賃金を払わず、騙して母国に連れ帰る
（※mono....詳細略、サイト記事で。以下同様。）
外国人バッシングの歴史
「もう、お前らは要らない」
技能実習制度の固定化
維持される「国際貢献」の建て前
「外国人不安」が煽られる
「外国人は身近」と感じづらい環境が作られてきた
だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。
それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。
1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。
外国人の在留資格について数多くの裁判を担当してきた弁護士の山口元一氏に、評論家の荻上チキ氏が聞いた。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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入管法が成立してしまう理由 / 左翼からの非難に怯える一般人 「無敵の太陽（2018年12月09日11:39）」より
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日本の未来にとって極めて有害な入管法改正案が、大した抵抗も無く参議院を通過してしまった。これで我が国の将来は暗くなるどころか、歴史始まって以来の大打撃を受ける事になる。というのも、異民族の流入で日本人の肉体が変わってしまうからだ。戦争で空爆を受ければ、多くの庶民や都市が炎に包まれ、木っ端微塵に消滅してしまうが、それでも歯を食いしばって復興することはできる。しかし、子や孫の遺伝子にアジア人やアフリカ人の遺伝子が一旦注入されてしまえば、もうそれを取り除くことはできない。一般国民は未だに危機感を抱いていないが、肉体が変われば精神も変わってしまうのだ。いくら混血児に大和魂を叩き込もうとしても、鏡に映った姿を見れば、自分が日系日本人でないことが判る。常日頃、保守派は「日本の伝統や文化を守れ!」と叫ぶが、その担い手が朝鮮人や支那人、フィリピン土人や越南(ベトナム)人、中東アジアのイスラム教徒じゃ、「本当に守ってくれるのか?」と不安になるじゃないか。
歐米諸国でもそうだが、日本でスル～と移民法案が通ってしまうのは、マスコミによる誘導操作が働いているせいもあるが、根本的にはレイシズムへの恐怖が人々の心にあるからだ。正直に異民族を嫌う者は、「人種差別主義者」とか「ネオ・ナチ」と罵倒され、社会的地位を失う破目になるから、高額所得者やインテリ層はなるべく言動を慎み、自分だけ異人種のいない安全地帯に避難しようとする。世間体を気にする中流階級も似たり寄ったりで、どんなに不愉快でも、国会議員に苦情を述べたり、街頭に出て「移民反対!」なんて叫ばない。国家意識を失った日本人は、身近に害が及ぶまで移民・難民問題は「他人事」だ。たとえ、食料品店や郵便局で不気味な人相の中東アジア人や奇妙な言葉を話す東南アジア人を見かけても、わざと気付かない振りをして通り過ぎ、余程のことが無い限り接触しようとは思わない。ましてや、我が子が将来アジア人と結婚するなんて想像もしていないし、もしそうなったら猛烈に反対するだろう。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
昨晩、終に入国管理法改正案が参議院で可決され、成立することとなりました。今朝の新聞各社の紙面は、政府与党の強行採決に対する批判的な見解も見られるものの、日本国民に対して外国人との共生を求める記事で溢れています。予想通り、同法案の実態は移民法案であったようです。政府が移民政策ではないと強弁していただけに、またもや一般の日本国民は騙された気分に陥るのですが、今国会における政府の政治姿勢における特徴は、諸外国において既に‘失敗’した政策を後追いしている点です。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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かくも‘失敗’が世界各国で実証されていながら、何故、日本国政府は、国民の反対を振り切って同政策を導入するのか、多くの人々は理解に苦しむはずです。‘愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ’とするビスマルクの言葉に従えば、日本国政府は明らかに愚か者となります。国民の多くが政府の政策に反対するのも、‘失敗’の後追いという愚かしい行為を詭弁を弄し、詐術的な論法を用いてまで正当化しようとするその不誠実な態度にあります。
