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★　外国人労働者、５年間で最大３４万人受け入れ　入管法改正案審議入り　「産経新聞（018.11.13 20:49）」より
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　外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は、１３日の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。政府は労働力不足に対応するため、今後５年間で最大３４万人の受け入れを見込む試算の「たたき台」をまとめており、１４日にも公表する見通しだ。首相は本会議で「（公表見込みの）数字を超えた受け入れは行わない」と明言した。

　政府がまとめた「たたき台」では、来年度から５年間で１３０万～１３５万人の労働者が不足し、約２６万～３４万人の受け入れを見込む。来年度は約６０万人の不足に最大約４万７千人の受け入れを想定する。政府は公表に向け、受け入れ数の最終調整を進めており、人数は変わる可能性もある。

　首相は本会議で受け入れ人数の見込みについて「近日中に業種別の初年度と５年後の数を示す」と述べた。経済情勢に大きな変化がなければ、５年間は見込み数を「受け入れの上限として維持する」とも語り、５年ごとに次の５年間の見込み数を提示する方針をあわせて示した。

　外国人労働者の報酬は「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」と説明した。受け入れる外国人は直接雇用が原則だが、首相は「厳格な基準を満たすなど、一定の場合に派遣形態を認めることを検討している」とも述べた。

　新制度では人手不足が解消された場合、外国人労働者の新規入国を一時的に停止できる。山下貴司法相は「各業種の所管省庁が人手不足の状況を継続的に把握し、適切に判断した上で停止措置を取る」と述べ、日本人の雇用への影響はないと重ねて強調した。

　一方、首相は人手不足が解消された場合でも「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、帰国させることは考えていない」とも述べた。個別の状況を把握して在留の可否を判断し外国人の生活環境や人権に配慮する意向を示した。

　政府・与党は１２月１０日までの今国会会期内の成立を目指すが、野党は制度設計の甘さを追及する構えだ。

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★　外国人材、介護６万人…政府が１４業種人数提示　「読売新聞（2018年11月14日 14時13分）」より
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　外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、政府は１４日昼の衆院法務委員会の理事懇談会で、１４業種別の外国人受け入れ規模を与野党に提示した。新制度を導入予定の２０１９年度から５年間での最大見込み数は、介護が６万人、外食は５万３０００人、建設で４万人、農業で３万６５００人などとした。

　受け入れ規模は、野党が提示を求めていたもので、受け入れを希望する１４の業種ごとに見込まれる人手不足数と合わせて示された。初年度となる１９年度は、外国人の受け入れ数は全体で計３万２８００～４万７５５０人とし、１９年度からの５年間では、計２６万２７００～３４万５１５０人を見込むとした。

　業種別では、ビルクリーニングが５年間で最大３万７０００人、飲食料品製造業が最大３万４０００人、宿泊が最大２万２０００人などと算定された。

（以下、読売プレミアム登録記事）


■　【売国法案】自民党が外国人労働者を受け入れ検討　「Annex to a house（2016.4.28）」より
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やめろよぉ。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


★　単純労働者の容認　社会コストどう負うのか　「産経ﾆｭｰｽ（2016.4.29）」より
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　外国人労働者の大量受け入れは、それに伴う社会コストの増大など将来にわたる影響も踏まえて判断すべき政策だ。

　目先の労働力を確保するため、「受け入れありき」で結論を出す愚を冒してはなるまい。

　自民党の「労働力確保に関する特命委員会」がまとめた提言案は、原則として学者や技術者などの「高度人材」しか認めてこなかった現状を改め、単純労働者の受け入れを容認するよう求めている。

　介護や農業など人手が足りない分野について「個別に精査して受け入れを進めていくべきだ」と踏み込んだ。単純労働者という用語そのものもなくせという。

　外国人にも開かれた国家という価値観は重要だ。しかし、欧米での移民問題をめぐる混乱をみれば、受け入れが大きな困難を伴うことは明らかだろう。

　提言案の作成過程で、将来に及ぼす影響が十分議論された形跡はみられず、特命委でも「なぜ日本が欧米の後追いでやるのか」といった疑問や異論が残っている。

　「共生の時代」という聞こえのよい言葉を使っただけでは済まされない課題が山積している。


　最も懸念されるのは、政府が永住権取得を簡単にする「日本版高度外国人材グリーンカード」構想を性急に実現しようとしている点だ。安倍晋三首相は永住権取得までの在留期間を「世界最短にする」と力説している。

