| ● 国際テロリスト財産凍結法〔新語時事用語辞典〕 |
読み方：こくさいテロリストざいさんとうけつほう
別名：国際テロリストの財産凍結法案
別名：国際テロ組織財産凍結法
国際テロリストによる日本国内での金融取引を規制する法律、またはその法案。2014年10月10日に法案が閣議決定した。
国際テロリストに指定された組織に対し、日本国内から海外への送金といった金融取引は従来の法律でも規制されていた。しかしながら日本国内での経経済取引は特に規制・禁止されていなかった。国際テロリスト財産凍結法が施行されることによって、海外持ち出しの如何に関わらず、テロリストに資金を持たせない体制が強化される。 |
（※mono.--中ほどのﾆｭｰｽ引用記事など略）
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そしてついに9/29には「国際テロリスト財産凍結法」の施行令などが閣議決定され、同法の１０月５日施行が正式に決まったのだ。
記事にある「３７０人、９５団体（９月１８日現在」の対象は安保理指定によるイスラム過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アル・カーイダの関係者らである。
「イスラム国」すなわちＩＳＩＬは「日本人人質殺害テロ事件」を惹起し、反日勢力はメディアも含めテロリストに加担した発言、行動を展開したのは記憶に新しい。
警察庁のパブコメ募集拡散記事を出稿したとき、拙ブログではＩＳＩＬ日本人テロ事件に関与したパブコメ通報対象者として、以下を掲載した。
(対象)
- 身代金を払えといった勢力。
- 中東支援を撤回しろといった勢力。
- 人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
- ヨルダン側に責任があるといった勢力。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
安保法制の陰に隠れてあまり大きな話題として取り上げられていなかった印象があるものの、公安は着々と動いているようだ。
先ずは共産党。
話は少し遡るが、以下は安保法案審議中に共産党・小池晃議員が質問の中で自衛隊内部資料をパネルに示して話題になった一件である。
テロ組織に知られてはならない機密。中国に垂れ流されている懸念。
既に公安調査庁にテロ監視団体として指定されている共産党。
公安が、自衛隊内部に工作員が潜んでいる可能性を調査すれば、テロ法、特定秘密保護法を始め有事の際には、外患罪適用事案となり得る。
既に把握されている可能性が高い。
（※mono.--中略）
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拙ブログでもアップした共産党主導の「民主連合政府樹立構想」。
テロ指定逃れが目的ではないかとの指摘がある。
テロ資産凍結は、何も暴力団だけが対象ではない。
過激派や反社組織に対しても適用される可能性は高いが、国会周辺デモなどで、過激派が逮捕されている。
今回のテロ法は、直接テロ行動を起こした活動家のみならず、彼らを背後で主導、ないしは資金供与、、情報提供をした共謀者にも適用される。
安保法制反対派のデモのみならず、沖縄・辺野古基地移転反対運動に参画している活動家の素性も根は同じである。
SEALDｓは、辺野古移設反対運動参画を表明した。
安保法制可決について、国民世論が消極的であることに便乗し、反政府運動に向けて勢いづいているが、反対勢力は見事に結集する流れである。
わが国から反社組織、テロリストを撲滅するために国民の声が公安の背中を押すことになる。
先ごろ国連で、日本政府を非難した沖縄のかつら知事も、国連大使や２６歳の現地住民女性から反論され、大失敗に終わったようである。
日本を非難する輩は、ほぼ全員が日本人のDNAを持ち合わせていないか、あるいは日本敵国の特亜から資金提供を受けている工作員と見てよさそうだ。
根は同じであることが鮮やかに浮かび上がっている。
これらの現象は、テロ資産凍結法やマイナンバ-の威力が、確実に公安監視状態に入っていることを示すものと見てよさそうである。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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電光石火 テロ資金凍結法案成立 「余命３年時事日記（2014.11.7）」より
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「敵は本能寺にあり」という表現は明智光秀の後のことがありますので適当ではないと思うのですが、安倍さんのいろいろな陽動作戦に反日勢力のすべてがひっかかって、あろう事かあっという間に法案が成立してしまいました。日本再生大作戦シリーズから読んでいただければよくわかりますが、安倍さんの標的は在日と反日勢力で、2015年７月８日を強調し、在日と在日暴力組織対策に力を傾注しているようなふりをしておりました。2014年は時間調整のふりをしていたのです。テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会で野党の抵抗で継続審議、あきらめたふりをしました。４月の工藤会の手入れも延期しました。しかし一方で韓国国民銀行の手入れや、しばき隊をはじめ在特会関係では情報収集に努めていたのです。