常軌を逸しているとしか言いようがないのですが、ここに一つの疑惑が浮上してきます。それは、同法案を進めた影の何れの国家にも属していない超国家的な勢力にとりましては、世界各地での移民・難民政策に起因する混乱と分裂は‘失敗例’ではなく、むしろ‘成功例’であるかもしれないという疑いです。つまり、一般国民とは全く逆の基準で同政策を評価している超国家勢力が存在しているかもしれないのです。同勢力にとりましては、世界各国における社会分裂や民族対立、あるいは、伝統や文化破壊するためには望ましいものであり、主権、領域、国民の基本的な枠組みとなる民族を消滅させることは、更地化した世界を支配する野望を達成するためには必要不可欠な‘工程’なのでしょう。
（）
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超国家勢力をバックとした政府の視点は国民のそれとは真逆であり、前者が‘救世主’の顔をして後者の破壊や混乱を誘う点において、悪魔的な支配とも言えましょう。今や日本国の民主主義は、風前の灯にあると言わざるを得ないのです。日本国並びに日本国民が魔の手から逃れ、自らの手によってより善き国を未来に向けて造り続けるためには、国民思いの真の保守政党を結成するしかないかもしれないと思うのです。
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改正入管法、未明に成立＝政府、来年４月導入へ準備－外国人就労を拡大 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018年12月08日05時56分）」より
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参院は８日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府は来年４月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は１０日の会期末を前に事実上閉幕した。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
政府は、少子高齢化や日本人就労者拡大の対策を殆ど講じないまま、目先の人手不足を安易に解消するため、外国人の単純労働者とその家族「移民」の大幅な拡大を可能にしてしまった！
例えば、日本政府は、一部の自治体で有効な実績を上げているような有効な少子化解消対策なんて何もやっていない。
また、日本政府は「現時点で５８万６４００人の人手不足」としているが、現在の日本には「７０万人から８０万人の『若年無業者＝ニート』」が存在する。
（※mono....中ほど略）
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そして、日本の生活保護受給世帯数は約１６４万世帯（生活保護受給者数は約２１４万人）だ。
日本政府は、有効な少子化対策を何もせず、７０万人以上の若年無業者（ニート）を野放しにしたまま、何十万人にも及ぶ単純労働外国人を一気に増やし、仕事に慣れて日本語も話せるようになれば、外国の家族も呼び寄せ永住をさせる移民受け入れ拡大政策を強行する！
これでは、日本人の賃金の上昇についても、デフレ解消についても、絶望的だ！
人手不足によって賃金を大幅に上昇させなければ、いつまで経っても「デフレ解消」ができないにもかかわらず、目先の人手不足を理由に外国人の単純労働者の受入れを大幅に拡大するのだから、いくらアベノミクスで「異次元の金融緩和」や「拡張的な財政支出」をやってもデフレ解消は実現できない！
その上、10年後には確実に「深刻な人員余剰」になる！
今後、IT、AI、ロボットによるイノベーション（第4次産業革命）は、雇用を激減させる。
近い将来に労働人口の半分がIT、AI、ロボットなどに置き換わる時代になるというのに、目先のことだけを取り繕うために外国人の単純労働者やその家族を大幅に急増させることは大問題だ！
10年後に深刻な人員余剰（過剰人員）となることが分かっているにもかかわらず、目先の人手不足のために長期に影響が及ぶ移民受入れ拡大政策に踏み切ったのだから、本当に馬鹿げている！
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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外国人技能実習制度】
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入管法・外国人実習生問題 「愛国社会主義研究会（2018年12月02日 11時44分14秒）」より
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「保守」を標榜する安倍自民党政権は「強行採決」という手段によって入管法改正を実行しようとしている。
入管法、熟議なき衆院通過＝与党、会期内成立へ強権－参院選へ業界意識〔深層探訪〕
12/1(土) 8:26配信 時事通信社