　「高度人材」と「単純労働者」の区分けをなくした場合、職種にかかわらず、短い在留期間で永住権を与えるのだろうか。もっと丁寧な議論と説明が必要だ。

　企業側には外国人を「若くて安い労働力」と期待する傾向が強かった。だが、「高齢になる前に母国に帰ってもらえばよい」といった都合のいい考え方など、そもそも通用しなくなる。永住者の老後には、行政上の責任が生じることを忘れてはならない。

　低年金や無年金の永住者は増えないだろうか。すべてを生活保護で対応するとなれば、国家財政への影響は計り知れない。子供の教育環境の整備も求められる。

　特命委は「受け入れ枠」の設定に言及しているが、永住者は職業を自由に選べる。転職者が相次げば人手不足の「穴埋め」にはならず、日本人との競合も生じる。将来へのコストも含めた、多角的な視点からの議論が欠かせない。




★　改正品確法、業法が成立　「建設通信新聞（2014.5.30）」より
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「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の改正案と「建設業法等の一部を改正する法律案」が、２９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した＝写真。改正品確法では、公共工事の品質確保とその中長期的な担い手確保・育成を基本理念に据えるとともに発注者の責務として規定。その実現のために多様な入札契約方式の導入を位置付けた。また、建設業法などの改正で品確法の基本理念の具現化を目指し、ダンピング受注防止への対策強化、企業や業界団体による担い手の確保・育成などが実行されることになる。品確法は公布と同日に施行し、建設業法などは一部を除き１年以内の施行となる。
　改正品確法では、基本理念に災害対応を含む地域維持の担い手確保やダンピング受注の防止、公共工事の従事者に対する労働環境の改善なども新たに盛り込んだ。

■　外国人受け入れ推進派が話題にしたがたない「品確法改正」　「蘭月のせいじけーざい研究室（2014.6.10）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
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要するに、

公共事業の品質確保
建設業を担う若手の確保・育成
労働環境の改善
適正な予定価格、受注価格の維持

これらを積極的にやるだけでなく、「責務」と、法で定めた。

この「責務」というやつも、建設通信の記事内では「発注者の責務」とだけ書かれていますが。
同時改正の建設業法の方に、

「建設業者、建設業者団体及び国土交通大臣の責務」

と書かれています。
上記の「責務」は業界だけでなく、国交省の、つまり「政府の責務」として明記されたと。

建設業には労働力が足りない、外国人労働者を入れよう、とかいうイヤな話が出回っていますが。
一方では、こういう明るい話題もあったワケなんですね。


で。
恥ずかしい話、私がこれを知ったのはつい数日前です(笑)。
というのも、

マスコミがこれを一切報じていない！

またか！って感じですよねー。
私も「またか！」って毒づいてしまいました。


■　順序が違う！ ～ 女性の社会進出と外国人労働力の輸入　「私的憂国の書（2014.4.6）」より
（※　前略、詳細はブログ記事で）
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　外国人の労働者を積極的に受け入れることを、既に政府が決めたわけではないだろうから、現時点で政府を叩くことには当たらないだろう。だが、政府というのは政策を進める上で、このような有識者会議で提言させるというアリバイをつくり、お墨付きをもらうような進め方をするので、注意が必要である。

　この政策提言、少し辿って調べてみると、内閣府のサイトにある資料に行きあたる。「持続可能な成長の確保に向けた外国人材活用のあり方」というタイトルの資料は、武田薬品工業の代表取締役社長、長谷川閑史氏名義で纏められたものだ。日本の人口減少という前提に立ち、優秀な外国人人材の確保に競争が生じている現状を考え、早く人材を確保せよという、どこかで聞いたような主張だ。資料を全て引用すると長くなるので、ご興味ある方はそのPDFを参照願いたい。
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　順序が違うと言わざるを得ない。女性の社会進出は、国内における労働力の底上げ、税収などの面から、重要課題であることは間違いない。しかし、海外からの労働力を安直に輸入する以前に、やるべきことは山積しているはずだ。保育施設の充実、待機児童の解消などはずっと以前から指摘されていることだ。ところが、幼保一体化議論もどこかへ行ってしまい、そのご熱心な議論がされている節は見当たらない。そういった問題を解消する以前に、安易に外国の労働力にすがるのは、極めて短絡的と言わざるを得ない。そして、最も避けるべきは、このような政策が、なし崩し的に移民受け入れ容認に繋がることだろう。

