６９を２．５８で割ると１０万人当たりの死亡数２６．７と言ったところですか。
総務省の調査報告によれば
平成２８年、つまり２０１6年の
２０～２４歳の１０万人あたりの死亡数は３５．３
２５～２９歳の１０万人あたりの死亡数は４０．４
３０～３４歳の１０万人あたりの死亡数は４７．７
ブログ主はあえて若い世代のデータをピックアップしましたが、
年齢が上がる毎に１０万人当たりの死亡数データは上がります。
さて、１０万人当たりの死亡数という数字で見た場合に
技能実習生の死亡数はどうでしょうか？
そしてその中には日本人と同じように
自殺するものもいれば事故死するものもいるわけです。
ちなみに技能実習生の年齢は男性が２０～３５
女性が１８～３０歳あたりだそうです。
つまりは日本人の１０万人あたりの死亡数を下回っている
そう見て良いのではないでしょうか？
毎日新聞と長妻昭による典型的なデマの流布とすら言えます。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 法務省資料で判明 「Yahoo!news[毎日新聞]（2018.12/6(木) 10:30配信）」より
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低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。
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立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。
実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。
自殺は明記された6人以外にも、「踏切内に進入し電車にはねられた」「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。殺害された4人のうち2人は同僚の技能実習生に刺されたものだった。
技能実習生は全国に約26万人いるとされ、劣悪な労働環境が問題化している。17年には7000人以上が失踪した。長妻氏は寄稿で「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」と指摘している。
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出入国管理法】
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入管法・外国人実習生問題 「愛国社会主義研究会（2018年12月02日 11時44分14秒）」より
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「保守」を標榜する安倍自民党政権は「強行採決」という手段によって入管法改正を実行しようとしている。
入管法、熟議なき衆院通過＝与党、会期内成立へ強権－参院選へ業界意識〔深層探訪〕
12/1(土) 8:26配信 時事通信社
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が衆院を通過した。入管制度の歴史的転換となる今国会最大の法案にもかかわらず、審議時間はわずか17時間余り。野党は「議論が不十分」と批判するが、与党は来年夏の参院選で業界票を取り込むことを意識し、12月10日までの会期内成立へ突き進む構えだ。
（※mono....中略）
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改正案が衆院本会議で審議入りしたのは、2週間前の13日。この後、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査データに誤りがあったことが判明したが、それでも与党は審議に入ろうとした。
（※mono....中略）
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現行の制度として存在している「外国人技能実習生」の現実を見ていこう。
「中絶か強制帰国、どちらか選べ」妊娠の実習生は逃げた
（※mono...詳細は略、サイト記事で）
ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円
（※mono...詳細は略、サイト記事で）
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米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及
ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。
米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。
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上司からの怒号と脅迫
現在、技能実習生として日本で働く外国人は約27万人。2016年から2017年にかけて20％増加した。
茨城でイチゴを摘んだり長野でレタスを収獲したりと農業に従事する人もいれば、製造業や建設業で働く人もいる。そして、繊維産業が盛んな岐阜県は、世界での競争力を保つために、外国人の安い労働力に頼っている。
縫製会社「キングスタイル」で働いていたワー・ヌは、上司から「奴隷」のように扱われたと語る。
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在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、「技能実習制度は間違っている。多くの乱用が起きている」と指摘したうえで、日本政府が制度を見直そうとしない理由についてこう述べた。
「外国人労働者を奴隷のように安く使いたい人々がいるからです。彼らは自分たちの利益のことしか考えていません」
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まさに現代の奴隷貿易である。
同じアジアの同胞を騙し、奴隷同然のように扱う非人道的な技能実習制度は八紘一宇の精神を掲げた日本の皇道に反する。
やはりこの問題の本質は「利益至上主義」の資本主義というシステムの誤りにあり、これを是正するためには我々ファシストによる国民社会主義による経済統制と民族共同体社会建設しかないと断言する。
醜い利益至上主義によって人道を踏みにじる政財界はびこる今の日本を、先人はどう見ているだろうか。
維新からわずか5年、明治5年（1872年）に「マリア・ルス号事件」という事件があった。
（※mono....以下詳細はサイト記事で）
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この世界史的に見ても革新的な偉業をなした日本が、今や外国人を奴隷のように扱っているのだ。
我々ファシストは資本主義と奴隷貿易と移民政策に反対する。
資本主義の矛盾を国民社会主義によって解決し、民族共同体社会をつくって自国民の福祉を充実させる。
世界各国においても国民社会主義に基づく民族共同体国家を樹立し、移民なくとも世界全体が飢えることをなくし、世界的に奴隷貿易を禁止するのだ。
“In the name of technical training, this program has used foreigners as cheap and disposable labor to fill the labor shortage,” said Shiori Yamao, a leader of the opposition Constitutional Democratic Party of Japan. “We should revise this program design for the sake of national dignity.” 山尾志桜里「技能実習の名目で、この政策は外国人を人手不足解消の安価な使い捨てにできる労働者として使うために使われてきた。」 野党の立憲民主党のリーダーが発言。「我々はこの政策を国家の品位のために改正しなければならない。」w
元九頭竜のしおりちゃんが必死な低賃金スピンを開始w。まぁエダノの立憲民主党だからそうなるわなw。
あー、それで尾張旭市長が辞任したのかw。ディープステイトw、いや、東海ディアスポラw。
（※mono....以下関連ツイートなど多数は略、詳細はサイト記事で）
時給の分布と失踪者の関連はないだろw。身の危険を感じて逃げたか？それとも臓器狩り殺人にあったか。 借金を臓器で払って貰おうなんてドラマの話だと思っていたw。
まぁ九頭竜には法務局も関与してるわけだから、これは国策。 パチンコ台のサブ基板不正を起源にしたサイバー兵器だけなのかと思っていた。 岐阜県庁の裏金事件はサイバー兵器の開発予算なのだと。 サイバー兵器で不正選挙をやってるだけだと。
そしたらN県警とD社がフィリピンで自動車税で、岡田和生がカジノホテルでマネロンやってることに気付くw。 金塊を使った手法もあった。フィリピン全国民の２％はシャブ中だったw。
シャブの密輸や臓器売買のような違法取引をするときに取引相手が「赤いボタン」を押さないかサイバー兵器で監視していたのだ。 サイバー兵器をツールに使う巨悪。 GALILEOの裏口には人工知能が仕掛けてあり不測の事態に対処できた。 NVIDIAの人工知能とDNA解析と仮想通貨のマイニングはセットの機能。 ブルーグループが進学塾と介護と風俗を組み合わせたビジネスモデルを確立。