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が衆院を通過した。入管制度の歴史的転換となる今国会最大の法案にもかかわらず、審議時間はわずか17時間余り。野党は「議論が不十分」と批判するが、与党は来年夏の参院選で業界票を取り込むことを意識し、12月10日までの会期内成立へ突き進む構えだ。
（※mono....中略）
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改正案が衆院本会議で審議入りしたのは、2週間前の13日。この後、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査データに誤りがあったことが判明したが、それでも与党は審議に入ろうとした。
（※mono....中略）
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現行の制度として存在している「外国人技能実習生」の現実を見ていこう。
「中絶か強制帰国、どちらか選べ」妊娠の実習生は逃げた
（※mono...詳細は略、サイト記事で）
ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円
（※mono...詳細は略、サイト記事で）
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米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及
ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。
米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。
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上司からの怒号と脅迫
現在、技能実習生として日本で働く外国人は約27万人。2016年から2017年にかけて20％増加した。
茨城でイチゴを摘んだり長野でレタスを収獲したりと農業に従事する人もいれば、製造業や建設業で働く人もいる。そして、繊維産業が盛んな岐阜県は、世界での競争力を保つために、外国人の安い労働力に頼っている。
縫製会社「キングスタイル」で働いていたワー・ヌは、上司から「奴隷」のように扱われたと語る。
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在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、「技能実習制度は間違っている。多くの乱用が起きている」と指摘したうえで、日本政府が制度を見直そうとしない理由についてこう述べた。
「外国人労働者を奴隷のように安く使いたい人々がいるからです。彼らは自分たちの利益のことしか考えていません」
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まさに現代の奴隷貿易である。
同じアジアの同胞を騙し、奴隷同然のように扱う非人道的な技能実習制度は八紘一宇の精神を掲げた日本の皇道に反する。
やはりこの問題の本質は「利益至上主義」の資本主義というシステムの誤りにあり、これを是正するためには我々ファシストによる国民社会主義による経済統制と民族共同体社会建設しかないと断言する。
醜い利益至上主義によって人道を踏みにじる政財界はびこる今の日本を、先人はどう見ているだろうか。
維新からわずか5年、明治5年（1872年）に「マリア・ルス号事件」という事件があった。
（※mono....以下詳細はサイト記事で）
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この世界史的に見ても革新的な偉業をなした日本が、今や外国人を奴隷のように扱っているのだ。
我々ファシストは資本主義と奴隷貿易と移民政策に反対する。
資本主義の矛盾を国民社会主義によって解決し、民族共同体社会をつくって自国民の福祉を充実させる。
世界各国においても国民社会主義に基づく民族共同体国家を樹立し、移民なくとも世界全体が飢えることをなくし、世界的に奴隷貿易を禁止するのだ。
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入管法改正問題－人口減少＝縮小均衡なのか？ 「万国時事周覧（2018-12-04 13:55:19 ）」より
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外国人材法案 与党 今週成立目指す 野党 内閣不信任案も視野
入管法改正案につきましては、様々な問題が複合的に絡まっており、反対論のみならず、賛成論にあってもその理由は一様ではありません。人手不足、あるいは、景気の調整弁を表向きの理由としたい政府は否定しているものの、同法案には、人口減少に伴う日本経済の縮小均衡を防ぐため狙いがあるとする指摘があります。
