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■★　日本人が知らない米国｢聖域都市｣の謎な実態---｢不法移民保護都市｣をめぐる米国人の葛藤　「東洋経済（2017.3.12）」より
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日本では、トランプ大統領の「移民入国制限」ばかりが話題になっているそうだが、米国国内では移民をめぐって1月25日署名されたもう1つの大統領令が、同様に大きな波紋を呼んでいる。その大統領令とは、「入国管理当局への協力を拒否する都市、つまりサンクチュアリシティ（聖域都市）には、連邦補助金の交付を停止する」という内容のものだ。

「聖域都市」とは聞き慣れない言葉かもしれないが、米国には不法移民を保護しているこうした自治体がなんと300以上もある。鳥獣保護や海洋保護を行う「保護区（サンクチュアリ）」というものは、誰でも聞いたことがあるだろうし、馴染みもあるだろう。しかし、違法な形で米国へ入ってきた人たちをかくまう聖域都市が、そんなにもあると知ったときには、脳みそがフリーズ状態になった。「は？ 不法移民を保護する？」。正直意味がわからなかった。

（※mono....中略）
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「不法滞在者」の日本人も少なくない

聖域都市では、違法な形で滞在する外国人が、強制送還されることなく生活を送ることが可能だ。聖域都市とは、正しくは難民を含む移民の受け入れに寛大な政策を取る自治体を指しているのだが、今では何となく「聖域都市＝不法滞在および不法移民保護区」と解釈されることのほうが多い。これらの都市では、不法移民を強制送還させようとする米政府の入国管理当局への協力、助力を拒否しているからだ。

（※mono....以下略）


■　サンクチュアリー.シティとは何か？　「Yuko's Blog（2016.11.21）」より
（※mono....前後略、詳細はブログ記事で）
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サンクチュアリー.シティ（Sanctuary City）は聖域都市を意味し、幾つかの州で不法移民を保護する法律である。1979年、ロスアンゼルスは逮捕した外国人の移民的地位を警察が尋問することを禁止した最初の都市である。その後、一部都市の地方自治体は彼らの都市を聖域都市に指定し始めた。これは「特例40」と呼ばれる国内政策において、警察が外国人の移民状況を知る目的で活動を開始することを禁止している。また、米国移民法令第8章1325条に基づき、不法入国した個人を警察当局が逮捕または記録することを禁止している。この「聖域条例」の採択に基づき、市の公務員及び警察官が入国者の身分を尋ねることを禁止している。つまり、警察官が米国市民ではないと思った個人を何らかの事件で逮捕した際、パスポートを含む身分証明書の提示を求めることは法律違反である。
移民状況に関係なく、全ての移民を保護する「聖域条例」を採択したサンクチュアリー.シティは アリゾナ州ツーサン、カリフォルニア州にはサンフランシスコ及びロスアンゼルスを含めて合計10都市、コロラド州にはデンバーを含めて2都市、コネチカット州ニューヘイブン、ワシントン DC、フロリダ州のマイアミを含む2都市、イリノイ州シカゴ、メイン州ポートランド、メリーランド州のバルチモアを含む2都市、マサチューセッツ州のケンブリッジを含む3都市、ミシガン州デトロイト、ミネソタ州ミネアポリス、ニューヨーク市、ニュージャージー州のニューワークを含む2都市、ニューメキシコ州サンタフェ、オレゴン州ポートランド、ペンシルベニア州フィラデルフィア、ユタ州ソルト.レイク.シティ、バーモント州バーリントン、ワシントン州シアトルの少なくとも合計32都市である。






















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最終更新：2017年05月13日 13:03

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