東海財務局がインドとの取引を仮想通貨でマネロンしていた業者を摘発。岐阜中央病院が破綻したとこから流れが変わった気がするな。
野麦峠の女工哀歌を起源とする人さらい。
各務原の和製メッサーシュミットを起源にした航空部品メーカーの部隊とパチンコ台起源のサイバー兵器部隊のコラボで旅客機の墜落事件が起きていたと推察。
航空機産業は水素充填金属のLENR(純粋水爆)と核融研とトヨタのレーザー核融合に関連していく。
で、最後に皇室や皇宮警察、日本赤十字の存在を忘れてはならない。
これが東海ディアスポラ地方に来日する外国人技能実習生向けのガイダンスだ。 君たちが決して想像できない巨悪(悪の枢軸)を学びたいのなら、ここはうってつけだ。
（※mono...以下関連ツイートなど多数あるが略。詳細はサイト記事で）
外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十九日、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査に使った「聴取票」を衆院法務委員会に開示した。閲覧した野党委員は、月収九万円で週百三十時間働いたとするケースなどを報道陣に明らかにし、労働基準法違反の疑いが強いと批判した。実習生の過酷な労働環境の一端が浮かび上がった。（新開浩）
開示されたのは、法務省が昨年、失踪原因や雇用環境を聞き取った聴取票二千八百七十人分の写し。就労先など個人の特定につながる情報は黒塗りにした。同省は複写を許可せず、野党委員が内容を書き写し、一部を報道陣に説明した。
野党が公開したのは、いずれもベトナム国籍の男女計四人の聴取票。回答によると、月収は三万～九万円で労働時間は週三十六～百三十時間。週百三十時間は一日十九時間近い勤務を七日間続けた計算となる。
このうち、溶接工として働いた男性は、母国の「送り出し機関」に支払った二百三十万円を親族や銀行からの借金で工面した。十万円と説明されていた月収は八万円だった。さらに光熱費など五万円が差し引かれていたと回答した。
立憲民主党の山尾志桜里氏は「閲覧した二十人分のうち十七人が計算上、最低賃金以下だった」と記者団に語った。同党の逢坂誠二氏は法務省が当初、聴取票の公開を拒んでいた点に関し「実態を知っていたのに放置していたことが明らかになるから出せなかったのではないか」と批判した。
実習生の調査結果を巡っては、法務省が当初説明した数値に誤りがあったとして訂正。野党は意図的な改ざんだと批判していた。安倍晋三首相は十九日の自民党役員会で「大変遺憾。丁寧な説明を行う」と強調した。
衆院議院運営委員会は理事会で、立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長（自民）の解任決議案を二十日の本会議で採決することを決めた。反対多数で否決される見通し。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案に関連し、法務省は１９日、失踪した外国人技能実習生２８７０人に対して昨年行った調査内容を記した「聴取票」を与野党に開示した。調査をめぐっては、法務省が説明していた調査の集計結果に大きな誤りがあったことが１６日に判明。元となったデータの提示が求められていた。
法務省は「入国管理局の調査態勢のずさんさが原因で、意図的ではない」としているが、反発を強める野党は、衆院法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案を提出。与党は２０日に衆院本会議で葉梨氏の解任決議案を否決し、２１日に委員会審議入りさせる方針を決めたが、同局を「出入国在留管理庁」に昇格させる法案も審議予定で、影響は尾を引きそうだ。
公表された聴取票は、失踪実習生を出入国管理法違反で摘発した際に作成。名前などは一部黒塗りになっており、衆院法務委理事らに限って複写や持ち出し禁止を条件に開示した。
法務省は、調査の集計結果を示した今年６月以降、失踪動機で最も多かったのは「より高い賃金を求めて」で８７％だったなどと説明。山下貴司法相も国会で同様の答弁をしていたが、聴取票にはこうした質問項目名はなく、最多は「低賃金」で６７％。他の項目にも複数の誤りがあり、調査人数自体も「２８９２人」と誤っていた。
入管局によると、調査を始めた平成２６年当時は自由記載で、理由について「より高い賃金を求めて」との表現が多かったが、２７年に聴取票を改定。回答をチェック式にして「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」の項目を設けたが、集計時にはこの３項目を一括して「より高い～」として計上していたという。