仮に、日本経済の縮小均衡の予防が法改正の主要要因であるとすれば、当然に、同法案は、日本国内での外国人の定住を前提とする‘移民法’となるのですが、ここで先ずもって考え、議論すべきは、‘人口減少は必然的に縮小均衡をもたらすのか’という基本問題であるように思えます。縮小均衡防止論は、基本的には、１億３千万人を数える現在の日本国の人口を将来に亘って維持すべきとする立場にあります。公約違反となるため、移民政策であることを口が裂けても言えない立場にある政府としては、この縮小均衡論も表には出したくないのでしょうが、メディア等では、半ば周知の事実として語られているのです。
仮に日本国の経済規模を維持しようとするならば、その方法は、外国からの‘人口補填’のみではないはずです。しばしば指摘されるように、AIやロボット技術等の先端技術の開発・導入等による労働代替や効率化に対する期待も高く、また、国民一人あたりの生活の質を向上させることができれば、経済規模は縮小しません。将来的な‘経済規模の維持’という課題に対する答えは‘人口規模の維持’の一択ではなく、また、人口減少が必ずしも縮小均衡を齎すとも限らないのです。つまり、人口減少⇒外国人労働者の受け入れ拡大は、複数ある政策上の選択肢の一つでしかないのです。そして、一般の日本国民からしますと、外国人労働者によって人口減少分を穴埋めするよりも、一人あたりの可処分所得が増加し、高品質の製品を購入できる購買力を有し、かつ、広い居住空間を確保できる方が望ましい選択肢に決まっております。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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このように考えますと、やはり、日本国は、量より質を求めるべきであり、少なくとも、日本国の将来像を決定する重大な選択については、国政選挙において国民に問われるべきなのではないでしょうか。総選挙も経ず、国民への説明にも多くの矛盾点が散見される中、政府与党が入国管理法改正案を強引に可決させることは、民意を素通りした事例として、日本の国政史上において汚点を残すことになるのではないかと懸念するのです。
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外国人材優遇の入管法改正案は「亡国の移民政策」に他ならない理由 「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ[室伏謙一]（2018.11.27）」より
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外国人材の受け入れ拡大を図る入国管理法改正案について、安倍内閣は今国会で成立を目指しているが、野党だけでなく与党内からも懸念や反対の声が出ている。その問題点などを解説する。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
（※mono....以下副題のみ。詳細はサイト記事で）
安倍内閣が「外国人材」と呼ぶものは「移民」に他ならない
その目的を踏まえて言えば“移民法案”与党内からも懸念や反対の声
要するに「何でもあり」
最初から永住させることを念頭に置いているに等しい
外国人材に関する賃金の議論には「隠れた意図」があるのではないか
“生活の根拠を日本に移すこと”が可能“移民政策”であることの証左
法務省設置法も改正され出入国在留管理庁が新設
人手不足の解消に“移民”という極めて短絡的な発想
これが一度にある程度まとまって、しかも一定の速度を超えて流入してくれば、日本の地域コミュニティの破壊や移民と既存コミュニティ間の摩擦を生み、社会不安を増大させることになる。
このことは、数々の識者が指摘しているとおり、欧州の先例を見れば明らかである。加えて、地域コミュニティが破壊され、異なるグループによってモザイク構造のように日本社会が構成されるようになれば、日本として一体性、紐帯（ちゅうたい）がなくなっていく可能性が高く、レジリエンス（強靭性）をも毀損（きそん）することにつながりかねない。
この“移民法案”は、わが国にとっては百害あって一利なしであり、野党は対案ではなく、法案の廃案を目指すべきだろう。
ーーー
カミカゼ
@mynamekamikaze
まあ新しい入管法とやらが成立して、日韓基本条約も遵守できねえ白紙状態になったら、入管法に基づいて手に職ない在日コリアン様の永住権そのものも怪しくなるんだが、別にいいかwww
外国人間の差別がない素晴らしい状況になるからwww
よかったなwwww
「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。
外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。
