆な支援をするよう提言したい。

　２０１０年の社人研の調査によれば、子供が３人以上いる夫婦は全体の２１・６％に過ぎず、２００２年調査の３４・４％に比べ激減した。

　対象となる人数は少ないのだから、第３子以降を断念する大きな理由である大学進学までの教育費について、塾代も含めすべて無料とするぐらいしてもいい。それぐらいの発想が必要ということだ。

　２００５年度版「国民生活白書」によれば、子供１人にかかる費用は第２子は第１子の８割、第３子は６割程度で済むという。とはいえ、財源には限りがあるので、代わりに第１子、第２子に対する児童手当を廃止か縮小する。

　一方、晩婚・晩産では「３人目を産もう」とはなりにくい。昨年の出生数は２０代後半が１万４９４９人減と大きく落ち込んだ。第３子以降に手厚くするのと同時に、２０代で出産した人に傾斜配分する必要もある。

　日本の少子化は危機的状況にある。過去の常識にとらわれていたのでは出生数増には転じない。

（論説委員　河合雅司）