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日本再生大作戦放談会 在日対策①より
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
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（※mono.--中略）
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．．．．．日本が独自にマネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ対策をとる犯罪収益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「テロ対策という重大な法の目的にかんがみ、恣意的な運用がされないようにすることが大事だ」と指摘のうえ、両案に賛成しました。
菅義偉官房長官は法案提出前９月２４日の記者会見で、「国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする。」と明確に述べており、反日勢力にとっては強烈な死活がらみの法であるにもかかわらず、これにほとんど抵抗するまもなく成立したのは、まず100％油断でしょう。
安倍さんが内閣改造で時間稼ぎに、松島みどり、小渕優子、上川陽子、金子恵美まで考え、中国対策に二階を起用した用心深さとは比べものになりません。完璧な作戦でした。
この安倍さんの獅子奮迅の4日間、反日勢力は何をしていたのでしょう。時系列ではありませんが資料として記載しておきます。尚この影響については次回です。
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１１／２
デモ行進中、公務執行妨害容疑で男３人逮捕 警視庁
警視庁は２日、デモ行進を規制中の機動隊員に暴行を加えたとして、公務執行妨害容疑で２０代とみられる男３人を現行犯逮捕した。
公安部によると、３人は中核派系全学連の活動家とみられる。いずれも黙秘している。逮捕容疑は２日午後４時ごろ、東京都中央区銀座の路上で、中核派系の組織が主催する
デモに参加中、規制に当たっていた機動隊員３人をなぐったり、制帽をつかみ取ったりした疑い。隊員にけがはなかった。公安部によると、デモには約１４００人が参加していた。
１１／４
４日午後、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備２課の男性警察官が京大の学生とみられる数人に取り囲まれ、約３時間半後に解放された事案を巡り、事実関係を調査していた京都大の杉万俊夫副学長は「本日、警察官が無断で大学構内に立ち入ったことが分かりました。事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾です」とのコメントを発表した。
１１／２
安倍政権打倒へ全国全職場から１１．２日比谷野音に総結集しよう。１１．２労働集会大成功のために 大原 武史 関西国鉄集会が画期的な成功。週刊前進2014年10月27日
１１／１～３
2014年11月1～3日の3日間、日本共産党は東京都江東区の夢の島公園で「第41回 日本共産党の赤旗まつり」を開催した。志位和夫委員長によるスピーチはもちろん、各地の特産品販売や音楽イベントなどでにぎわい、3日間で約15万人を動 員する盛り上がりを見せたという。
その中で物議をかもしているのが、安倍晋三首相の顔写真をデザインしたドラムを叩く催しだ。党期待の若手、吉良佳子衆院議員がその様子をツイッターで紹介したことで瞬く間に拡散され、ネットでは「ちょっとやりすぎでは」と批判を集めてしまった。
ひげを加えてヒトラー風に問題視されているのは、1日に行われた「ドラム・レクチャー」だ。「イルコモンズ」名義で社会運動に参加している現代美術家で文化人類学者だという小田マサノリさんが企画した、ドラム演奏を教える催しだ。
ツイッターなどに出回っている画像をみると、このとき使われた一部ドラムのヘッド部分に安倍首相の白黒写真が貼り付けられている。さらに鼻の下にひげが書き加えられ、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーをほうふつとさせるデザインになっている。レクチャーではこれを叩いて、ドラム演奏が教えられたようだ。その様子を注目株の吉良氏が「ドラムレクチャーなう」などとして、ドラムの画像をツイッターに複数回投稿したため、瞬く間に拡散。「首相を叩いて喜んでるんですか...もはや、完全に常軌を逸脱してる」「品が無さ過ぎ。よく人にヘイトだ差別だと言えたもんだわ」「国会の内外で『安倍叩き』で自己満足、まともな国民は支持していない」などと「やりすぎ」だという意見が噴出した。党は「表現の自由」と問題視せず、吉良氏はドラムを叩いている写真は掲載していないが、これまで複数回、国政選挙に出馬したことがある池内さおり氏は「熱く盛り上がりました！これからも叩くぞー！！！」とドラムを肩にかけて叩く様子を投稿した。
