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●　委任統治〔Wikipedia〕
委任統治（いにんとうち、mandate）とは、国際連盟規約第22条に基づき国際連盟によって委任された国が国際連盟理事会の監督下において一定の非独立地域を統治する制度である。委任統治の対象地域は、第一次世界大戦の敗戦国ドイツ帝国のアフリカ及び太平洋の植民地と、敗戦国オスマン帝国の支配下にあった中東地域である。
形式的には戦勝国がこれらの地域を自国の植民地として搾取することを防止すると共に、住民の福祉を推進し、将来の自治・独立に向けたサポートをすることが目的であると謳われた。
この制度は、第二次世界大戦後に廃止され、国際連合下の信託統治制度へと発展・継承された。


【ヨーロッパの移民難民問題】　/　【植民地】
■　「アジアには日本がいた」――ＥＵ難民問題の根源　「鎌倉橋残日録（2016.07.08）」より
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英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題の根源には中東の難民の大量流入がある。では、なぜそんなに流入するのか。いろいろ理由はあるが、根本は戦前から中東が自主独立するのを助けずに、いつまでも植民地として従属させようとした欧州、そして米国の野心があった。

戦後の歴史を見れば、それがはっきりする。東アジア、東南アジアは高度成長を遂げ、何よりも自力で成長する独立心、自立心が育っている。

その精神を育んだのは、もちろん各国の努力だが、同時に戦前からの日本の支援が大きかった。日本は現地人の「独立援助」を目的に、戦前の国際連盟で委任統治という制度を積極推進した。
だが、英国やドイツ、米国はあくまでも植民地化にこだわった。その国家と国民が独立して豊かになることよりも、自国の利益のためになる政策を望んだのだ。

日本だけが明快な独立援助を実行した。現地人の文化や教育程度を詳しく調査しつつ最貧国、途上国から離陸すつための教育を推進し、農業や工業の技術を伝授、自分で学んで自分のものにする仕組みを推進した。
言い換えれば、領土の拡張とそれによる自国の国益のみの推進という植民地化の歴史、人種差別の歴史を終わらせる政策をとったのだ。
その結果が今日のアジア各国の独立、高度経済成長の推進につながる。近隣が豊かになれば、長い目で見て、それは日本のためにもなる。

何よりも、「自国では食えない」と日本に流入する難民が少なくて済む。人間、生まれ育った国で暮らすのが一番幸せだから、日本の委任統治、独立援助政策は正しかった。

これに対して欧米ではそうした教育、産業育成にあまり注力せず、自分たちの産業に役立つ農業などを推進したり、援助する場合もジャブジャブの食料援助をするだけ。だから人が育たず、独立ができす、貧しいまま。結果として雇用を求めて大量の難民が欧米に押し寄せた。
欧米も過去の植民地政策の反省と後ろめたさから、ここ数十年は彼らを迎え入れたが、同時に難民たちを安い労働条件で働かせ、自分たちは「彼らを働かせて、楽に生きよう」というムシの良さも相変わらず根強かった。

これが今日の難民流入の難題で、増えすぎた難民を押さえ込もうとしてあがいている。ＥＵ離脱が英国のみならず、フランスやイタリア、東欧に広がろうとしている背景である。

第3次中東戦争の惨敗後、当時のエジプトのナセル代大統領がこう語った。

「アジアには日本があった。しかし、アラブには日本がない」

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）



















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最終更新：2016年07月09日 21:51

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