さらに、パソコンでデータを集計する際に作業手順を誤り、二重計上するなどしたため、誤った集計資料が作成されたとしている。法務省は、経緯の検証を進めるとともに関係者の処分などを検討している。
安倍晋三首相は１９日の自民党役員会で「大変遺憾だ。気を引き締め、丁寧な説明を行う」と述べた。
国会は インチキ同士の 茶番劇
辻元清美なんて単なる前科者じゃん（笑）反社だろあいつそのものが。
最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。宮澤喜一内閣で郵政大臣を務め、のちに自民党から民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）だ。
JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。
いくら政府が「実習」という建前に固執しようと、実習制度は日本人が嫌がる仕事を低賃金で外国人労働者にやらせる手段にほかならない。ベトナム人実習生の「除染」問題によって、その実態が図らずも露呈した格好だ。
新聞やテレビでも頻繁に報じられるように、実習制度をめぐる問題は数多い。残業代の未払いなど実習生への人権侵害もあとを絶たない。実習生は職場を変わることも許されず、しかも給与は最低賃金レベルとあって、失踪して不法就労に走る者も目立つ。制度の根本的な見直しが必要であることは明らかだ。
しかし制度は見直されるどころか、昨年11月に拡充が決まった。最長3年の実習期間が5年に延長され、「介護」分野での実習生受け入れも可能となる。2017年6月時点で過去最高の約25万2000人を数える実習生も、さらに増えていくことは間違いない。
なぜ、多くの批判を浴びながらも実習制度は存続しているのか。その大きな理由は、政治の「利権」が絡んでいるからだ。
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「監理団体」の実態
実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社などは関与できない。代わって送り出し国と日本の双方に、それぞれ仲介役の「団体」が存在する。日本側の組織は「監理団体」と呼ばれる。新聞などでは「商工会など非営利の監理団体」（2016年1月13日『日本経済新聞』電子版）などと説明されるが、正確ではない。監理団体は「事業協同組合」といった公的なイメージの看板を掲げてはいるが、実態は営利目的の人材派遣業者と大差ない。
監理団体は、実習生の受け入れ先から1人につき毎月3～5万円前後を「監理費」として徴収する。「監理」とは名ばかりのピンハネである。零細な企業や農家などが大半を占める受け入れ先には重い負担となる。結果、実習生の賃金が抑えられる。
監理団体の介在だけでもなくせば、実習生の失踪はかなり減るはずだ。しかし、制度が改まる気配はない。監理団体には、政治の後ろ盾があるからだ。監理団体の運営には、落選もしくは政界を引退した政治家がかかわっていることが少なくない。「中国は旧社会党、それ以外のアジア諸国は自民党」といった具合に、与野党で受け入れ利権の棲み分けまで以前はあった。現在でも、小泉純一郎政権で幹事長を務めた武部勤・元自民党衆院議員が代表理事を務める一般財団法人「東亜総研」は、監理団体としてベトナムなどからの実習生を受け入れている。現職の国会議員で、自民党幹事長という要職にある二階俊博氏も、同法人の特別顧問だ。監理団体は、問題が起きれば入国管理局など行政機関とのやり取りが生じる。また、送り出しの政府関係者とのコネクションがあれば、受け入れもやりやすい。そんな事情もあって、政治家の名前が威力を発揮する。
最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。宮澤喜一内閣で郵政大臣を務め、のちに自民党から民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）だ。
JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。
JMAは2016年から、ミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。失踪防止などの観点から、監理団体をチェックするのだという。「ミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託」があってのことだが、一民間団体が実習生の斡旋で独占的な立場を占めるなど、他国からの受け入れにはないシステムだ。