周囲には笑顔の人がたくさん写っていることから、少なくとも現場で問題視する人はいなかったようだ。
２人のツイッターには、「こんなヘイトが共産党の世界では許されるのですか？」「幼稚な嫌がらせして楽しいの？」といったメッセージが送られているが、4日15時現在、ドラムについて言及はない。
党の広報部はJ-CASTの取材に対し、催しが波紋を広げていることはすでに知っているとした上で、「表現の自由」と問題視しない意向だ。
安倍首相をヒトラーになぞらえたことは「首相のネオナチ的な言動から、なぞらえる人がいるのは当然では」という見解を示した。
http://www.j-cast.com/s/2014/11/04219973.html
１１／２
差別をなくすことを目指す「東京大行進2014」が2日行われ、公式発表で2800人の参加者を集め、終了した。
日本共産党の小池晃氏は、「差別のない世界を、子どもたちへ。」と書かれた横断幕を持っている写真をツイッターに掲載し、こうツイートした。
東京大行進終わりました。昨年を大きく上回る2千人の参加。新宿の街にマーチングバンドのウイシャルオーバーカムが響き、「ノーヘイト！」のコールがこだましました。
東京大行進2014は4つの梯団に分かれて行進。マーチングバンドやDJなども入った。韓国の民族衣装を着た人や、韓国の楽器を持った人、も参加し、笑顔の人々の写真が多数ネットに投稿され、すでにツイッターのまとめサイト・togetterには「【東京大行進2014】差別のない世界を、子どもたちへ。【Get started】」がまとめられている。終了後のコメントとしては「素晴らしいフィナーレ！」や「大成功！」といった声があった。
東京大行進2014には参議院議員の有田芳生氏も参加。
「東京大行進2014」が終了 2800人が差別撤廃訴える
http://yukan-news.ameba.jp/20141102-31090/
１１／４
平成26年11月4日 参議院 予算委員会 吉田忠智（社民党）
安倍総理が激怒！「これは重大な名誉棄損ですよ！まるで私が犯罪者扱いじゃないか！こんな国会答弁で恥ずかしくないのか？」
１１／５
枝野幹事長、福山哲朗、仙谷由人は大恥。
日韓協力委員会と韓日協力委員会は５０回目となる合同総会を開き、両国の国会議員や企業経営者などが出席しました。
政治・安全保障・経済の各分野で討論を行い、共同声明を採択する予定でした。ところが日本側出席者によりますと、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題に絡み、日本側が声明に「報道の自由尊重されるべきだ」という文言を盛り込むべきだと主張したものの、韓国側がこれに応じず、共同声明は出されませんでした。
日本と韓国の協力委員会は毎年東京とソウルで合同総会を開いていますが、共同声明が出なかったのはこれが初めてで、異例の結果に終わりました。
また、日本側は７日、朴槿恵大統領との面会も希望していましたが、大統領府が断ってきたということで、これもソウルで開く総会で大統領が面会しないのは今回が初めてだということです
．．．．．革マル派と中核派についてはWikipediaでどうぞ。下記は一部抜き書きです。
（中略）中核派があらゆる反体制運動と連帯し、理屈を抜きに街頭で機動隊と衝突するなど、テロ・ゲリラ等の直接行動を重視するのに対し、革マル派は階級闘争至上主義であり、思想・理論の学習と組織の構築を目指し、それらの維持・拡大に向けた活動を重視している。そのため1960年代の街頭闘争や全共闘運動などからは距離を置き、成田空港建設反対闘争からも排除され、他の新左翼系過激派集団の多くと敵対関係にある。特に1970年代以降は、中核派等との内ゲバ（過激派同士で対立するグループのメンバーを襲撃して殺傷する行為）事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきた。
2001年には、アメリカ9・11同時多発テロについて「歴史的行為」（「革マル派」機関紙「解放」2001年9月24日号）などと称揚して在日の国際テロリストとの連携を図ったが、近年は、少なくとも表面上は暴力性・党派性を隠し、あくまでも組織拡大に重点を置き、基幹産業の労働組合や学生運動への浸透を図る戦術を採っている。最近は、街頭での集会・デモなどの際にも、「革マル派」というセクト名は隠して活動していることも多いが、関係団体は中核派が絡んでいる団体に対してはあからさまな敵意を主張する場合が多く、見分けることは容易である。関連団体としては憲法9条－世界へ未来へ 連絡会（9条連）など。各種選挙においては田城郁や山岡賢次など、民主党と生活の党の候補を中心に支援している。
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【
反日】 / 【
日韓関係】
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枝野革マルと帰化韓国人２題 「余命３年時事日記（2014.11.3）」より
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民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みました。内閣改造を見て肉を切らせて骨を切るつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。
