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【韓国経済】　/　【韓進海運】
■　韓国経済、韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機　来年にも運転資金不足か　「日本の底力（2016.9.7）」より
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韓国経済、韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機　来年にも運転資金不足か

記事要約：別に管理人は「おかわり」はいらないんだが、どうやら韓進海運だけではなく、韓国のもう一つの海運大手「現代商船」も資金繰りが危ないそうだ。

つまり、韓国政府が韓進海運の優良債権を現代商船に統合させるという計画そのものが数年後には破綻することになる。そもそも、今の物流混乱中に現代商船が危険だとか知らせている場合なのか。もう、韓国の海運業は全滅ですよと宣伝しているだけじゃないか。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

★　韓国の現代商船、韓進海運の優良資産の取得に動く見通し＝当局　「ロイター（2016.8.31）」より
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［ソウル　３１日　ロイター］ - 韓国の金融監督委員会（ＦＳＣ）は３１日、国内海運大手の現代商船(011200.KS)が経営再建中の同業最大手、韓進海運(117930.KS)の優良資産の取得に動くとの見通しを示した。

ＦＳＣは声明で、韓進海運は近く法定管理（会社更生法に相当）を申請する見通しだとした上で、申請による国内金融市場への影響は限定的との見方を示した。

現代商船の広報担当はロイターに対し、韓進海運の資産取得の可能性について何も決まっていないと回答。同社は韓進海運と今後についての協議に入ると明らかにした。

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★　韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機　「朝鮮日報（2016.9.7）」より
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　現代商船は今年上半期だけで約4000億ウォン（約373億円）の営業赤字を計上し、手持ち現金が7000億ウォン前後にまで減少した。営業赤字が続けば、来年上半期には運転資金が不足する可能性が高い。

　破産の危機に直面している韓進海運と同様、韓国の海運大手である現代商船の業績も悪化している。専門家は「韓進海運に続き、現代商船まで破綻すれば、世界6位の韓国海運業がまるごと崩壊しかねない」と懸念している。

　現代商船の業績悪化は予想より世界的な景気低迷が深刻だったことに加え、競争激化が原因だ。現代商船は現在、割高な用船料と低運賃で貨物を運べば運ぶほど損失が出る構造だ。世界の海運業界では運賃値下げ競争が過熱している。

　当初現代商船が法定管理（会社更生法適用に相当）を回避できたのは、現代証券の売却などで1兆2000億ウォンの資金を確保できたからだ。債権団主導の経営再建を脱してからわずか1カ月で余裕資金が1兆2000億ウォンから7000億ウォンに急減したことは危険信号と言える。

　現代商船は世界的な業況からみて、2018年までは営業赤字が避けられないとみている。今後2年間の損失は1兆5000億ウォンを超えると推定される。来年上半期以降、運転資金が不足すると予想される根拠だ。業界関係者は「現代商船は売却可能な資産を全て売却してしまっており、これ以上資金確保のめどが立たない」と指摘した。結局現代商船の再建に産業銀行など債権団による1兆ウォン以上の追加支援が必要になるとみられる。

　韓国政府は韓進海運の優良資産を現代商船に譲渡し、「統合現代商船」を発足させることを想定しているが、現状では統合しても競争力が疑問視される。船主協会関係者は「現代商船が買収資金を調達できるかどうかも分からない上、買収に成功しても韓進海運が保有する営業網、輸送需要を外国企業に奪われる可能性が高い」と懸念した。

ユン・ヒョンジュン記者

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★　韓国の現代商船、世界貿易の減速で破綻の危機に　「WSJ（2016.2.2）」より
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【ソウル】韓国の海運大手、現代商船は世界的な貿易減速がもたらした業界の危機で経営難に陥り、破綻を回避しようと資産売却計画を復活させている。

　同社は1日、現金を調達し、社債の満期償還に備えるために保有する現代証券やその他の海運関連施設の売却を再開すると発表した。それでも、債権者やアナリストは同社の存続が保証されたわけではないと話す。
+ 続き
　特に中国からの需要低迷で打撃を受けた世界の海運会社は、業界最悪の不況の1つを乗り切るために保有する貨物船の一部を安価で売却することを余儀なくされている。いくつかの中小海運会社はすでに破綻してしまった。

　景気減速で需要が減退するなか、海運業界が好景気に沸いたときに発注された大型貨物船の運用が開始されたことで問題は悪化している。乾貨物（ドライカーゴ）を運搬する外航不定期船の運賃指数であるバルチック海運指数は2010年に記録した過去最高水準から97％以上も低下している。

　現代商船とそのライバルで同国最大の韓進海運は11年から年間営業損失を計上し続け、債務を累積してきた。両社は韓国の輸出品の大半を輸送している。

　現代商船の広報担当者は、親会社である現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が数十億ウォン相当の個人資産を差し出すなど、同社が債権者たちに一連の措置を提案してきたと述べた。

　主要債権者である国営の韓国産業銀行（KDB）は、債務の借り換えや新規融資の実施を含む可能性のある救済策を現代商船に提示するかどうかを決める前に、債権者は提案を吟味するだろうと述べた。債権者が救済パッケージの提示を拒否した場合、同社は法定管理下（会社更生法に相当）に置かれることになる。

　KDBは現代商船が外国の船主から長期契約で借りている多くのばら積み貨物船のリース料が高すぎると懸念を提起した。

　KDBの広報担当者は「リース料を大幅に引き下げない限り、同社は貨物船を運航しても損失を出すだけになるだろう。現状の下で新たな救済パッケージを提供するのは難しいかもしれない」と述べた。

















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最終更新：2016年09月07日 18:05

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