ミャンマー人実習生の受け入れを希望する監理団体は、JMAの「ミャンマー人技能実習生育成会」に入会しなければならない。さもなければ、ミャンマーからの受け入れができないのだ。入会金は5万円で、年会費が1口5万円、さらに審査手数料として実習生1〜3人だと１万円、4〜6人で2万円といった費用が発生する。こうした費用は監理団体から受け入れ企業へと転嫁され、結果的には実習生の賃金が安くなる。
2013年末には120人にすぎなかったミャンマー人実習生の数は、17年6月時点で5019人まで急増した。その数は今後、飛躍的に増える可能性が高い。受け入れ関係者の間では、実習生の出身国として現在のトップはベトナムだが、今後ミャンマーが逆転するという声が強い。当然、JMAの収入も増えることになり、極めて大きな利権だ。同協会の渡邉会長は、4年前のインタビューでこう語っている。
「ミャンマー支援で、なにか甘い蜜があるというような記事が出たこともあるが、そういう気持ちでやってきたことはない。国のため、日本企業のためにプラスになり、ミャンマーの力になることをやってきた」（2014年１月9日「SankeiBiz」）
だが、実習生の「事前審査業務」は明らかに「甘い蜜」である。
JMAの「特権」
JMAについては昨年6月6日、参院内閣委員会でも取り上げられた。
「（日本）ミャンマー協会のように、送り出し国との間に一枚かんで何か仕事をつくって、一枚かんでいるほかの日本の団体というのは存在するんでしょうか、教えてください」
そう質した山本太郎・自由党共同代表に対し、政府参考人の佐々木聖子・法務大臣官房審議官はこう述べている。
「私ども、このような団体というのは承知しておりません」
そんなやり取りがあった以降も、JMAの「特権」は維持されたままだ。
ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそだろう。こうした与野党がグルになっての関与がある限り、いくらメディアが批判したところで、実習制度が根本から見直されることはないだろう。その陰で、実習生と、彼らの受け入れ先となる零細企業が泣いている。
（文＝出井康博／ジャーナリスト）
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実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。
同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向が続き、２５年は３５６７人だった。
公益財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）がまとめた来日２年目以降の実習生の調査でも、２５年度は前年比８４・２％増の２８２２人が行方不明となっている。国籍別では中国が６０・６％を占め、ベトナムの２６・６％が続く。
同一の受け入れ団体や実習機関で失踪者が一定数に達すると、不正行為に当たるとして受け入れ停止処分を受ける。入国管理局が２３年以降に「行方不明者の多発」を理由に処分した事例はないが、ある受け入れ団体の関係者は「国が把握できていない失踪者も相当数いる」と話している。
外国人技能実習制度 発展途上国の人材が最長３年の期限で、働きながら日本の技術を学ぶ仕組み。政府は途上国の経済発展に資する国際貢献と位置付けているが、安価な単純労働力として外国人を利用しているとの批判がある。昨年６月末現在の実習生は約１６万２千人で、中国が最多の１０万人超。昨年６月に閣議決定された新成長戦略で、職種拡大や期間延長など抜本的見直しが明記された。
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同９日午後、ビールなどの買い出しをした際、仲間の１人が「ヤギを探しに行こう」と提案し、公園でヤギを見つけた。
この夜、パーティーの最中にビ被告が「フェンスの囲いにヤギがいる」と話したため、仲間７人で公園に行き、２頭を捕まえて持ち帰り、すぐに解体して食べたという。
ヤギはベトナムでは鍋などで食べられるという。
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ベトナム人被告はなぜヤギを食べた 「過酷な生活」証言 「朝日新聞（2015.2.19）」より
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岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について証言した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。
起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。