安倍首相の意向を忖度した法務省が、技能実習生の失踪調査で、改ざんした調査結果を国会に提出していたことが先週、明るみに出た。きょうは改ざんする前の調査原票が出てきたのである。
経団連は時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。経団連の意を汲んだ安倍首相は虚偽答弁をしてまで入管法を改正（改悪）する心積もりだ。
（※mono....以下略）
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外国人労働力】
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外国人労働者、５年間で最大３４万人受け入れ 入管法改正案審議入り 「産経新聞（018.11.13 20:49）」より
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外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は、１３日の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。政府は労働力不足に対応するため、今後５年間で最大３４万人の受け入れを見込む試算の「たたき台」をまとめており、１４日にも公表する見通しだ。首相は本会議で「（公表見込みの）数字を超えた受け入れは行わない」と明言した。
政府がまとめた「たたき台」では、来年度から５年間で１３０万～１３５万人の労働者が不足し、約２６万～３４万人の受け入れを見込む。来年度は約６０万人の不足に最大約４万７千人の受け入れを想定する。政府は公表に向け、受け入れ数の最終調整を進めており、人数は変わる可能性もある。
首相は本会議で受け入れ人数の見込みについて「近日中に業種別の初年度と５年後の数を示す」と述べた。経済情勢に大きな変化がなければ、５年間は見込み数を「受け入れの上限として維持する」とも語り、５年ごとに次の５年間の見込み数を提示する方針をあわせて示した。
外国人労働者の報酬は「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」と説明した。受け入れる外国人は直接雇用が原則だが、首相は「厳格な基準を満たすなど、一定の場合に派遣形態を認めることを検討している」とも述べた。
新制度では人手不足が解消された場合、外国人労働者の新規入国を一時的に停止できる。山下貴司法相は「各業種の所管省庁が人手不足の状況を継続的に把握し、適切に判断した上で停止措置を取る」と述べ、日本人の雇用への影響はないと重ねて強調した。
一方、首相は人手不足が解消された場合でも「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、帰国させることは考えていない」とも述べた。個別の状況を把握して在留の可否を判断し外国人の生活環境や人権に配慮する意向を示した。
政府・与党は１２月１０日までの今国会会期内の成立を目指すが、野党は制度設計の甘さを追及する構えだ。
外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、政府は１４日昼の衆院法務委員会の理事懇談会で、１４業種別の外国人受け入れ規模を与野党に提示した。新制度を導入予定の２０１９年度から５年間での最大見込み数は、介護が６万人、外食は５万３０００人、建設で４万人、農業で３万６５００人などとした。
受け入れ規模は、野党が提示を求めていたもので、受け入れを希望する１４の業種ごとに見込まれる人手不足数と合わせて示された。初年度となる１９年度は、外国人の受け入れ数は全体で計３万２８００～４万７５５０人とし、１９年度からの５年間では、計２６万２７００～３４万５１５０人を見込むとした。
業種別では、ビルクリーニングが５年間で最大３万７０００人、飲食料品製造業が最大３万４０００人、宿泊が最大２万２０００人などと算定された。
（以下、読売プレミアム登録記事）
今般、政府から提出された入国管理法改正案は、特定技能2号の設置により外国人労働者の定住化をも視野に入れ、さらに多文化共生主義の元での地域受け入れ態勢の整備をもセットとしているため、事実上の移民政策とする評があります。先進国におけるグローバリズムに伴う移民問題の発生は近年来の出来事であるため、同問題は現代社会が抱える固有の問題の一つと見なされがちですが、人類史を俯瞰しますと、人の移動は戦争や内戦、あるいは、奴隷制度など様々な禍の元凶ともなってきました。
（※mono....中略）
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このように考えますと、日本国の入国管理法改正案も、新たな植民地主義の顕れなのかもしれません。そもそも、同法案の発案者が日本国の政治家であったのかさえ不明です（年内成立は外国、あるいは、国際組織から命じられたミッション、あるいは、密約？）。人手不足を根拠としている点は経済利益優先であり（農地集約化が進む中での農業分野での外国人労働者の受け入れ拡大もプランテーション化の徴候か…）、また、日本社会における長期的なマイナス影響を無視している点も、植民地主義と共通しています。現代という時代は、近代にあって宗主国の地位を得ていた欧米諸国も、体よく‘植民地’にされている時代なのかもしれません。