遊びに来ておりました学生二人が、これを見て「革マルってなあーに？」ということで枝野革マル簡易特集アラカルトです。革マル派とはなんぞやについてはWikipediaでどうぞ。
この事案は一言でいえば安倍さんの「狙い済ました必殺カウンター」ですね。枝野幹事長就任から反安倍勢力に袋だたきにあっているふりをしながらジーと狙っていましたね。
ここ数回のブログで記述しておりますように、今国会に提出されておりますテロ組織財産凍結法は反日勢力や在日勢力に致命的なダメージを与えます。その法案成立阻止に野党総連合で安倍潰しをしているのですが、何枚もカードをもっている安倍さんはびくともしません。しかし、法案成立後の問題については頭を悩ましていたようです。
法案成立後、テロ組織として認定されるだろうと巷間、噂されているのは、指定暴力団九州工藤会としばき隊ですが、いまいちインパクトがなく、どことなくしっくりきません。そこで目をつけたのが、しばき隊と同一口座を持つ日本赤軍と極左暴力集団革マル派です。若い方はともかく、一般的には日本赤軍や革マルはテロ組織と認定されても全く違和感はありません。これが最初の標的となりました。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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麻生太郎】
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日韓経済とテロ組織財産凍結法 「余命３年時事日記（2014.11.2）」より
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現在、日韓スワップの残りはチェンマイイニシアチブ分１００億ドルです。しかし、これはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドルしかありません。延長というのは日韓両国の新規スワップということになりますが、事実上不可能ですね。日本が総嫌韓ムードの中で、少なくとも100億ドル以上のスワップはありえません。政治的には麻生財務相の政治的浮沈が絡んで、何らかの締結は政治生命が終わります。逆に終了は、次の総理の目がまた出てくるという、天国と地獄の分かれ道です。親韓麻生が日本の麻生さんになるのは２月23日です。
これを踏まえてのことでしょうが、日韓スワップなんかどうでもいいというポーズでしょう、韓国が動きました。中韓経済連携です。
（※mono.--中略）
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さて「日韓議連の韓国訪問」から．．．テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。このつづきです。まず問題点を明らかにしておきましょう。
「日本再生大作戦政局動向」から引用します。
．．．．．審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。
現在、米が大統領令によって適用している４暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。まさに死活問題です。
当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となります。まず間違いなく武力衝突がおきますね。この場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでるでしょう。これが最悪のパターンです。
法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。９日以降ですと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからです。しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。そのあと７月までは引っぱりきれませんね。理想は２月成立ですが、その時点ではテロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。気をつけましょう。とくに２月以降は間違っても韓国旅行はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコントロールはできません。
このような状況の中で民主党をはじめとする反日野党勢力の対応はバカ丸出しです。一般国民の反応をツイッターで見てみましょう。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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最終更新：2015年10月01日 17:43
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