法廷での証言などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。
「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。寮あり」。こんな話を仲介会社から聞き、「思いつかないほど素晴らしい」と飛びつき、来日を決めた。仲介会社には自宅と土地を担保にして銀行から借金した約１５０万円を支払い、２０１３年３月に農業の技能実習生として来日した。
長野県の農業会社でトマトを育てる仕事に就いたが、勤務条件は聞かされていたものとはかけ離れていた。毎日午前６時から翌午前２時まで働き、休みはない。午後５時までは時給７５０円、以降は１袋１円の出来高払いでトマトの袋詰めをした。１千袋詰めた日もあったという。
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用意された「寮」は、農機具の保管場所。シャワーはあったがトイレはなく、電源盤の下の約２平方メートルで寝た。「家賃」として月額２万円が給料から天引きされ、手元には６万円程度しか残らなかった。それでも可能な限りの３万～４万円を母国に仕送りした。
家と職場を往復するだけの日々。７カ月にわたって我慢したが、「頑張ったが、疲れてしまい、逃げ出した」。インターネットの情報を頼りに、愛知県日進市の土木会社で仕事を見つけた。しかし、在留期限が切れた１４年３月に解雇され、無職になった。
「借金を残したままベトナムに帰れば担保にしている自宅などが奪われてしまう」。家族にも打ち明けられず、スーパーで弁当などの万引きを繰り返した。
同７月ごろからは、ビ被告と同県春日井市のアパートで一緒に暮らすようになった。ビ被告も無職。約２００万円の借金をして短期大学に通うため来日したが、学費が払えずに退学していた。
８月上旬、ベトナム人の仲間約２０人で、誕生日パーティーを開いた際、ヤギを盗む計画が持ち上がった。居合わせた７人が車で公園に向かった。ロック被告が運転し、ビ被告は実行役で、２頭のヤギを捕まえて首輪を外し、粘着テープで口や脚を縛った。ベトナムではヤギ鍋などは庶民の味で、すぐに解体して食べたという。
２人は別の窃盗事件と出入国管理及び難民認定法違反の罪にも問われている。検察側は今月１２日、懲役２年を求刑し、弁護側は最終弁論で執行猶予付きの判決を求めた。判決は２７日に言い渡される予定だ。（小林孝也）
■レ・テ・ロック被告が提出した謝罪文（抜粋）
悪いことをしたことは自分でもよくわかっています。言い訳ではないですが、私の話を聞いてください。一生懸命働いてお金をためてベトナムの家族に送るために日本に来ました。生活が苦しいので、日本で働きたい。そのために家を担保に借金をして日本に来ました。７カ月頑張りました。もう力が無く疲れてしまい、会社を逃げ出しました。お金が無くなってきて、日本語も下手、誰も助けてくれない。ベトナムに帰ろうと思ったが、借りた１５０万円を返していない。今帰ったら家族が困る。日本にいれば仕事が見つかるかもしれない。でも、おなかがすいた。スーパーで初めてごはんを万引きしました。命を守るため万引きしました。本当に申し訳ありませんでした。
◇
〈外国人技能実習制度〉 日本で技術を学び、母国で役立ててもらうのが狙いで、１９９３年に始まった。実習生には労働基準法が適用され、期間は最長３年。仕事が単純作業ではないことを条件に、職種は繊維や食品製造、農漁業など６９職種に上り、中国やベトナム、フィリピンなどからの１５万人以上が働いている。送り出し国の団体が実習生らから取り立てる高額な「保証金」のほか、残業代の未払いや長時間労働などの違反も問題になっている。今後は人手不足が深刻な介護分野でも受け入れ、期間を５年に延長することなどが検討されている。
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作業開始のため、先輩実習生が鍛造用プレス機の作業電源ボタンを押したところ、地上から４メートル上方の同機械の最上部にいた本人が、フリクションクラッチのフライホールの間の隙間に頭を挟まれ死亡（入国後約５カ月の20代のベトナム人男性）
パイプライン設置工事現場において工事用資材の移動作業を行っていたところ、モルタルミキサーが倒れ、道路横の擁壁との間に挟まれ死亡（入国後約34カ月の30代の中国人男性）
早朝、うめき声のような音を聞いた同室の実習生が本人のベッドを確認したところ、布団に血液が付着していたため、消防等に連絡したが、既に心肺停止の状態で死亡が確認（入国後約４カ月の30代の中国人女性）
土曜日早朝、宿舎の布団の中でくも膜下出血により意識を失っているのが発見され、死亡が確認（入国後約33カ月の20代の中国人男性）