（※mono....以下略）
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外国人の雇用と日本人の解雇 「八重桜の会公式 移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会（平成30年10月24日）」より
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第百九十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
において安倍首相は、
「即戦力となる外国人材を受け入れる。
入国管理法を改正し、
就労を目的とした新しい在留資格を設けます。
出入国在留管理庁を新たに設置し、
受入企業の監督に万全を期します。社会の一員として、
その生活環境の確保に取り組んでまいります。
更に、日本人と同等の報酬をしっかりと確保いたします。」
と力強く宣言した。
日本政府は人手不足を口実に移民の受け入れを表明しているが
（未だ移民ではないと嘘をついている）
現実の日本では、人手不足ではない産業での日本人解雇が始まっている。
派遣で働く女性が契約の更新を拒否された事実
その理由として「外国人の方が安いから」と言われた事実がある。
経産省は来春から全国を回り
中小企業による外国人雇用を後押しすると表明している。
中小企業に圧力をかけ外国人雇用をすすめるつもりだ。
（※mono....中略）
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日本政府に許された仕事は、
自分の意志で
日本にやってくる外国人を見張り
日本国民に害を及ばさないよう管理し、
有害であれば排除することだ。
日本人を守ることだけが日本政府に許された仕事
であって
我々の血税を勝手に使って勝手に移民を増やすことを許してはならない。
政府は国民を守ろうとするときだけ尊重されるものであって、
その民族を滅ぼそうとする政府は倒されなくてはならないのです。
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入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策であること」ではなく、政府がそれを認めないことである 「Yahoo!news[六辻彰二:国際政治学者]（2018/11/4(日) 9:16）」より
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11月2日、政府は出入国管理法の改正案を閣議決定し、条件によっては永住権の取得に道を開く外国人の単純労働者の受け入れを認めたが、
今回の決定の最大の問題は事実上移民の受け入れに舵を切ったことではなく、「労働力の受け入れであり移民政策ではない」とタテマエで実態を覆い隠そうとする政府の姿勢そのものにある。
「移民政策ではない」
これに対して、首相は「
いわゆる移民政策ではない」と力説しているが、今回の決定が外国人定住者を増やす方針に転じたものであることは間違いない。
今回の入管法改正の閣議決定では、これまで法的に制限されていた農業や建設業をはじめ14業種での受け入れが検討されている。
これまで「単純労働者としての外国人は受け入れない」という方針だったことからすれば、これだけでも大きな変化だが、さらに重要なことは「一時滞在ではない外国人労働者」を増やす点だ。
今回の決定では新たな在留資格として、「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ特定技能1号と、これを上回る「熟練した技能」をもつ特定技能2号の2段階を導入しており、滞在期間にも差が設けられている。1号の滞在期間は最長で通算5年、家族同伴を認められないのに対して、2号の滞在期間に上限はなく、家族同伴も認められる。
このうち、2号の場合、10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たすことになる。
薄弱な論理
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国際移民機関（IMO）によると、「移民（migration）」とは「本人の(1)法的地位、(2)移動が自発的か非自発的か、(3)移動の理由、(4)滞在期間に関わらず、本来の居住国を離れて、国境を超えた、あるいは一国内で移動している、あるいは移動した、あらゆる人」を指す。この基準に照らせば、今回の入管法改正で想定される外国人労働者は立派な「移民」である。