　子育てをする親が、宝ものである子供の躾を、すんなり外国人の手に委ねるとは考えにくい。冒頭の山本夏彦氏の躾論は、ある意味極端な例かもしれない。ただ、外国人に日本人の価値観を理解せよと求めることは無理である。政府は、女性の社会進出のために、まず他の優先課題に取り組むべきだ。

★　外国人労働者拡大へ　首相、家事支援など活用指示　「女性の活躍推進の観点から」　「産経ﾆｭｰｽ（2014.4.4）」より
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　安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。あわせて政府は同日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。
+ 続き
　緊急対策は、新興国への技術移転を目的に労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」の期間の実質的な延長や、帰国した実習生の再入国などが柱。平成２７年度から始め、東京五輪が開催される３２年度までの時限措置とする。

　東日本大震災の復興工事や、積極的な公共事業により不足する働き手を補うのが狙い。東京五輪の関連工事の増加にも対応する。

　現在、実習生は「技能実習」の在留資格を得て建設業では最長３年滞在できる。緊急対策では法相が「特定活動」という資格を与え１年ごとに更新し、最長２年の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して１年以上が経過した場合も、最長３年の入国を認める。

　一方、同日夕の合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない女性が２２０万人いるとの試算を公表。民間議員も外国人労働者の活用により、日本人女性の社会進出が進み「経済成長にも貢献する」と主張した。

　また、インドネシアとフィリピンに限定して受け入れている外国人看護師や介護福祉士を、新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとした。ただ、低賃金で働く外国人労働者が増えると「日本人の賃金低下を招く」ほか、治安や地域社会への影響などから受け入れ拡大には慎重な意見も根強い。

★　外国人労働者受け入れ拡大、建設業での運用が試金石に　「Sankei Biz（2014.4.5）」より
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　政府は４日、外国人労働者を幅広く受け入れる検討に本格着手した。まずは公共事業の増加と東京五輪の対応で人手不足が深刻な建設業界を対象に緊急対策を決定。今後は介護や家事支援、農林水産業や製造業など経済界全般での対応で検討を急ぐ。日本の産業構造が変化するなか、経済成長に向けた外国人の活用は避けて通れない検討課題で、建設業での取り組みがその試金石となりそうだ。

　先行した建設業の緊急対策を法務省は「東京五輪までのセーフティーネット」と位置づける。滞在期間が最長３年の外国人技能実習制度を、法相指定の在留資格である特定活動で２年間、延長して連続５年間とし、再入国を可能とし、最長３年間の滞在を認める。

　政府の試算では、２０１５～２０年度の６年間で建設業界は延べ１５万人の人材が不足、最大７万人を外国人でカバーできる。技能実習制度で滞在する外国人は現在、約１万５０００人だが、年間で約１万１０００人が上乗せされる計算となる。大半が中国人やベトナム人となり、新たに国土交通省が立ち入り検査などで管理・指導を徹底することになった。

　技能実習制度は日本の技術を海外に移転する狙いがある。だが「下請け企業が低いコストで外国人を活用している」（業界団体）との指摘も少なくない。研修生が帰国後はより待遇のよい仕事に転職する例もあり、制度は半ば形骸化している。

　それでも産業界に外国人活用を期待する声はある。ヤマト運輸の山内雅喜社長は「仕組みとして外国人の働ける場所を作っていかないと、日本を成長させるインフラの機能が果たせない」と話す。

　４日の経済財政諮問会議では、技能実習制度の抜本的な見直しや、新たな就労制度の創設を検討する方向が示された。一定期間で帰国することを前提に、条件付きで単純労働者を受け入れる可能性も出てきた。

　建設業の緊急対策は新興国への技術移転を前提としないモデルケースとして注目を集める。日本総研の山田久チーフエコノミストは「外国人活用は日本人で充足できない職種に限り、不足分を外国人で埋める影響を最小限に抑えるようチェックする、欧米主要国が導入する『労働市場テスト』の導入が有効」と話している。（藤沢志穂子）













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最終更新：2018年11月14日 20:27

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