本人からの申し出により仕事を休ませていたところ、宿舎のベッドに倒れていたため、病院に搬送したが３日後死亡（入国後約33カ月の20代のベトナム人女性）
外国人研修生・技能実習生の年齢は、20～30代なので、これを日本人の20～30代の過労死発生率と比べることが可能になります。厚労省が毎年公表している「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」から直近の2012年の20～30代の過労死は一番多い件数となる「請求件数」で60人です。20～30代の就業者数は約2,400万人なので、60÷2,400万＝0.0000025。外国人研修生・技能実習生の人数は約15万人なので、２÷15万＝0.0000133。そうすると、5.32倍も外国人研修生・技能実習生の過労死発生率は高いということになります。直近で過労死が一番多発している2008年の16人で見ると、同様にそれぞれの数字を持ってきて計算すると、65÷2,400万＝0.0000027。16÷18万＝0.0000888となり、32.8倍も外国人研修生・技能実習生の過労死発生率は高いということになります。
過労死は日本の長時間過密労働が生み出すものですが、さらにそれを何倍も上回っているのが外国人研修生・技能実習生の置かれている現実なのです。
全労連は2012年3月25日に東京・神田で「外国人実習生問題シンポジウム」を開催しています。シンポジストは、安田浩一氏（ジャーナリスト）、斎藤貴男氏（ジャーナリスト）、指宿昭一氏（弁護士）、坂本恵氏（福島大学教授）、遠藤隆久氏（熊本学園大学教授）、永山利和氏（日本大学教授）と豪華メンバーでしたので私も聴きに行きました。各シンポジストの話はそれぞれとても鋭いものでしたが、ここでは安田浩一氏による実態告発の一部を私のメモから紹介しておきます。
私が取材した外国人研修生・技能実習生の実態の一部を紹介します。
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時給は１年目が200円、２年目が300円で、勤務時間は午前７時から午後10時までが定時。しかし実際は深夜12時過ぎまで続き、なんと深夜12時以降は時給でなくボタン１個をつくるごとに５円などという完全ノルマ制になっているところがありました。休日は月に１度のみで、彼女たちはパスポートを取り上げられ、自由な外出も許されず、真冬に取材したのですが、住まいはあばら家ですきま風が吹き放題なのに、ストーブもエアコンもなく、お湯もでないので、彼女たちはダウンジャケットを着て部屋の中にいて、私が帰ろうとしたら、お湯を沸かし出して、どうするのか見ていたら、沸かしたお湯を２リットルのペットボトルに詰めて、それを抱えて湯たんぽ替わりにして布団の中にもぐりました。どうりで部屋の中に空のペットボトルが置いてあったなと思っていたのですが、そういう尋常でない状況があったわけです。
外国人研修生・技能実習生の雇用契約書の中に、とんでもないことが書かれているところもありました。その雇用契約書には、「会社の言うことは絶対に守らなくてはいけない」「定められた休日以外は休んではいけない」、そして、「男女交際をしてはいけない」「妊娠してはいけない」という文言までありました。ここで働いているのは、20代、30代の大人です。恋愛も妊娠もなぜ会社に否定されなければならないのでしょうか。
工場の壁に表が貼ってあって、外国人研修生・技能実習生の名前が一人ひとり書いてありました。その表には、１日に何回トイレに行ったかを書き込んでいるのです。１回トイレに行ったら１分間で70円の罰金と書いてある。後で調べてみたら実際には罰金は徴収されていなかったのですが、現場の外国人研修生・技能実習生に対して脅しとしてトイレの回数と時間まで拘束することで、１分でも長く働かせようとしていたわけです。
深刻なのがパワハラ、セクハラです。工場の敷地に外国人研修生・技能実習生がズラリと並べられていて、この工場の専務が右から順番にビンタしていくのです。パンパンッとかなり大きなビンタの音が工場に響いていて、私が駆けつけたので途中でやめましたけど、なぜビンタをしているのか？と聞くと、「こいつらが生意気なんだよ。日本人と同じ給料にしろと迫ってきたんだ」と言うです。
そして、セクハラはより一層深刻なものがあります。20代の女性のケースを取材したことがあります。そこの経営者が「君は工場で働かなくていいから、うちの手伝いをしろ」と言って、経営者の家の掃除や犬の散歩などをその女性に押しつけました。そして、夜になるとその経営者がやってきて、彼女は抵抗したのですが無理やりレイプされてしまったわけです。それから彼女はお金を稼いで帰国しなければならないために経営者にさからえず、そうした行為が続いたわけです。経営者は行為を終えると枕元に１万円を置いたそうです。彼女はその１万円を受け取るかどうか迷ったそうです。迷った末に受け取る道を選びました。彼女はお金を稼いで帰国する必要があったからです。