それにもかかわらず、安倍首相は「移民政策ではない」と抗弁する。なぜなら、日本政府はIMOの定義を受け入れていないからである。なぜ受け入れないのかの説明はない。
その代わり、自民党政務調査会の 労働力確保に関する特命委員会は2016年、「『移民』とは入国の時点でいわゆる永住権を持つ者であり、就労目的の在留資格による受け入れは『移民』には当たらない」と定義しているが、入国段階で永住権を取得している者など、欧米諸国でもほとんどいない。ハードルを限りなく引き上げた定義は、「日本人が作らなければ日本食でない（フレンチでもイタリアンでも構わない）」というのと同じで、願望であって現実を反映したものではない。
しかし、これとて問題は多い。「一概に答えられない」と述べ、「移民」とは何者かを示さずに「移民政策はとらない」というのは、「自分は独裁者ではない。独裁者がどんなものかハッキリ知らないけど」といっているのと、空虚という意味では同じで、学生のレポートなら落第ものである（少なくとも筆者の授業なら）。そのうえ「国民の人口に比して、一定程度の規模」とはどの程度なのかも定かでない。
これらは要するに、少子高齢化や人手不足などで外国人労働者の必要性に直面しながらも、「日本らしさが損なわれる」といった理由からそもそも外国人の受け入れに慎重な保守派に忖度し、あくまで「移民政策でない」ことにしようとするなかでひねり出された主張といえる。
外国人ぬきに成り立たない日本
念のために補足すれば、今回の入管法改正の主旨そのものは、労働力の不足に直面する産業界から歓迎の声があがっているように、日本社会のニーズにマッチしたものと評価してよい。
単純労働を担う外国人ぬきに日本社会がもはや成り立たないと筆者が実感したのは、20年以上前の学生時代、「ものは試し」で肉体労働のアルバイトをした時のことだった。作業内容は吉祥寺のあるデパートで深夜にトイレの改装工事をすることで、工事を受注した大手建設会社の他、子会社、孫会社の人間も多く働いていた。
このうち、筆者が登録していた横浜の孫会社から派遣された人間をみると、当時の筆者のような物好きな大学生の他は中国や東南アジア出身の外国人しかおらず、しかも彼らは監督から「山本」、「田中」といった日本名で呼ばれていた。不法就労だったのだろう。
不法就労は犯罪だが、その彼らがいなければ、トイレの改装工事さえできない現実がそこにはあった。あれから20数年たって、この状況はさらに加速しているとみてよい。
つまり、たとえ日本政府が現実を直視せず、「移民政策を考えていない」としても、既に日本という国家を維持するうえで外国人は欠かせないのだ。実際、（就学ビザで来日しながら学校にほとんど通わず働く者さえいる）留学生アルバイトや（「技能を学ばせる」という名目のもとに労働基準法の対象外に置かれてきた）技能実習生を含む外国人労働者に単純労働の多くを依存している現状に鑑みれば、今回の入管法改正は法的にグレーだったものを正式に認めるもので、その意味では矛盾が正されたともいえる。
「移民政策ではない」ことの問題
しかし、今回の入管法改正の最大の問題は、日本政府がこれを「移民政策ではない」と抗弁するところにある。タテマエで実態を覆い隠し、国民に移民に関する理解や覚悟を持たせないことが、後世に禍根を残しかねないからである。
移民受け入れに関しては、一般的に以下の各点がよく問題視されやすい。
・治安の悪化
・雇用の奪い合い
・財政負担
・文化摩擦
ただし、これらのなかには、誤解や誇張もある。
治安に関して述べると、欧米諸国での多くの 統計的調査は「移民の増加で治安が悪化した」という説に疑問を呈している。
例えば、 イギリス警察によると、2017年度に「反社会的行為を行った」白人が3万977人だったのに対して、ハーフを含む移民系のそれは3647人で、全体の約10パーセントだった。これに対して、 OECDの統計によると、イギリスの定住外国人の人口（2014）は515万4000人で、全人口（6365万人）の8パーセントだった。つまり、移民の犯罪率はやや高いものの、白人と大差ないレベルにとどまっている。
低所得層の移民は確かに固まって暮らすことが多く、結果的に犯罪多発地域（つまり地価の安い土地）に移民が集中しやすくなる。ただし、それは所得水準や偏見などに促されるもので、「外国人が増えたら犯罪が起こりやすくなる」というのは乱暴な言い方である。
また、「雇用の奪い合い」もよくいわれるが、そもそも先進国の人間が単純労働をやりたがらないなか、外国人がその穴埋めのために招かれるのであり、多分に誇張が含まれている。
さらに、由緒ある寺社仏閣が立ち並ぶ京都や鎌倉で場違いなカフェやレストランを開業している経営者も、ハロウィンに渋谷で暴れまわった若者も、その大半が日本人で、多くの日本人自身が「日本らしさ」を放置していることに鑑みれば、「日本らしさを損なうから外国人の受け入れに反対」という主張は説得力を欠く。
もちろん、実質的に移民を受け入れるとなれば、例えば母語が日本語でない子どもの就学の問題など、相応のコスト負担が必要になる。
したがって、日本政府に求められるべきは、むしろ移民にまつわる誤解や誇張を打ち消し、受け入れのコストを差し引いても利益が大きい、あるいは必要である、という覚悟を国民に広く求めることであろう。
負のレガシーの恐れ
この理解や覚悟を欠いたまま移民を受け入れたことが、現在のヨーロッパの移民問題の根底にある。
ヨーロッパ諸国は1940年代後半、戦後復興を行う人材の不足を海外から調達したが、彼らは「移民」ではなく「一時的な労働力」とみなされやすかった。当時、西ドイツでトルコ系が「ガストアルバイター（英語でいうゲストワーカー）」と呼ばれたことは、その象徴である。
ところが、多くの移民は「一時滞在」の前提を共有しておらず、戦後復興が終了した後も増え続けたため、認識のギャップが拡大した。「想定と違った」ことはその後、受け入れ国市民の間に反移民感情が生まれやすい土壌になった。
日本政府が「移民政策ではない」と抗弁して国民に「移民は来ない」と思わせようとしているなら、将来的に永住者が増えた際に「想定と違った」という不満を生まれやすくする。しかも、その頃には現在政権を担っている政治家や官僚は引退しており、憎悪や不満の矛先は、その時代の移民たちに向けられる。その場合、今回の入管法改正は、日本にとって負のレガシーになり得る。
言い換えるなら、この問題は安倍首相のお気に入りの慣用句「結果責任」や「責任政党」のあり方を問うているといえるだろう。
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【 六辻彰二】
国際政治学者
博士（国際関係）。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとる。アフリカをメインフィールドに、分野にとらわれず、国際情勢を幅広く調査・研究中。『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、『世界の独裁者』（幻冬社）、『イスラム 敵の論理 味方の理由』（さくら舎）など。
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「外国人法案」移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実も 「来栖宥子★午後のアダージォ（2018-11-02）」より
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【主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ
2018.11.2 05:00
外国人労働者の受け入れ拡大を図るための出入国管理法改正案について政府は２日にも閣議決定を行う。
法案はこれまで認めてこなかった単純労働を容認し、実質的な永住にも道を開く内容だ。国の形を変え得る政策の大転換であるが、政府は受け入れ規模の見通しや対象職種をどこまで広げるか、肝心の部分さえ明確にしていない。
来年４月からの実施を目指すというが、なぜそんなに急ぐ必要があるのか。態勢を整えないまま踏み切れば社会に混乱が起き、将来に禍根を残そう。与党にも慎重な意見は多い。この内容では国会審議に耐えられない。
最も問題なのは対象職種を法律に明記せず、省令などで決定する点だ。裁量次第でどんどん職種が広がりかねない。
衆院予算委で山下貴司法相は受け入れ人数について「数値として上限は設けない」と述べた。働き手世代が激減していく。将来的に総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを得ない。
目先の労働力不足解消には一定の効果を期待できよう。だが、景気動向などで仕事量は変動する。正社員になれない日本人も多い中、全体の賃金水準が押さえ込まれる方向に進まないか。景気悪化で仕事がなくなっても帰国しない問題などにどう対応するのか。
社会保障の備えはあるか。安倍晋三首相は参院本会議で「受け入れ拡大に伴い社会保障制度を見直すことは考えていない」と述べた。ただ、健康保険の「扶養家族」には国内居住要件がない。海外に残した外国人家族の医療費まで負担するなど、想定しなかった課題を抱え込むことにもなる。
（※mono....中略）
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〈来栖の独白〉
不安だ。際限のない移民大国と化さなければよいが。
大相撲、貴乃花部屋の問題も、突き詰めればモンゴル力士の存在があるだろう。
無制限の受け入れ…楽観してよいわけはない。日本が日本でなくなってしまわければいいが。
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最終更新：2021年04月07日 22:40
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