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「時給400円」の強制労働 中国人技能実習生を過労死させた“現代の奴隷制度”の実態 「My News Japan（2013.3.16）」より
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2008年6月に寮で亡くなった中国人技能実習生・蒋暁東さんの遺族が、5750万円の損害賠償請求を求めていた裁判は昨年11月、実習先企業のフジ電化工業（藤岡丈彦社長）と一次受入団体「白帆協同組合」がともに加害責任を認め、「日本人の労災事故の慰謝料と比べて遜色はない金額」（弁護士）にて和解が成立した。蒋さんは月に150時間も残業、休みは月に2日程度だけ、20時間を超えた分の残業代は時給400円ほどにカットされるなか、死ぬまで働かされ、弁護士が地元警察に要請してようやく行われた行政解剖で「虚血性心疾息」と判明した。技能実習生は、直近2011年だけで20名が死亡。日本で初めて外国人研修生・技能実習生の過労死が労災認定され、初の訴訟へと展開した本件の全貌とその背景について、弁護団に話を聞いた。
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【Digest】
◇約4万5000人が研修生・技能実習生として在留
◇研修生を縛り付ける保証金
◇弁護士の解剖要請で初めて分かった死因
◇残業代「時給400円」
◇長時間残業、「自ら望んだ」？
◇19年間で285人が死亡
◇「どれだけひどくても逃げられない」
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（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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外国人研修・技能実習制度の実態と問題点 「一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（国際人権ひろば No.33 - 2000年09月発行号）」より
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～武生コンフィクソン協同組合事件から～
早崎 直美(はやざき なおみ)
RINK [すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク]
「恐ろしくて安心して働けない、もう中国に帰りたい」昨年の10月中旬、福井県武生市の市役所に駆け込んだ中国人女性実習生数人は口々に訴えた。彼女たちは数日前、不当な待遇の改善を求めて、受け入れ団体の「武生コンフィクソン協同組合」の理事長と話し合おうとした。しかし理事長は殴る、蹴るの暴力をふるって、彼女たちを追い返した。身体と心に深い傷を負った彼女たちは、日本の行政機関に助けを求めてきたのである。その後労働基準監督署も調査に入り、協同組合、企業に対して是正勧告を行った。この事件は、外国人研修生・実習生がおかれている過酷な実態を象徴する事件として、国会でもとりあげられた。
では、「武生コンフィクソン協同組合」と加盟企業は、実習生に対してどのような不当待遇、人権侵害を行っていたのだろうか。
（1） 適正な研修を行っていなかった。 座学（技能や技術、語学）研修はほとんどなく、研修生に禁止されている残業を強制していた。
（2） 研修手当、賃金から毎月4万円を強制的に貯金し、本人には通帳も見せなかった。
（3） 本人から引いてはならない、送り出し機関に払う「管理費」2万3千円を、研修手当、賃金から控除していた。
（4） 実習生には労働法が適用されるが、全く守っていなかった。
（5） 残業手当は研修生が1時間300円、実習生が400円で、最低賃金法の法定額790円を下回っていた。
（6） パスポートの取り上げ、外出制限などの生活監視・拘束を行っていた。
（7） 仕事が遅い、待遇に文句を言った、病気が直らないなどの理由で、何人も途中帰国させた。
これらの不正行為は、法務省が、昨年2月策定した外国人研修・技能実習制度に関する指針の中で特にとりあげ、禁止しているものばかりである。そしてこれは決して特殊な例ではない。
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最終更新：2024年10月18日 19:59
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